安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1961/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 私が申し上げているのは、その採用の横すべりだとかなんとかいうことじゃなしに、準拠税率の問題です。準拠税率の採用の問題については、ここにある資料で見ましても、ちっとも伸びていないのです。ほんのわずかしか行なわれていないようです。ですから現実の市町村民税の課税は、末端の町村へ行きますと、全く準拠税率なんというものはどこにあるのかといったようなことで、相当幅のあるまちまちな課税が行なわれているような気がするわけです。私も現に…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 とにかく地方に行きますと、こっちの村からあっちの村に転任になりますと、あるいは町に転任になりますと、これは猛烈な差が出てくるわけです。だからそういう実態を自治省の方で現実におつかみになって、地方交付税やその他の配分の場合に、そのような問題を加味した措置がなされているのかどうかということを疑問に思う。地方に行きますと、必ずそういう質問に私どもまずさらされるわけであります。どうでしょう、その資料はあとでお見せいただくことに…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 百万円刻みの辺でどうでしょう。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 今ほんのわずかな数字をお聞かせいただいただけでありますけれども、十万円未満という低いところにも問題がありますけれども、やはり百万円見当のたとえば学校の先生だとか一おもにこれのあるのは農村や漁村ですから、学校の先生だとか、あるいは食糧事務所の職員の人だとか、そういうような人が転任をするたびに月給が上がったり、下がったりということに結局なっていくわけです。これは地方自治の本旨から、地方税制も、それぞれの市町村独自の立場で作…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 今の傾斜配分の問題で、たとえば地域における物価差、あるいは交通上のいろいろな不利だとか、そういったようなものはどういうふうな考慮が払われておるかということをちょっとお伺いしたいわけです。といいますのは、ずっと離島なんかに行きますと、物価が非常に高いわけですね。特に学校なんか建てるといったって、それはだれが考えたって離島で木材がないのですから、ずっと運んで行って、それで建築が行なわれなくてはいけない。特に私も反対しました…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 それは地方によっては高いものがあるし、かえってものによっては、安いのではないかというふうな問題も、これはあろうかと思います。これはたとえば北海道のずっと離れ島なんかへ行きますと、お米は高いし、労賃は高いし、普通のところより安いのはコンブぐらいだ。しかしコンブばかり食って生活できるわけではないですから、それはもう全体的なレベルというものは非常に高いのですね。そういったようなところの考慮が全く払われていない。そのような地域…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 農道についての御配慮のお話がありましたけれども、排水といったようなことについても同町に御検討をいただかなくてはならないと思います。 ところで、私が今若干の例をもって今の町村の財政がいろいろな角度から若しんでいることを申し上げたわけでありますが、財政局長の御答弁は、結局今でも財政が非常に苦しくて、七〇％ぐらいのレベルにある。それをどんどん今のような措置で埋めてやって、あと三〇％ぐらい埋めれば大体レベルまでいくのじゃないか…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 私も、準拠税率の設定が、今お話がありましたような少なくとも税の引き上げを阻む消極的な効果だけは認めているわけです。しかし積極的にそういうものをなくして準拠税率に統一していくという、その方向に対する政府としての努力がまだやはり足りなかったのじゃないか、そんな気がするわけです。今度簡易税額表の問題が出てくるわけで、これはおそらく自治省でひな型なんか示すのでしょう。そういうふうな形になってこれが出てくることが、あるいは幾らか…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 やはりもう少し積極的な意欲を持ってこの問題にも当たっていただきたいのです。それでなければ、大衆負担の軽減というふうなことが税制改正の一応のうたい文句になっておっても、現実の市町村での税金の方はちっとも変わりなく取られている。だから制度が変わっても、それには無関係で現実の徴税が行なわれているのですから、そのギャップを埋める努力をやはり積極的に果たしていただかなくてはいけない、こういうことをお願いしておくわけです。 なお、…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 しかし現実の市町村財政は、公共事業のいろいろな負担が未開発地域ほど大きいわけです。そういうような観点から、道府県に対して公共事業に対して補助の特例があるのだとすれば、当然次の段階では、市町村にもそういうようなものが及んで差しつかえないのじゃないか。そういうようなことを期待するという声も聞くわけでありますが、今の道府県のやつは四六％ですか、あれで計算をいたしますと、市町村にあの程度までいくということになると相当大きな財政…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 自治大臣、今の後進地域の市町村にも公共事業の補助の特例を及ぼすということについて、どのようにお考えになっておられますか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 これは別に審議の機会があると思いますので、これ以上きょうは触れませんが、とにかく財政力の弱い市町村あるいは府県ほど超過課税やその他住民負担が重くなっているという面から、私はこの問題を提起しておるわけでありますが、もっと御検討をお願いいたしたいわけであります。 そこで、今度は住民税の所得割の関係で、特に専従者控除の問題について若干お尋ねをいたしたいわけでありますが、今度の税制改正の中で特に青色申告に対して二十五才以上が十…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 私はどうも今の御答弁を伺っておりまして納得がいかないのですが、全体的な事業税等に認めて住民税に認めないという筋もおかしいと思うんですね。住民税の場合だって、これは農業だとかあるいは商業だとか工業だとか、そういったような一つの事業によって、それを基礎にして所得が生まれているのだし、事業税の対象である所得も同じように、やはり同じ事業です。別な事業じゃないですから。百姓しているのは同じ人が、百姓には事業税はかかりませんけれど…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 今度は小委員会が設けられたわけですから、一つ小委員会の中の論議におまかせいたしたいと思いますが、今の税法そのものを根本的にこわして、新しく組み立て直す中で今の白色、青色といったような問題を論議するなら私はわかるのです。そうでなしに今の土俵の中で論議する場合には、どうしても今の白色だけは認めないというのは、これは筋が通らないような気がするわけです。ですから財政の問題は財政の問題として別に推測すべきである。そういうようなこ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 所得税においても認めたというその同じ国会で地方税を今審議しているわけです。所得税の方はこの間一応通ったわけですね。同じ国会で審議をしておりながら、一方は認めて一方は認めない。これは委員会は大蔵委員会と地方行政委員会ですが、本会議は一緒に、審議するのですから、どうもやはりおかしいような気がするわけです。さらに御検討願いたいと思うわけであります。 なお、この扶養家族の問題について、ただし書き方式の場合に扶養家族の税額控除を…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 全然やってないところもだいぶあるのですか、それともやっているとすれば、一番最低はどれくらいで、最高はどれくらいまでありますか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 これも、あまりにも上と下とで差が大き過ぎるようですが、指導の面でできるだけそろえていく方向にお進みになってはどうかと思うわけであります。 ところで、法人の住民税の関係について若干触れたいと思いますが、この間の地方行政委員会で、山口委員の御質問に対して、個人に対する課税は国税ときっちり切り離した、しかし法人の方は、国税において措置された減税措置をそのまま住民税に引き継いでいるというその点につきまして、法人の場合にはなかな…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 今度の租税特別措置も、内容においては従来よりも若干改善されたようなところもありますけれども、さらに強化された部分が非常に多いわけです。大企業に有利で、中小企業等についてはあまり有利な扱いでない、若干そういう相違があるようであります。しかしながら本質的に、今度の改正を含めて全体的な租税特別措置のあり方というのは、税制調査会の中でもはっきり言われておりますように、大企業には有利にできていることは確かであります。今度の耐用年…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 たとえば重要物産免税制度にいたしましても、大蔵省の調査を私どももらった中でも、いろいろな例がありますが、たとえばＡという会社は資本金が三十億円、その会社で所得金額は上期と下期合計いたしまして十五億一千九百万円の所得のあるうち、免税所得は十二億二千万円、つまり十五億のうち十二億が免税所得になっているわけであります。これらの資本金三十億円くらいの会社でそういうことであります。あるいはまた今度新たに租税特別措置法の第二次改正…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 しかし、そうおっしゃいますけれども、個人所得の伸びはあまり十分じゃないのですが、法人所得はものすごく伸びているのです。だから国税の中でも、今までは所得税というものが国税の中の一番大きな柱になっておったのが、今や位置をとってかわって、所得税の方は斜陽になってきて、法人税だけがぐんぐん伸びている、そういう段階に今あるわけです。だから先ほどの税務局長の、今後の税制改正の方向に対する期待はむしろ法人税に併せるというふうなお話も…