安住淳
会議録に記録された「安住淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,856 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 地方創生8 件
- こども・子育て7 件
- 防衛6 件
- 防災4 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙2 件
- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会 第19号
○安住国務大臣 これはやはり都道府県事業ということで、これは三位一体改革の中で財源も含めて都道府県にお渡しをしたという経緯があります。ですから、富田先生から再三指摘をされて、私も昨年九月、ここでなるほどと思ったんですが、都道府県がやっていないじゃないかと。だから、これについても、私どもとしては、これは果たして財務省がそういうことを言うのがいいかどうかは別にして、主体的に文科省なり教育委員会でやってもらうことで、この六月までには少なくとも…
第180回 衆議院 予算委員会 第19号
○安住国務大臣 このときは大平主計官は確かにそういう主張をしておられます。しかし、当時の植木主計局長は、これは議論がありまして、それで、理は理としても、できるだけ多くの青年に奨学金というものを浸透させるためには、範囲の狭いところでの給付でなくて、広くやはり貸与をしながらそのお金を回していこうという議論があったのは全く事実でございます。 ですから私は、昭和の初めからという議論を実はしたんですが、そういう経緯があったので、しかし、今回先生か…
第180回 衆議院 予算委員会 第19号
○安住国務大臣 今総理の御指摘のありましたところが私の言いたいところでございますが、まず、その前提としては、先生、やはりこれは都道府県事業であって、その財源等も、三位一体の改革の中で地方自治体に渡しております。 そういうこともありますから、やはり都道府県でやっていただくことを前提として考えれば今の貸与ということがあるのと、今総理からもお話ありましたように、もしこれで将来大変な大金持ちになった方がいれば、それはやはり返していただいて、返し…
第180回 衆議院 予算委員会 第19号
○安住国務大臣 それは、お金がたくさんあればそういうこともあると思いますけれども、やはり限られた財源の中で有効にやっていく。今、一部の都道府県は確かにそういうことはあります。しかし、その都道府県は、別のことでは多分負担増を強いている部分もあると思います。それは政策の選択ですけれども。 先生、やはり全国一律に、私立には恵まれた教育環境を持っている学校もたくさんありますから、そういう意味では、私は、総理が先ほど申し上げましたように、公立に通…
第180回 衆議院 予算委員会 第18号
○安住国務大臣 御存じのように、所得税はフラット化をずっとやってきました。ですから、七〇％を超えるような累進税率の高さだったわけですけれども、これを四〇％台までならしてきて緩和してきたわけでありますけれども、そうしたことが、今委員御指摘のようなこのグラフにもあらわれていると思います。 そういう中にあって、民主党政権になりましてから、子ども手当等の創設をし、あわせて年少扶養控除等を廃止したり、それから実質的に高校の授業料無償化等をやって、…
第180回 衆議院 予算委員会 第18号
○安住国務大臣 おはようございます。よろしくお願いします。 先生の御指摘のように、インフレターゲットに対し、私は、実質的なインフレターゲットというふうに申し上げました。 そもそもインフレターゲットをどう定義するか、それぞれ意見の分かれるところだとは思いますが、私なりに申し上げさせていただきますと、中央銀行が一定の物価上昇率の目標を設定し、その達成を優先する金融政策を行うことである。ですから、そういう点からいえば、数字で明示した明確な目標…
第180回 衆議院 予算委員会 第18号
○安住国務大臣 先生、今回の日銀の政策決定会合、二月十四日では、中長期的な物価安定のめどを日銀としては機関決定したわけであります。 ですから、当面、物価上昇率は、消費者物価上昇率一％を目指して、強力に金融緩和を推進していくということを示しておりますので、目指す物価上昇率と時間軸を明確にしたということは私は言えると思いますけれども、今後とも、先生いつも御指摘でございますけれども、明確な説明責任、これは今の日銀法においても国会における説明と…
第180回 衆議院 予算委員会 第18号
○安住国務大臣 今年度は、三党合意によって、復興国債、復興財源で賄ったということでございます。
第180回 衆議院 予算委員会 第18号
○安住国務大臣 御指摘のとおりでございます。
第180回 衆議院 予算委員会 第18号
○安住国務大臣 私の考えるところは、復興に関する国債の発行は、先生、三党で合意をして、あらかじめ所得税、法人税等で償還の財源を決めて合意を得ました。 ですから、そういう点では、先生御指摘のように、特例公債で発行したということは事実でございますけれども、償還の財源をしっかり決めて、そして合意をしたということで、その中に、言ってみれば年金の二分の一の分が含まれるというふうに私は理解しております。
第180回 衆議院 予算委員会 第18号
○安住国務大臣 済みません、復興国債は赤字国債ではないので、それは訂正いたします。（発言する者あり）復興債です。済みません。（山本（幸）委員「いや、赤字国債でしょう」と呼ぶ）市中に発行する国債でございます。
第180回 衆議院 予算委員会 第18号
○安住国務大臣 復興債は復興債でございます。
第180回 衆議院 予算委員会 第18号
○安住国務大臣 いやいや、建設国債を四条でたしか言っているわけでありますから、あらかじめ償還を決めて復興債というものを発行しているという意味で、特例公債とは区別をして私は申し上げたということでございます。
第180回 衆議院 予算委員会 第18号
○安住国務大臣 先生の御指摘はそうでございますけれども、復興債に関しては、あらかじめ償還財源を決めておりますので、復興債という定義でございます。
第180回 衆議院 予算委員会 第18号
○安住国務大臣 ですから、復興債は、あらかじめ償還財源を決めて、しかし、市中に出すときには、それは建設国債も特例公債もこの復興債も同じ国債としての、いわば市中に発行するということは同じでございますけれども、明確な定義として言えば、特例公債とは分けて考えております。
第180回 衆議院 予算委員会 第18号
○安住国務大臣 いや、ですから、財政法上の厳格な位置づけはおっしゃるとおり建設国債の発行で、年度によって、その年の予算に必要な国債を発行するのは特例公債という位置づけでございます。
第180回 衆議院 予算委員会 第18号
○安住国務大臣 金子先生にも同じような視点から御指導いただきましたけれども、先生、長年の、平成の十六年、十七年からこの議論は始まっておりますが、やはりこの二分の一というのは消費税の一％分に相当する、これは自公政権下でもそれぞれ歴代の総理も厚労大臣も御指摘があって、この法案が通る段階では、やはり明確にそこをターゲットにしていたと思います。 しかし、法律の制定時点では、この一％を、消費税が引き上げられることもなく、いわば穴のあいた状態でそこ…
第180回 衆議院 予算委員会 第18号
○安住国務大臣 今回は、あらかじめ償還の財源を明確にしております。これは消費税というものが成立をするということが前提でございますけれども、そこはやはり違うと思います。それから、市中にこれを出すわけではございませんので、そういう意味での公債発行とは違うと思います。
第180回 衆議院 予算委員会 第18号
○安住国務大臣 偶発的な支出、つまり、保証枠みたいなものであればそういうこともあり得ると先生御指摘だと思います。ただ、これまでの、昭和二十七年の、例えば戦没者の遺族に対する弔慰金等、これは毎年十年ずつ延長して交付国債の発行をしておりますけれども、これは、そういう点では、こうした偶発的な出費、つまり保証枠的なものではないわけです。 先生の御指摘のようなことは、十分、そういういわば交付国債のやり方もありますが、今回のような例も過去の歴史には…
第180回 衆議院 予算委員会 第18号
○安住国務大臣 私、最初に先生に申し上げましたように、茂木政調会長にも言いましたが、それは、できれば、この法律ができたとき、二分の一の財源の確保というのも体系としては担保しておかなければならなかったという点では、お互いやはり反省をしないといけないと思うんです。 恒久的にこれは、永遠にといいますか、今の年金制度であれば続くわけですから、そういう点では、ことしも来年も再来年も、またその先もということであれば、やはり消費税というものを充ててや…