安住淳 の国会発言

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第21号

○安住国務大臣石井先生初め公明党の皆様から、特に東京オリンピック前後に社会資本が整備されて、大体半世紀を過ぎて老朽化している、そうしたもののメンテナンスをしっかりするということが防災ニューディールにつながっていくという御指摘をいただいております。私どもも、そういう点では、この重要性を十分認識しながら、この十八条の二項に書いてある資金というものを十分活用しながら、また、今、復興の、全国防災事業もやっておりますけれども、そうしたものを踏…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第21号

○安住国務大臣先ほどからいろいろ御指摘がありますように、交付国債については、三党の合意で取り下げる。ならば、逆に言えば、これを二分の一にするには必要な財源をどういうふうに賄うのかということをぜひ三党間で話をしていただいて、それに基づいて何らかの措置を講ずるということであれば、石井政調会長御指摘のように、これは補正が必要になってまいりますので、そこは念頭には置いております。ただし、経済情勢や財政状況等を全体に踏まえながら、現時点で、景…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第21号

○安住国務大臣御指摘のとおりでございます。経済状況の好転について、今政調会長からも御指摘ありましたように、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、第一項に規定されている経済活性化等に向けた各般の措置を踏まえると同時に、第二項に新たに規定される資金の重点配分等の措置が消費税率引き上げ後に実施される可能性があることも踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案するということになっておりますので、これをそのまま私どもの解釈と…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第21号

○安住国務大臣今御指摘いただきましたけれども、「しっかりとした措置が行われるよう、」ということで合意を得ました。ですから、私どもとしては、簡素な給付措置の実施が消費税率の八％への引き上げの条件であるということでございますので、八％の消費税の引き上げ時にはしっかりとした給付というものを行いたい。ただし、いわばどの範囲でどれだけの額にするかということについては、政府としてもさまざま検討いたしますので、また三党に御協議をいただければという…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第21号

○安住国務大臣御指摘のとおりだと思っております。三党協議においては、所得税、資産課税の見直しの方向性については合意に至ったものの、具体案についてはさらに議論を尽くす必要があるという認識であったと承知をしております。その結果、所得税、資産課税の改正規定は原案から削除された一方で、今政調会長がお話しになりましたように、所得税の最高税率の引き上げなど累進性の強化に係る具体的な措置、相続税の課税ベース、税率構造及び贈与税の見直し等について…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第21号

○安住国務大臣阿部さん、少しちょっと事実と違うんじゃないでしょうか。この折れ線グラフの一番上の一般会計税収をごらんになっていただくと、平成の十五、十六、十七、十八、十九と税収は上がっております。ずっと下がり続けているというのは明らかに違います。このときも五十兆円台を超えましたが、このときは既に、所得税の改正をしたり、三位一体で地方に税収をお渡ししても五十兆を超えていますから、もし平成の六、七年ころのアベレージで考えれば、はるかにその…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第21号

○安住国務大臣複数税率にもそうしたメリット、デメリットがございますので、十分そうしたものを勘案しながら、確かに課税の哲学が必要でございますので、そういう点も含めて考慮していきたいと思います。

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第20号

○安住国務大臣所得税と資産課税の見直しの方向性については三党とも合意に至っていた。しかし、具体的な案についてはさらに議論を尽くす必要があることも踏まえて、原案からは削除するものの、今提案者からありましたように、年度改正でしっかりやっていきましょうということになっていますから、旗をおろしたわけでも改革をしないというわけでも全くございません。そういう点では、今後、来年度の税制改正、再来年度の税制改正の中で、実質ここはどういうふうな累進性…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第20号

○安住国務大臣国それぞれ、どなたにどういう御負担をお願いするかは、やはりその国の文化とかさまざまなライフスタイルとかがあるので一概には言えないと思いますけれども、先生の御指摘のことは、基本として、やはり累進税率があって所得課税というのが成り立ってきたということは事実でございます。ただ、それだけで賄えない部分は、やはり世界的に見ても、水平的な税である、付加価値税と諸外国では申しているわけですけれども、こうした消費税のような、広く御負担…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第20号

○安住国務大臣今回は、二・七兆円ぐらいを一％で見積もっております。ただ、先生、過去の例を見ますと、この十年間も我が国はデフレ状態だったですね。そういう中でも大体二・五兆円前後で非常に安定した税収が入ってきておりますので、そういう意味では、税収が上がるのかという問いに対しては、決して根拠のない数字を出しているわけではございません。過去十年の平均で見ても、好不況の波はありましたけれども、消費税については安定した税収が確保できていると思っ…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第20号

○安住国務大臣付加価値税の特徴というのは、余り、むしろ、法人税や所得税の方が好不況の影響を受けやすいんですよ。それから比べれば、例えば二〇〇〇年代を見ましても、あのデフレ下の中でも好不況の波は非常にあったわけですね、二〇〇〇年代の半ばから七年ぐらいまでは非常に好況でしたから。しかし、その後、ぐうんとリーマン・ショックで落ちていますけれども、しかし、税収全体をならすと、毎年の一％に対する税収というのは、さほど消費税の場合は変わっていない…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第20号

○安住国務大臣消費税全体のパイが大きいものですから、滞納額だと三千億という数字は大きいように見えますが、実は、全体でいうと九六％ちょっとであります。それを二、三年フォローしますと、九九％台まで上がってきていますから、そういう点では、私は滞納リスクという言葉は当たらないと思っております。比較的納税額が安定をして、そして一〇〇％に近い納税は行っていただいているというふうに我々は理解をしております。それで、先生の御指摘、不安というのは、や…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第20号

○安住国務大臣先ほど野田毅先生からお話がありましたけれども、保険料を中心にやってきても、社会保障の賄い切れない分は公費負担をしてきた。その公費負担の部分が非常にふえ始めているわけですね。そこを賄うのには、国民の皆さんで御負担をいただくという点からいえば、私はやはり、この消費税というものを中心に据えるというのは極めて適切な考え方だと思います。ですから、お預かりした消費税というのはそのまま、今も高齢者三経費で使われていますけれども、それ…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第20号

○安住国務大臣社会保障の関係の法律も出しておりますから、それも修正合意をして、こうして三党で御提案させていただいていますから、消費税だけが先に行っているという批判は私は当たらないと思います。

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第19号

○安住国務大臣二〇一二年度におきましては、社会保障四経費は、国、地方合わせて、まず年金が九・一兆、それから医療が十四・三兆円、介護が四・九兆円、少子化が三・二兆円となっておりまして、合計で三十一・五兆かかっております。これで、現時点での地方消費税を除く消費税収四％分の金額が十・四兆円でございまして、社会保障四経費に充てたとしても、その差額というのは二十一・一兆円足りないということになります。一方、今回、消費税を五％引き上げをさせてい…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第19号

○安住国務大臣御指摘のとおりだと思います。我が国財政というのは、ストックで見ますと、平成二十四年度末に国、地方の長期債務残高対ＧＤＰ比が一九六％に達する、これはもう世界の中でも極めて高いわけでありまして、そういう点では、一たび金利がもし上昇すれば、利払い費の増加等が国民生活に大きく影響を与えることになると思います。また、フローで見ましても、平成二十四年度の一般会計を見ても、社会保障費の自然増は毎年一兆円規模で生じていること及び債務…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第19号

○安住国務大臣基本的には総務大臣と認識は一緒でございますが、今回は、今総務大臣から御説明ありましたように、社会保障の財源化ということが主でございます。そうした中から配分割合を決めさせていただいて、今総務大臣からの御説明にもありましたような数字になりましたが、地方消費税全体についての認識については、やはり財政の健全化を、これは国も大事ですが、地方もやはり非常に厳しい中でやって頑張っておられることは私も十分認識しておりますので、常に意見交…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第19号

○安住国務大臣ありがとうございます。総合合算制度も、私もやはりそういう点では考えなければいけないときに来たと思いますし、御指摘のように、軽減税率の問題というのは、一方で、低所得者だけでなくて、高額な、お金持ちの方も例えば食料品を買ったら税率が安くなるわけですから、先生がおっしゃっているように、低所得者にターゲットを絞って、ちゃんとそこに対策をとっていくという視点でさまざま考えなきゃいけないということは、私ども、今五十嵐副大臣が申し上…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第19号

○安住国務大臣簡素な給付措置の対象となるいわゆる低所得者の方の範囲については、実務上の対応可能性に配慮するとともに、社会保障各制度における低所得者の範囲との整合性を留意して決定するという基本的な考え方を示しておりますが、社会保障政策における低所得者向けの施策においては、保険料の負担軽減措置のように、住民税非課税世帯に対し所得に応じて段階的に軽減を行うもの、もう一つとして、生活保護のように、所得に加え一定の資産の状況も確認した上で給付を…