安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1961/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 それから住民税の措置の中で、今までは所得税につながっていればよかったのが、今度は新たに切り離されたものですから、申告制度が主体になっているようであります。そういうことになりますと、税務署の資料と市町村の資料とに食い違いができてくるというようなことも考えられますし、また市町村や県の徴税費がどうしてもよけいかさんでくるのではないか。特に道府県税は市町村が実際は処理するのですから、市町村の徴税費の負担が相当重くなるのではない…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 住民税についてなおお聞きしたいところもありますけれども、時計がだいぶ回って参りましたので、先を急ぎまして、固定資産税について二、三伺います。 今回の改正の際に、私ども昔から主張して参りましたいろいろな軽減の特例については全然手をお触れになっていないで、むしろふやしているというふうな改正をなさっておられるわけでありますが、今回の改正を含めまして、全体的な徴税額に対して、もし一切の特例をやめたとすれば、税額においてどれだけ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 今の固定資産税の徴税されている額は、総額どれくらいですか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 その四十一億ですか、それはどっちの方にプラスされるのですか。千六百二十四億の方ですか、それとも百八十五億の方ですか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 いずれにしても少なくない額に漸次上がっているわけであります。さらにこれが減らないで増加していくという傾向は、所得税、法人税における租税特別措置と同じ性格を持っておる面も非常に多いわけで、私もそれを疑問に思っておるわけでありますが、今度ガスなどで軽減特例がふえてくるわけでありますが、こういうものに対する減収補てんはどういうふ、りになさるおつもりでありますか。特に非常に大きく、たとえばガス会社なんかの税に依存をしておった町…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 全国的に見てもケースは割合少ないようですが、広島県の海田町は、今一番打撃が大きいようです。そういうようなところに対する激変緩和というのですか、そういうような措置は、あの町だけではなく、ほかにもあると思いますが、十分に御配慮願わなければならないと思います。それで激変緩和問題が出ましたが、年々固定資産税の制限税率の引き下げの措置、つまり二・五％から二・一％まで引き下げることによりまして、その補てんを例の起債で当分の間という…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 今の御説明ですと、約一億五千万円ぐらいが減るというわけですか。減るという意味は、今までの補てん額よりも減るということですか、それとも交付税の総額と補てんすべき額との差額がこうなるという意味ですか、もう一ぺんその点を……。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 この制限税率の引き下げの問題は、特殊な地帯に特に税率が高かったというところから、影響もまた特殊な地帯に起きたというふうなことになっているわけでありますが、この税率引き下げの補てんと、それから一般的な財政の困難さをできるだけ切り離して、これはこれ、あれはあれというふうなことで措置してもらいたいということが地元の考え方だったと思うのです。しかし今の段階になると、これはみんな一緒になって措置されるというような方向にきているわ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 財政局長、もう一つだけ伺って、それでけっこうですから。木材引取税の方も、激変緩和措置はこれでたしか終わる段階へきたはずでありますが、今後はどうでしょう。もうこのままでいいかどうかということです。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 ただ、そういう段階まできても、とにかくそれだけでまかないをつけていたという山村の場合があります。三分の一、三分の一と減ってきて、その最後の三分の一の綱まで断たれてしまって、あと非常に困るといったようなものも、これは当然残るのではないかと思うのですが、そういうようなものについても、何か今後お考えがあるかどうか、その点を一つ重ねて伺います。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 そういうことで解決ができればよろしいわけでありますが、それは具体的に数字が出てみなければ、まだよくわからないと思うのですが、そういうふうな一応の基準によっての計算で、これで何とかいけるという見通しが立てば、それでけっこうだと思うのです。ただ、具体的な数字が出ました段階において、もし問題が起きるというようなことでありますれば、これはさらにいろいろと再検討をお願いすることになるのではないかと思いますが、そういうようなことで…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 この問題は、どうせこの委員会でも後ほどこの調査会の結論についての印刷物なんかもいただいて、さらに検討が行なわれると思うわけでありますが、大体の目安として、現在の評価の水準からどのくらい上がるといいますか——下がるものはないように聞くわけでありますが、上がるというふうにお考えになっておられますか。農地、宅地、山林、家屋、償却資産というふうに分けて伺いたいと思います。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 といいますのは、これは時価に対してということですか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 これも大体売買時価に近づけていくというのが今度の答申の方向のようですね。特にこの場合問題になりますのは農地でありますが、ずいぶんもみにもんだ結果、一応結論が出たそうでありますが、その結論的な数字というのは今の二四％ですかをどの辺まで持っていかれるおつもりかということです。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 そういう数字が具体的に現われてくるのはいつごろになりますか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 これも三十九年にしても、できるだけ早目に計算なり何なりがなされなければ準備ができないはずですから、またこの問題は後にいろいろ論議が行なわれると思いますが、ただ税率は名品日ごとに調整をして、今より上げないというふうな新聞発表になっておりますが、その点はどうなんですか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 そこで、これはもう税率をどうするかといったような問題よりも、税制の根本に触れる問題だと思うわけでありますが、これを税制調査会に持ち出して論議をされるおつもりですか、どうですか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 憲法八十四条には租税法律主議の規定があるわけです。つまり税金は一切法律できめられなくてはいけない。そういうふうな仕組みになっておるために地方税法があるわけです。地方税法の問題も、私どもはこれを熱くなっていろいろ論議をするわけですが、しかし論議をしても、税法の中では税率しか出てこないわけです。評価が一体どうなるかということは、これは国会が幾らがんばってみても、法律の中には一切現われてこないわけです。ところが、実際の税金と…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 まさにその通りで、今でも確かに時価によると書いてあります。つまりさっきのお話では、一七・二％という数字も、二四％というのも、これは時価ですよと説明されていた。しかしながら、今度自治省で作業をされてお出しになるのは、今の時価そっくりそのままになるのか、それから何％落とされるかわかりませんけれども、その出てきた数字もやはり時価ですよというふうな説明をされるわけです。つまり四倍くらい間の時価の幅があるわけです。そういうような…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○安井（吉）委員 しかし、これは政府とすれば、やはり自治省の税務局限りの問題ではなしに、政府として考えていただかなくてはいけない問題だと思います。ただ今度の税金を安くしたのが、飲食店に値上げしやすくしたというだけで終わったのでは意味がないと思います。その点一つの十分に御措置を願いたいと思います。 なおその問題とともに、これは政務次官からお聞かせを願いたいわけでありますが、今度料理飲食等消費税と名前が変わったので、明年からは高級料理店や芸…