安井謙
会議録に記録された「安井謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,383 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1961/10/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○安井国務大臣 区長を公選にしろという議論が非常に各区を中心にして起こっております事実は、私どもも十分認識をいたしておるのであります。実際申し上げまして、これがはたして都民全体の世論であるかどうかにつきましては、まだ私どもにわかに判断が下しかねるところもかなりあります。ただ言っておられます方の要望からいいますと、かつて公選でやっておるじゃないか、二十三区についてそれぞれ完全な独立自治権を与えてほしいという理由であろうと思います。ですから…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○安井国務大臣 今選任のできない理由はどうかというお問いでありますが、私ども直接正面から伺っておりますのは、区会推薦制度をやめて、一般からの直接選挙にしてほしいという要望に対する何かめどがつくまで推薦を見合わせたいというのが表向きの理由である、そう考えております。ただ実態から考えますと、区議会の選任ということに相なりますと、御承知のように区会の中には同じ保守系でも二つも三つも割れておるとか、同じ革新系でもこれも二つもあるというような場合…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○安井国務大臣 これは私どもも考えまするに、二十三区というのは昔の東京市でございまして、いわば一本の市としての自治体を構成しておるので、その中に二十三のものがそれぞれ完全自治体という形で存在するということは、総合的な自治行政の上からもかなり支障を来たすのではないか。それから一方、当時公選制度ではございますが、区にまかせられたといいますか、区独自で持ち得る行政の仕事の範囲というものはきわめて限定をされておったものである。従いまして、一般に…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○安井国務大臣 大体二十万前後から大きいところは六十万前後、六十万を越すところもあります。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○安井国務大臣 自治法上は、一定の制限を受けておりまするが、特別区としての自治体を認めておるわけでございます。いわゆる憲法でいう地方自治体そのまま当てはまるものとは様子が違うと思います。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○安井国務大臣 私も憲法論の詳しい議論はどうもよくあれでございまするが、この解釈によりますと、憲法でいういわゆる自治体というのは都道府県、市町村と明確にうたってあるわけでございます。二十三区につきましては、自治法上自治体という性格を与えておりますが、それには一定の制限を設けておる。こういう意味から、これを完全なる自治体というふうにみなすわけにはむろん参らない、こういうふうに思っております。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○安井国務大臣 私は、憲法でいうその地方公共団体というのは、都道府県、市町村、こうきめられたものを明確にさすものだと思っておりまして、さらに地方公共団体につきましていろいろな性格を規定しておりますのは、先ほど申し上げました自治法でそれぞれ一定の制限、資格を設けた地方公共団体がある。こういうふうに申し上げたわけでありますが、これが自治法の第一条の二で、地方公共団体を普通の地方公共団体、特別の地方公共団体、この二つに分けておるわけであります…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○安井国務大臣 憲法の言い回しといいますか、解釈につきましては、どうも川村先生の御表現の方がより適切な言い方であったかと私は思います。ただ、私の言っております意味は、地方公共団体は憲法で明確に長を公選しなければならぬとうたっておるのでありまするから、そういう意味での地方公共団体に憲法上当たらない、こういう趣旨を言ったのですが、言葉はどうも不足かもしれませんので、これは今の御説に大体同調いたします。 そこで、それなら自治法をもとに返して、…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○安井国務大臣 先に結論を出してそれに対する意見を求めるという形でなくて、現状に対する結論を答申として求めたい、こういうふうに考えております。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○安井国務大臣 地方制度調査会の結論の出る時期というようなことも相当問題になると思いますが、私どもといたしましては、むろん今お話しのように、自治省として諸般の情勢を勘案して、どうあるべきかということについても十分な検討は進めて参りますが、それに対する結論の出るのは、なるべく早く一つ地方制度調査会から答申をいただいてからにしたい。それには時期的に一年も二年もかかるというのでは、これはまた問題であろうと思いますので、なるべく早い機会に答申が…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○安井国務大臣 私は、実はそういった打ち割ったお話でございますが、できました当初から、公選の制度のとき、改正のとき、また最近問題が起こっているとき、個人としてはかなり身近にこれを感じておる問題でありますし、相当いろいろと意見もございますが、まだ私、今どちらへ踏み切るべきかという結論は、残念ながら出す段階に至っておりません。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○安井国務大臣 たしか知事選挙の際に、東候補としては公選問題について十分な配慮をするというふうな、公約と申しますか、意思表示をしておられたことはあったと思います。ただその時期あるいは具体的な方法、そういうものには別に触れておられなかったと思います。
第39回 衆議院 予算委員会 第6号
○安井国務大臣 今回の二回の災害に対しまする特例措置といたしましては、実は農地の小災害及びそれに付帯した災害に対しては、特例法案を出しておりますが、ただいま御指摘の単独の土木小災害につきましては、特例法はただいまのところ出しておりません。しかしこれは、実は自由民主党におきましても、災害対策委員会でいろいろ御検討を願っておるわけで、その結論を待ちまして私の方では善処いたしたいと思っております。全体の災害復旧につきましては、九十億の起債ワク…
第39回 衆議院 予算委員会 第5号
○安井国務大臣 先ほどの中小企業の事業税につきましては、大体大蔵大臣のお考えのように私も考えております。しかし中小企業対策という面から見ましても、減税という方面、税率の減小というものはできるだけ考慮はしていきたいものだ、こういうふうに考えております。 なお木材引取税につきましては、今お話しの通り流通税でございまして、終局的には消費者の負担であろうと思いますが、これは木材価格、あるいは中小企業対策から、当然今日議論になるべき問題だと思って…
第39回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（安井謙君） 災害対策基本法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 わが国は世界に例を見ない災害国でありまして、連年各種の災害が頻発し、甚大な被害を繰り返してきているのであります。これを克服することは、国をあげての最も重要な問題の一つであるといわなければなりません。従いまして、この頻発する災害に対し、これを未然に予防し、災害に臨んでは警戒、防御、応急救助等の策を講じて被害を防止し、またはこれを最小限…
第39回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（安井謙君） お話のございました通り、災害に対処する機関といたしましては、各省、各方面に分かれております。そのそれぞれの機能を尊重し、責任を明らかにしながら、これの総合体制を作ろうというものでありますから、従いまして水防法、消防法その他のそれぞれの機関、機構はそのまま厳存いたすという考え方でございます。 なお、災害時に際しまして、知事に警察あるいは教育委員会等に対する指示権を与えるのはいかがかというお問いでございますが、これも…
第39回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（安井謙君） ただいま総理大臣、大蔵大臣がお話しした以外のことで、知事の指示権限がございましたが、御承知のように、現在、災害の現場の第一線は消防、警察あるいは教育関係、民生でございます。これはそれぞれ別々の命令系統に相なっております。これを総合的に現場で指揮をするという仕組みがないのでございまして、これを今度は一本の災害対策本部あるいは災害会議というものにまとめて、推進をしようというような点が真意でございます。 また、防災会議…
第39回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（安井謙君） 本事件に関しましての警察の関係は、ただいま法務大臣がお答えのとおりでございまして、これは検察庁独自の捜査をいたしておるものでございます。したがいまして、今後必要があれば、むろん警察と検察庁は両者相協力すべきものでございますから、要請があれば積極的に協力をいたすという場合もあり得ると存じます。 なお、政治献金の問題は、総理のお答えもありましたとおり、これは個人の政治献金であろうと思います。したがいまして、個人の政治…
第39回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（安井謙君） 災害対策基本法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 わが国は世界に例を見ない災害国でありまして、連年各種の災害が頻発し、甚大な被害を繰り返してきているのであります。これを克服することは、国をあげての最も重要な問題の一つであると言わなければなりません。したがいまして、この頻発する災害に対し、これを未然に予防し、災害に臨んでは警戒、防御・応急救助等の策を講じて、被害を防止し、またはこれを…
第39回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（安井謙君） 御承知のように防災対策といいますか、災害対策が、現在、縦の系列で、それぞれ所管によりましては相当整備されたものがございますが、今お話のとおりの総合的なもの、あるいは常時災害を予想しての基本的な計画を立てるという仕組みが、現在までなかったわけでありまして、この仕組みを作っていこうというのが一つの狙いでございます。また、災害の現場におきましても、御承知のように、第一線に働く警察、消防、あるいは民生、学校教員、それぞれ…