安井謙
会議録に記録された「安井謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,383 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1962/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 地方行政委員会 第11号
○国務大臣（安井謙君） これは今ちょっとどの程度といいますと、なかなか的確な数字は申し上げられませんが、相当数量を将来にわたって増員をしていく必要があるというふうに考えております。
第40回 参議院 地方行政委員会 第11号
○国務大臣（安井謙君） 矢嶋委員の御質問、御激励は非常にごもっともと存じます。私ども計画が全然ないわけではないのでありまして、今も申し上げましたように、この三十六年度までに一万人の増員計画を達成いたしました。そのうち四千人を配置をいたすわけであります。したがいまして、三十七年度にはこれに伴ういろいろな装備関係を充実をいたしまして運営をしてみて、しかしまだこれでは足りないというものは現在でも予測されますが、そう的確な数字というものは、それ…
第40回 参議院 地方行政委員会 第11号
○国務大臣（安井謙君） まことに仰せのとおりでありまして、この点は今の御趣旨の線に沿って早急にやりたいと思います。なお、具体的な計画は今、津島委員もお話のとおり、二年なり三年なりを見通したものでなければなるまいと思いますので、若干手間がかかるのでありますが、これが確定いたしますれば、もし事情が許せば、たとえば補正予算といったような機会があればその際にもこれは提出をいたす考えでおります。
第40回 参議院 地方行政委員会 第11号
○国務大臣（安井謙君） 車種別規制の案というものは、正直のところ、まだこれでいこうというものが正式に固まっておるわけではございません。これはかつて新聞等に出ましたのは、正式に何かの機関を経て決定をしたという性質のものではございませんので、警視庁でこういう趣旨のもとにひとつ各関係筋との協議をやって、そうしてさらに成案を得たい、こういう趣旨のものでございます。しかし、基本的な考え方としては、私はああいったような車種別規制が四月にでも入れば必…
第40回 参議院 地方行政委員会 第11号
○国務大臣（安井謙君） これまたまことにごもっともでございまして、非常に近代科学の発達をしましたこの際、警察の装備の中にもそういったものを重点的に入れる必要があるんじゃないかというお話は、まことにごもっともと存じます。ただ、今まであまりそういう多方町にわたって実用的に使われていなかったものでございますが、これからぜひそう方向に向かっていきたいと思います。三十七年度は御承知のとおり、二機増設をいたしたわけであります。今後もぜひともそういっ…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○安井国務大臣 お答えいたしますが、区長の公選問題は、御承知の通り長年にわたっていろいろと論議をされてきておる問題でございます。結論的に申し上げますと、せんだっての地方裁判所における判決が違憲判決ということになっておりますが、私どもこれを当時変えましたときのいきさつから、種々の憲法学者その他の議論を伺いましたところでは、大部分がこれは違憲じゃない、こういうふうな解釈になっております。私どもとしては、今でもこれは違憲にあらずというふうに確…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○安井国務大臣 憲法九十三条の二項でいっておりますところは、普通の完全な自治体はその長及び議員を住民の直接選挙で選ばなければならない、こう規定しておるわけであります。それじゃ自治体というものはどういうものであるかということは規定がないわけであります。これは自治法上どういうものが普通自治体であり、どういうものは制限された自治体であるといったような区画は、自治法できめれば足りることであろう。こう思っております。
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○安井国務大臣 広い意味の地方公共団体であるという意味では、それは当てはまるであろうと思います。しかし二十三区、今自治法できめておりますのは、財産区とか、そういうものについては制限をされた自治体であるという規定の上に立ってあの区長の選任方式もきめておると思っております。
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○安井国務大臣 これはやはり法律が勝手にきめたから、これでいいのだというふうなものでないことは、御承知の通りであろうと思います。二十三区を見ました場合に、自治体として本来基本的に持っておるべき行政上の権限、たとえば消防でございますとか、あるいは課税権、あるいは財政権、こういうふうなものは、全部自治体である東京都が握っておるわけであります。従いまして、二十三区の持っておる権限というものは、非常に限られた、制限された自治体であるというふうな…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○安井国務大臣 これはいろいろな沿革もございまして、二十三区は、御承知のようにかつての東京市の内部の行政区であったわけであります。これが都制に変わりまして、そういった二十三区というものが、ある意味では都制の中でばらばらになっておるといったようなものはございます。そこで、その二十三区に対して従来の考え方としては、そういった制限された行政権しか与えていないということになっております。しかし、これが将来いいかどうかという問題につきましては、こ…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○安井国務大臣 御説のような議論もあるいは考え方の一つとして立ち得るかと思います。しかし私どもは、あの当時市が解消されて、むしろ東京都へ市の権能が移管された。従いまして、従来行政区であったものが、市というワクがなくなったので、ある程度の自治体たる権限を付与はされてきた。しかし、本来持っておった東京市の持っておる権限というものは、当時は都へ移管されたものである、こういうふうに私どもは考えておるわけであります。 〔委員長退席、重政委員長代理…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○安井国務大臣 東京都制というものは、一つの一特異の性格のものでございまして、これは従来持っておりました東京市の行政区画というものも自治体として持つと同時に、市町村といったものを包括して持っておる。一種の二重性格を東京都自体が持っておるというふうに私どもは解釈いたしております。
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○安井国務大臣 今の御議論でございますが、東京都が東京市の性格をそのまま移行して持っておるという点は、自治法の附則の二条でもその趣旨がうたってあるわけでありまして、私は現在の制度のもとにおいて、この解釈あるいはこの運営は、決して憲法違反じゃないということを言っておるのであります。しかし、将来これがどうあるべきかという問題につきましては、私ども慎重に今検討いたして、さらにいい方法があれば考えたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○安井国務大臣 将来の問題といたしましては、先ほど申し上げましたように、二十三区というものの行政権能が現在非常に弱いわけであります。私は、これは一千万からの人口をかかえた東京都が、すべてのそういった本来自治体の細部にわたる行政まで握っておるということ自体に、非常に不自由があると思っております。従いまして、そういった事業はでき得る限り区へ移していくという方向で考えると同時に、公選問題をいかに考えるかというのをあわせて今後検討したい、こう思…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○安井国務大臣 これは行政能率の面から見ましても、十分考慮しなければならぬ問題でありますと同時に、制限された自治体であるにしろ、自治体的な機能を持つ二十三区というものが将来どういうふうにあるべきか、これはまたそれ自体としても考えていかなければなるまいと思っております。
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○安井国務大臣 これはおっしゃる通り、民主的な基盤の上に立って、同時に事務能率というものもあわせて考えていかなければなるまいと思うわけであります。
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○安井国務大臣 先ほどのは多少誤解があったかもしれませんが、民主的な基盤の上に立って、しかも身のある、行政能率の上がる運営を考えたいという考え方に間違いはないわけであります。 それから、今の区長の問題でございますが、区長は決して今世間でよく言われておりますような、任命制でも何でもない、これはやはり区民が選んだ区会議員が、その区民の直接の代表である区会議員が区長を選任をする。あとは知事の認証を求める、こういう手続なのでありますから、一般行…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○安井国務大臣 これは先ほども申し上げましたように、普通地方、自治体というものに対して、憲法は、これとこれが地方公共団体といいますか、地方自治体であるという規定はしていないのであります。従いましてその解釈は、これは自治法に譲る以外に現在のところ仕方あるまい、そうしてその考え方につきましては、憲法学者の大部分の人はこれを肯定しておられるのでありまして、憲法違反だという説をとられている学者はきわめて少ない数であるということは申されると思いま…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○安井国務大臣 現在の都道府県というものは、完全自治体という組織になっております。従いまして、これは知事を公選とするという建前を変えるわけには参るまいと思います。
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○安井国務大臣 憲法でいっておりますところは、普通に考えられる完全自治体というものをさしておると思いますが、それについての明確な規定はない。そこで、その制限された自治体といったようなものをどう扱うか、といったような点については、これは自治法できめていいのだというふうに考えておりますが、これは法律論でありますので、法制局長官からも御答弁を……。