安住淳
会議録に記録された「安住淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 5,856 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 地方創生8 件
- こども・子育て7 件
- 防衛6 件
- 防災4 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙2 件
- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣(安住淳君) 先生御指摘のように、ちょうど被災地では消費税の引上げ時期が住宅再建に重なるというふうな可能性が高うございますので、今御指摘ございましたが、特段の配慮というものは私どももこれから検討していかなければならないと思っております。 三月三十日の閣議決定でも、このことにつきましては、検討課題に対する法案提出後の対応の方向性ということで、住宅を失った被災者の方々の恒久的な住まいを確保する際にはということで、地域全体の町づくり…
第180回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣(安住淳君) 五百億円ほど本年度予算で付けさせていただきまして、今、枝野大臣からお話のありましたように、これについての七月の内示があると。その後のことでございますので、財源の伴う話ですからよくよく検討しなければいけませんが、私も先生と同じように、これが企業再生の切り札になっているということは十分理解をしております。 他方で、このグループ化補助金の趣旨とちょっと誤解をなさって申請を出しているケースについては、今復興大臣や経産大臣…
第180回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣(安住淳君) IMFについては、融資枠でございますので……(発言する者あり)あっ、指名受けました、融資枠でございますので、これは拠出という言い方もありますけれども、あくまで出資のできる枠というふうな位置付けでございます。
第180回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣(安住淳君) 過疎地を中心に、やはり基礎自治体の中にも財政力の弱い地域がありまして、都会にはない、例えば森林の問題にしても野生の様々な動物の被害等も、これは余り東京の人ややっぱり大都会に住んでおられる方の中にはない問題点だと思いますから、そういうことに困っている方に対して思いやりを持って対応していきたいと思っております。
第180回 衆議院 予算委員会 第26号
○安住国務大臣 今、事実関係は稲富さん御指摘のとおりでございまして、私なりに申し上げたいのは、私もこの中のほとんどのときを国会議員で過ごしておりましたが、与野党とも、やはり税の負担を国民の皆さんにお願いするのはまことにつらい話でありますから、そういう意味では、均衡した歳入歳出をきちっと守っていくという発想ではなくて、いわば税負担というところはできるだけ避けて、今御指摘のとおり、国債発行という、安易ということはちょっと言いたくないんですが…
第180回 衆議院 予算委員会 第26号
○安住国務大臣 事前防災の考えとか、それから老朽化した公共施設等についての更新のプライオリティーの高さというのは認識はしております。ですから、附則のところに新たにつけ加えをさせていただいて、それを明記したということも事実でございますので、今後そうしたものに沿って、しかし、財政再建の枠をはみ出てやれることではないことも現実にあります。 先生、私は被害に遭った者としてもあえて申し上げますと、やはり厳密に、命を守るにはどうしたらいいのかという…
第180回 衆議院 予算委員会 第26号
○安住国務大臣 四条の公債残高は、いわゆる建設国債については御指摘のとおりでございます。ですから、膨大にふえているというよりも、一定のアベレージで公共事業にこれは使わせていただいているということでございますけれども、今先生から御指摘のように、では、そのお金を惜しんで、後で大きな被害を出して何百倍ものお金を払うのは決して割に合うものではないよということについては、一つの考えだとは思います。 私が申し上げているのは、それはそうなんですが、ど…
第180回 衆議院 予算委員会 第26号
○安住国務大臣 昨年は三十一年ぶりに、そういう意味では貿易赤字がありました。これは、大震災に伴って、これが要因だと思います。そういう中で、原子力が稼働できない状況の中で原油高が影響をしたということは、もう先生御指摘のとおりでございます。 今後、こうした円高やさまざまなエネルギーの問題が日本経済にどういうふうな影響を与えるか。単年度のものだったのか、構造的にこれが続くということであれば、日本経済のありようの根本を考えなければならないような…
第180回 衆議院 予算委員会 第26号
○安住国務大臣 これは、残念ながら、利払い費とかがふえてまいります、今よりも。それと、成長に伴って、どういうふうな予算をつくるか等にもよりますけれども、残念ながら、劇的に公債発行額が減るわけではないんです。ただ、ふえはしない。そして、基本的には現在の発行額よりもやや下がるぐらいの数字で今試算はしております。
第180回 衆議院 予算委員会 第26号
○安住国務大臣 牧さんのごらんになっているのは多分中期試算のフレームの予測だったと思います。急な御質問だったものですから手元に私も今数字は持ち合わせておりませんけれども。 つまり、利払い費はふえていくわけですね。今大体二十二兆ですけれども、仮にこれが五年、十年となっていけば、この額は自然とふえていきます、今の累積額が大きいですから。それから、社会保障費もこの先もふえ続けていくわけですから。そうしたことからいうと、予算全体のパイがふえてい…
第180回 衆議院 予算委員会 第26号
○安住国務大臣 もう既に国会に出ておりまして、議運でどういう取り扱いをするかは議論すると思います。 先ほど私は申し上げましたけれども、やはり、私も被災地の議員として思うのは、やみくもに堤防をどんどんつくればいいとかそういうことではなくて、それぞれの地域に応じた必要性のあるものに対して、プライオリティーの高い予算はやっていかなければならないので、せっかくお預かりした消費税の分は、今、牧さんがおっしゃるように、それは年金、医療、介護、子育て…
第180回 衆議院 予算委員会 第26号
○安住国務大臣 私どもも前向きにやろうと思っております。 今先生からも御指摘いただきましたように、ちょうど引き上げの時期が住宅再建の時期とぶつかる可能性が高い地域が多うございます。ですから、そういう点からいえば、私どもも実は、閣議決定を三月三十日にしたときに、「検討課題に対する法案提出後の対応の方向性」ということで、次のようなことを書いております。消費税の税率の引き上げに当たっても、住宅を失った被災者の方々が恒久的な住まいを確保する際に…
第180回 衆議院 予算委員会 第26号
○安住国務大臣 特別委員会では斉藤先生からも御指摘を随分いただきまして、私も、方向性としては政府と公明党の考え方は同じだと思います。 所得税につきましては、今の税率をやはり収入の高い方に少し御負担をお願いする方向で、また、相続税や贈与税についても、今、お亡くなりになった方百人のうち実際課税をお願いしているのは本当に四人程度でございますので、何とかこれを広げさせていただいて、バランスというものをもう一度再構築させていただきたいと思っており…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第22号
○安住国務大臣 第一項に規定されているのは、経済活性化等に向けた各般の措置をしっかりやっていって、目標を掲げましたと。第二項については、いろいろ御批判はあるかもしれませんが、我々は、資金の重点配分等の措置で、消費税引き上げ後に実施される可能性があることも踏まえて、経済状況等を総合的に勘案する。これらを踏まえてやりますということですから、先生、これは、消費税率の引き上げに当たっては、総理も今お話がありましたように、経済状況の好転というもの…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第22号
○安住国務大臣 こういう条項を設けたこと自体が歯どめなんですよ、法律上は。(発言する者あり)いやいや、そうなんですよ。そうでなければ自動的に上がるわけですけれども、こうした目標、三%、二%の目標を掲げて、そしてそのために各般の努力をして、さまざまな経済的な数値を確認する。さらに、そうした資金を使って重点的にプライオリティーの高い政策をやりながら底上げをして、経済の状況を見ながら、これは時の政権が判断するということです。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第22号
○安住国務大臣 推測することは難しいわけでありますけれども、例えば政府の推計では、消費税を引き上げた場合、八%、一〇%にしたときに、多少のGDPの押し下げ効果はあるということはあります。 しかし一方で、今総理がお話をさせていただきましたけれども、社会保障の安定、充実ということは確かに出てきますし、国民の皆さんの安心感も広がる可能性がありますので、一概にはそこは判断はできないというふうに思っております。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第22号
○安住国務大臣 年金、医療、介護の方にこの消費税は回っていきます、少子化も含めて。そういう点では、財源の確保によって充実する施策はいわゆる簡素な給付措置だけではないわけでございますから、総合的に見なければならないと思います。 ただ、内山先生御指摘のように、これは消費意欲を減退させるんではないかということに対する御懸念だと思いますので、私どもとしては、国家としてのマクロの経済政策の中で、やはり、需要を喚起したり、ある意味で投資を促進したり…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第22号
○安住国務大臣 この修正案につきましては、政府といたしましては特に異議はございません。 —————————————
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第21号
○安住国務大臣 修正案が出てきましても、今提出者からお話がありましたとおりでございまして、私どもとしては、七千億円分については子ども・子育てに使わせていただくという方針には何ら変わりはございません。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第21号
○安住国務大臣 町村先生、以前も御指摘をいただきましたけれども、今回、社会保障の目的税化をしてこれに充当しても、現実に、二〇二〇年の段階で、社会保障費が、これで公的な部分が、賄われる部分が完結をするわけでは全くございませんが、その中で、これから具体的に、二〇一五年に一〇%になった時点で、やはり新たなさまざまな制度設計をしないといけないというふうな認識は持っております。 そういう中では、今先生から御指摘ありましたように、税収をどういうふう…