安住淳
会議録に記録された「安住淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,856 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 地方創生8 件
- こども・子育て7 件
- 防衛6 件
- 防災4 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙2 件
- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（安住淳君） 分かりません。任命権者に聞いてください。
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（安住淳君） 五六％、石巻。
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（安住淳君） 石巻の要請したものについてはほとんど、必要なものについては認められております。道路関係とか、まだ整備も場所も道路の予定も決まっていないところの申請を出したものは却下したということですから、この間も申し上げましたけれども、それで政府が駄目だというのも当たらないと思いますし、宮城県と国でよく調整をしながらできるものから順次やっていけば、その予算を有効に使っていただけると思います。
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（安住淳君） 先般お答えしたとおりです。これは私の所管でございませんから、復興庁で是非そういうことをちゃんと地元の自治体と調整をして、三か月、一年、それから一年後、ちゃんとできること、それから積み上げてやらなきゃいけないことをやっていけば、岩手県のようにそこは打合せをやれば十分高台移転や道路の予算というのは通っていくわけですから。 それから、申し上げておきますけど、一兆五千億もあって、最初の三千億だけをもっていろいろ批判をした…
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（安住淳君） これは、宮城県もさることながら、小さな田舎町ほど大変なんですね。宮城県でいうと、私が見ている限りではやっぱり南三陸、女川、特にこれ職員亡くなった方々の多い地域では今応援体制を最初築いたんですね。ところが、このローテーションでいうと年が明けてから地元に帰っている方々が多いと聞いております。 ですから、できるだけ総務省を通して、今私どもの役所からも岩手県の方の自治体等にも行かせていただいて、四月に例えばその中に副市長…
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（安住淳君） 国家公務員の多くは深夜まで本当によく働いてくれていまして、本当にある意味で一番苦労している職場だと思います。 ただ、目下の国民の側から見たときに、やはりこれは御党もそうだし私どもの党もみんなの党さんもそうですけど、やはり公的セクター全体をいろんな意味で、お給料に限らず、削減をしていくというか抑制をすべきだという声はやっぱり強いと思います。ですから、それは議論のあるところなんです。 私も、そういう点では、例えば国税…
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（安住淳君） 人件費の国家公務員の総額というのは五兆円強なんですね。これは、日本国民全体の中の公的セクターを国として担う人的資源としてこれが適正かどうかというのは十分議論もあるところだと思います、それは。 しかし、その中で現在、目下、やはりよくここでも世論調査の結果等で質問を私受けますけれども、どの世論調査を見ても、国家公務員だけに限らず、議員の例えば身分等についての、やっぱり例えば歳費の削減等を求める国民の声は強いわけですか…
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（安住淳君） 今回、与野党の協力を得まして成立した給与改定臨時特例法は、昨年の人事院勧告に鑑み給与の改定について定めるとともに、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曽有の国難に対処するため、臨時異例の給与減額支給措置を平成二十四年四月から二十六年三月までの二年間講じるものであります。 この法律の趣旨を踏まえ、給与減額支給措置による影響額については、集中復興期間中の復旧復興財源に充てることとしておりますから、御指摘の質問…
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（安住淳君） ですから、法律は二年間でございます。
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（安住淳君） 法律は二年間の措置であります。 しかし、その法律をその先どうするかは政治の問題ですから、法律的に言えば二年間で元に戻るということになりますが、与野党での議論がそうなるかといえば、多少長く政治の世界にいますと、そうはなかなかならない可能性の方があるんではないかと思います。
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（安住淳君） 人件費だけでなくてですか。全体にですか。
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（安住淳君） 復興財源に一般会計から繰り入れるというか、要するに、歳入の部分に関しては税外収入と、そしてこの財源もあります。それから、子ども手当の減額分、それからもちろん復興特別所得税、それから法人税等々で賄うということですから、それは三党で合意したことに基づいてということだと思います。
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（安住淳君） いやいや、ですから、昨年の三党合意に基づいてこれを実施するとなっているわけです。例えば、高速道路の無料化につきましては、昨年の八月九日の三党合意において平成二十四年の概算要求に計上しないこととされました。これを受けて、復興特別会計の歳入として一千二百億円を計上していると。子ども手当も同じでございます。 ですから、そういう点では与党側が一方的にやったのではなくて、愛知さんも所属している党も合意をしてこういうことにな…
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（安住淳君） マニフェストは二万六千円ですけれども、昨年の予算においては二兆七千億円分で、満額支給をするという案ではございません。 その中で、昨年四月に三党合意、私は国対委員長でしたけれども、子ども手当の見直し等について、当時の玄葉政調会長、石破政調会長、石井政調会長でしたか、で見直しの話をして、これは話合いによって、当初の二・七兆の子ども手当について、一万円と一・五万円に見直しを行うということで二・三兆円前後の財源にして、で…
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（安住淳君） いや、私の説明をもう一回丁寧に言いますと、昨年四月の三党合意において子ども手当等の見直しを進めるという合意をしたんです。復興財源については既存の歳出の削減をできるだけやりましょうということを合意したんです。その中で、子ども手当については、我が党が提案をしていたのが、三党合意において、二・七兆の総額の予算を昨年計上していたんです、これは合意をしませんで、合意をした額はそこから減額、つまり二・二ないし二・三兆円程度に…
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（安住淳君） 高速の無料化も同じでございまして、あれは八月の九日、昨年の、これも三党で署名をしております。平成二十四年予算の概算要求に計上しないことを合意をいたしました。これを受けて、平成二十四年度においては高速道路無料化の社会実験経費を計上しない一方で、一般会計からの繰入れによる復興特別会計の歳入として一千二百億円を計上いたしております。この額は、平成二十三年度当初予算に計上していた社会実験費に相当する額ということでございま…
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（安住淳君） 租特の、特別措置の総数は、二十二年度税制改正前においては三百十項目、このうち、産業政策等のために特定のものの税負担の軽減等を行う政策税制措置は二百四十一項目でありました。この二百四十一項目の政策税制措置のうち、所得税関係は七十三項目、法人税関係が七十八項目、資産税関係は五十六項目、間接税関係は三十四項目であったということでございます。
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（安住淳君） 二十二年度から二十四年度の税制改正ですね、政権取ってからの。税制措置二百四十一項目のうち百七十項目の見直しを行いました。その結果、廃止は二十九項目、縮減が六十七項目、本則化したのが一項目ということでございます。 それと、租特の、二十二年度に制定をしました、透明化法が成立しておりますが、これによる調査を現在行っておりまして、この調査結果がもう少しすると出てまいりますので、これに基づいて更に租特の見直しを徹底してまい…
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（安住淳君） 租特によって生み出された財源を各年で申し上げますと、今のような改革を行ったことで、税収の見込額ベースで計算をしますと、二十二年度九百九十六億円、二十三年度が一千九百十六億円、二十四年度が二百九億円で、トータルでは三千百二十一億円となっております。
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（安住淳君） マニフェストでは、租税特別措置などの見直しによって二・七兆の財源を確保するというふうにされておりました。 ただ、これは控除から手当などへの考え方に立って、所得税等の控除の見直しも二十二年で一・一兆やっておりますので、そうしたものも含めても、まあしかし残念ながら二・七兆までは及びませんでした。