安井謙
会議録に記録された「安井謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,383 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1960/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井国務大臣 門司さんの御説の通り、交付税そのものへひもをつけたり、目的をつけるようなことはできないという点は御説の通りでございます。先ほど申し上げましたように、普通交付税の算定基準を変える際の費目の一つになることは間違いございません。そしてその目的というのは、要するに給与の改定に一体どのくらいかかるのだという算定をいたします上からそういう数字も出さざるを得ないのじゃなかろうか、こう思いますし、それからもう一つ、それじゃ残りの部分につ…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井国務大臣 今、来年度に窮屈になると申しますのは、特に来年度から窮屈になるということより、一般に地方行政の水準も上がっていく、あるいは社会保障の問題、あるいは公共事業費の問題等も国の予算の増大に伴ってだんだんふえていく、また、給与も改定が固定化されていく、こういう状況から、少なくともことしの規模よりは自動的にふえていくであろうということを想定したわけでございまして、金額につきましてまでまだ申し上げるほどの計算ができておらぬわけでござ…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井国務大臣 門司委員の御指摘の件につきましては、当然議論の分かれる点と申しますか、生ずるところであるということは私ども重々承知をいたしております。ただ数年前の池田大蔵大臣のいろんな処置、当時私も関係いたしておりましたが、そういう点につきましては門司委員と同じような考えを持ったわけでございまして、はなはだ当時も不満でございました。しかし、最近の政府の考え方は若干進歩いたしておる。地方行政あるいは地方財政に対するものの見方がだいぶ変わっ…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井国務大臣 だんだんの門司さんのお話、私どももそのお気持につきましては非常にわかる点も多々あるのでございます。ことに自治省が大蔵省的感覚を持って今後地方の団体を指導していくといいますか、世話をしていくということであってはならぬ、これも私どもよく心得ておるつもりでございます。ただ先ほどからも申し上げましたように、ことしの処置といたしましては、これだけのものをむしろ来年に合理的に配分した方がより有効であるという観点に立ってやったわけでご…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井国務大臣 交付税率についてのお尋ねでございまして、今の門司委員のおっしゃる二八・五が実質が二八・二とおっしゃるお話は、これはそうではなくして二八・五プラス臨時の〇・三が入っておる。事実上は二八・八だということでございますが、それはそれといたしまして、交付税率が一体どの程度でよいのだという問題は非常にむずかしい問題でもあろうかと思います。全体の割合を占めるものが三割にもなって、一体国の財政と地方財政とにらみ合わして、いいものかどうか…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井国務大臣 今の税率の問題でございますが、基本的にはわれわれも税率が高いほど地方財政にとってやりいいことは間違いないのであります。しかし、これも今の国の財政あるいは主要三税との関係の占める割合という点につきましては、なかなかまだ問題も起きると思いますので、せっかく検討いたしたいと思っております。ことに義務的経費がふえますことも事実でございますが、その点につきまして補助率のかさ上げとか、あるいは起債の問題、それから増収の問題、そういっ…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井国務大臣 門司委員のだんだんの御議論まことに傾聴すべきものがあると正直考えております。しかし、さらに来年度とことしと組み合わせて、より合理的に交付税の配分をいたすには、今提案して御審議を願っておるやり方の方がベターであるというふうに私ども判断をいたしてお願いしておる次第でございます。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井国務大臣 今お話しの、せっかく財源があるのだからこの際上げて、特例だから直した方がいいのじゃないか、このお考えもやり方としては非常にごもっともな御発言だと思うのであります。しかし、この考え方でございますが、給与の問題にいたしましても、これは徐々に地方と中央あるいは地方同士のアンバランスは直していくのでございませんと、中央、地方の事情にもよって現在違っておる面も多かろうと思います。その方面につきましては自治省としましても、行政指導に…
第37回 衆議院 法務委員会 第4号
○安井国務大臣 淺沼事件のあった場所で慰霊祭を行なうといったようなことは一体どうだ、こういう御批判につきましては、われわれも右翼とは主義主張を異にしておる建前からいたしまして、好ましいこととは考えておりません。しかし正規の届出をやって参りました集会につきまして、これを今の公安条例で禁止するという方法は一切ないのでございます。警視庁はそのために非常に厳重な制限、条件をつけて、いやしくも公安を乱ることのないように、十分な用意のもとにこれを認…
第37回 衆議院 法務委員会 第4号
○安井国務大臣 屋外の場合でありますと、交通の問題でありますとかあるいはその他集会によって他に障害が及ぶといったような危険のある場合に、いろいろな指示や要請をする場合もたびたびあるかと思いますが、屋内集会につきましては、正規の手続、正規の手段を踏んで参りました場合に、これを断わった例は講和条約以来一回もないそうであります。ただ場所が確かに不適当であるという感じを持ちまして何とかこれは場所を変えられないかという勧奨は警視庁としてもいたした…
第37回 衆議院 法務委員会 第4号
○安井国務大臣 そうです。
第37回 衆議院 法務委員会 第4号
○安井国務大臣 今申し上げましたように、この行為は私どもの考えから申せばはなはだ遺憾だ、あるいは好ましいことじゃない、こういうふうに私は考えます。そこで今警視庁がどこか場所を変えられないかと勧奨したというのは、お前の思いつきの弁解じゃないかと言われるのでありますが、そうではないのでありまして、実は私が昨日警察庁から報告をとりました文書の中にも明らかに書いてあるのでございまして、決して今思いついて言っているのではないのであります。 なお、…
第37回 衆議院 法務委員会 第4号
○安井国務大臣 その事情を調べたものであります。
第37回 衆議院 予算委員会 第4号
○安井国務大臣 ただいま農林大臣がお話の通りでございまして、せんだって大体平均が五％、農地につきましては三％、これは今のお話の通り、収益を基準に、その収益も最低を基準に評価をいたす基準を今出しておる次第であります。
第37回 衆議院 予算委員会 第4号
○安井国務大臣 御説の通りでございまして、類地の土地が上がって、それに対して評価が之をして農村に負担をかける、農家に負担をかけるということの不当であるということは、ただいま総理のお答えの通りでありまして、この点につきましては、自治省といたしましては、今の基準を示しますと同時に、そういうことのないように十分行政指導をやって参るつもりでございます。また家屋等につきましても、今の御趣旨につきまして、十分な措置をいたすように用意をいたしておりま…
第37回 衆議院 予算委員会 第4号
○安井国務大臣 実はまたこの計画の具体的な内容について十分な報告を受けておりません。（「そんなばかなことがあるか」と呼ぶ者あり）至急に取り調べましてお答えをいたしたいと思います。
第37回 衆議院 予算委員会 第4号
○安井国務大臣 お答えいたします。自治省といたしましても、国家公務員に準じて地方の公務員もそれぞれ給与改定をすべきものと心得まして、十月三十一日に自治省からそれぞれの市町村長に通達を出し、その指導要領を示しております。
第37回 衆議院 予算委員会 第4号
○安井国務大臣 財源措置につきましても、これは非常に明らかな所要財源でございますので、今回地方交付税の特例に関する法律案を出しまして、交付税の基準の算定がえをいたし、その財源措置の全きを期しておる次第であります。財源といたしましては総額三百三十億程度に見られます。そのうち交付団体に支給すべき額は約二百四十億を算定いたしております。
第37回 衆議院 予算委員会 第4号
○安井国務大臣 一、二不十分な点が前回にはあったかと存じますが、今四の措置につきましては正確な計算をいたしまして、総額三百三十億のうち交付団体に対する二百四十億の財源手当は法律をもってこれをやるというふうにいたしておりますから、今回の措置につきましては御懸念は要らないと思います。
第37回 衆議院 予算委員会 第4号
○安井国務大臣 ただいまお尋ねの十二月中に給与改定が行なわれる見込みであろうという県につきましては、現在十一月二十八日の調査によりまして三十三都道府県でございます。名前をあげますと、北海道、青森、宮城、秋田、山形、福島、埼玉、東京、神奈川、新潟、石川、福井、山梨、長野、岐阜、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、鳥取、島根、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島県等でございます。従いまして、今の二百四十億の財源措置は…