安井謙
会議録に記録された「安井謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,383 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1966/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 内閣委員会 第29号
○国務大臣（安井謙君） 日・満、行かれたときの満鉄、もともと満鉄にいる満鉄と、その満鉄が違うかどうかという点では、これはもう抽象的といいますか、お話のとおり同じ満鉄であることは間違いありませんし、また、それなら直ちに同じに扱えと言われる御根拠も私ないとは決して言っておらない、おありだから私どもはひとつこういう問題についても前向きに考えたいという気持ちは持っておりますが、しかし、というて、これ日・満で行った場合の人は、何といいましても満だ…
第51回 参議院 内閣委員会 第29号
○国務大臣（安井謙君） これは国会の委員会で御質問でございますから、御要望があればむろん何度でも誠意をもって御答弁しなければなるまいと思っております。ただ、いまの扱いといたしましては、この次にお聞きを願いましても、私がいま申し上げましたような一つの——いろいろな伊藤委員の御趣旨に対して大いに気持ちの上では共鳴をして善処をしようという以上のものはちょっと無理だと思いますので、そこいらにつきましてはひとつ御了承願いたいと思います。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第44号
○安井国務大臣 ただいまの淡谷議員の御質問でございますが、御承知のとおり、実は恩給法も継ぎ足し継ぎ足しでやってきておりますので、いろいろふぞろいの点もあろうと思います。援護法とこれを比較してみましても、ある面では援護法が進んでいる、ある面では恩給法のほうが進んでいるといったようなアンバランスもあると思います。 そこで、私ども、これをできるだけ前向きで平仄を合わせるということは必要だと思いまして、恩給審議会というものを今度法律で起こしまし…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第44号
○安井国務大臣 ただいま申し上げましたように、恩給法に非常に古い規則や法律もあると思います。そういうようなものが、いまの時点で援護法とバランスを見た場合に、非常におくれておるというようなものは、これは正さなければならぬと思っております。そういう意味で、いまの恩給審議会も起こしまして前向きに検討しようということをやっておりますから、いまの御趣旨を体しまして、私ども前向きでこれは早急に検討を進める、こういうふうにしたいと思います。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○安井国務大臣 お答えいたします。 総理大臣佐藤榮作より公務員制度審議会会長あてに諮問といたしまして、「国家公務員、地方公務員及び公共企業体の職員の労働関係の基本に関する事項について貴会の意見を求める。ＩＬＯ関係法律中国会修正により施行を延期された規定については、早急に貴会の答申を得たい。」こう諮問いたしました。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○安井国務大臣 いわゆるたな上げ部分と基本的な労使の関係というものには、これは密接に関係があることは事実でございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○安井国務大臣 公務員あるいは公労関係の労働の基本に関する問題は、法律関係は社会的な客観的な動きによっていろいろ変わってもいくことでございますし、将来のいろいろな問題としてあり方を基本的に検討していただくということは、審議会にお願いをしておる一つの問題でございます。しかしながら同時に、このＩＬＯ条約発効に伴ういわゆるたな上げ部分については、おのずから日限が切られておるわけでございますから、この部分についてはひとつ早急な御答申を願いたい、…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○安井国務大臣 これは、ＩＬＯ条約を批准いたしましてからその効力発生は一年後、こういうふうにきまっておるわけでございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○安井国務大臣 これは条文によってきまっておるはずでございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○安井国務大臣 最初の審議会の構成でございますが、これは御承知のとおり二十人の審議委員、その中で労使から六名ずつ、第三者の公益側から八名。この人選をめぐりましていろいろと御議論があったことは事実でございます。しかし政府といたしましては、これは政府の任命事項でございますから、一方的にやるのも法律上必ずしも不都合じゃないと思いますが、できる限り各方面の御意見を伺いまして、そして円満な形であの構成をやったわけでございます。したがいまして、法律…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○安井国務大臣 審議会の御答申は、審議会御自身でいろいろと形式や方法、出し方をおきめになるわけでございますので、その内容まで、いま私ども立ち入ってああこうというふうには考えない。ただ答申の出方を待つ、こういうふうなつもりでおります。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○安井国務大臣 政府といたしましては、御承知のとおりこの六月十四日に条約が発効いたして動き出すわけでございます。当然行政の責任者といたしましては、これに伴う国内法も同時に発効されなければいろいろ支障を来たすということで、でき得る限りぜひこれは一緒に発足できるようにありたい、これは終始変わらない政府の考え方でございます。しかしながらこの施行の部分につきましては審議会へお預けをして、政令できめる部分はお預けをして、その審議の答申を待ってその…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○安井国務大臣 私のほうへ入っております青木大使からの手紙によりますと、そういった十四日過ぎてもよろしいんだとかなんとかといったような問題には触れてないように、先ほど労働大臣も読まれましたとおり承知をいたしております。これは国内問題で、ＩＬＯ発効とともにこれは起きてくる問題だが、国内問題だから慎重にひとつ国内できめてほしい、こういうことだけのように思っております。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○安井国務大臣 先ほど労働大臣お読みになったように、この問題は全く日本の国内問題であり、ＩＬＯがとやかく言う筋合いはないという前提のもとにものを言っておられるのでございまして、これはやはり国内問題としてきめるべきものだとまず第一に思っております。 それから条約発効は批准後一年ということは条約できまっておりますし、この一年がけしからぬという議論が出れば別でございますが、これはすでにきまっておることでございますので、この御議論は別にして、わ…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○安井国務大臣 一年たったら政令を出すということがきまっておるとは一言も申しません。条約の発効が批准の一年後に起こる、したがいまして国内法というものも本来いえば車の両輪のように、両方で同時発足されるものが本来のたてまえであるというふうには考えておりますが、しかし国内法についてはいま審議会へ御答申を願っておるのであります。その答申の出た段階におきまして具体的な政令の扱いはきめる、こういうふうに考えております。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○安井国務大臣 私どもは答申が出るであろうということを強く期待もし、またその要望もしておりますので、おそらく出るであろう。その出た段階においてものを正式にきめたいということで、あるいは出ないんじゃないかといったような想定のもとに、ただいま何にもきめておりません。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○安井国務大臣 いま待っておるのでありまして、十四日までに出ないということが確定いたしますればその段階において政府としては判断をきめる、こういうつもりでおります。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○安井国務大臣 まず第一に私どもは答申が出ることを最大限にいま期待しておりますので、これが出ない場合というようなものを想定したりいろいろなことを考えるということ自身が審議会の促進に支障を来たすことにもなりはすまいか、そういう考えもありますので、その問題につきましては、しばらく私どものほうでは答弁を控えさしていただきたいと存じます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○安井国務大臣 登録あるいは法人化の問題につきましては、これは手続上の問題として御承知のとおりの規定を法律上いたしておるわけでございます。しかしＩＬＯ八十七号条約の内容というものは、登録、非登録にかかわらず、団体を結成する、あるいは団体交渉をする権利、あるいは団体活動をやる規約をきめる権利、これは登録団体であろうと非登録団体であろうと、すべて認めておるわけでございまして、それを積極的に権利制限をやっておるものとは私ども考えておらぬわけで…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○安井国務大臣 たとえば登録をされた団体は、当局側が交渉をする義務を負う、そういうふうにむしろ使用者側の義務規定を加重されております。しかし登録されていない団体だからといって当局との交渉ができないという規定はどこにもございません。またその団体自身ですべての組合の議決をし、活動をするというもの自身に別に制限を積極的に設けておるものじゃないと私どもは思っております。