安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1964/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○安井委員 一時までのお約束ですから、もうこれでやめますが、もう一点だけ伺っておきたいのです。 いままでの大臣の御答弁の中で、私がどうもふに落ちない点が幾つもあります。たとえば地方財政計画の中で給与費が三〇％から三六％まで上がってきた、こういうふうな御指摘もありますが、これは別に地方公務員の諸君が悪いから、地方公共団体の中で働いている諸君が賃上げ要求をするからこうなってきたものではないと私は思うのです。問題は別ですよ。この給与費が上がっ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○安井委員 きのうですか、地方公務員の給与住宅の問題についてちょっと伺って、資料をお願いしていたわけでありますが、いまお示しをいただきました職員公舎に関する調べでは十分な実態がわからないのであります。大体現在都道府県で三万八千戸、市町村で二万八千戸、合わせて六万六千戸くらいの職員公舎を持っているということでありますが、これらに対しまして財源付与はどういうふうにされておりますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○安井委員 職員に対する給与の問題は、きわめて重大な問題であります。これは大臣に伺っておきたいわけでありますが、給与そのものについても、時間がありましたらさらに触れたいと思うのですが、一応最近の傾向として、国家公務員の給与水準が上がるのと並んで、上昇措置が講ぜられているわけであります。しかしながら、特に町村職員の給与水準はきわめて低いものがあるわけです。こういうようなものに対する対策が当然必要になってくるわけでございますが、ただ金銭給与…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○安井委員 大蔵大臣がお見えになったようでございますから、ひとつ大臣に伺いたいのでありますが、時間はどれくらいいただけますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○安井委員 あまりこの委員会にお見えになる機会がないわけですから、ひとつごゆっくりしていただきたいと思うわけです。 ただいま私ども地方交付税の改正法案につきまして審議をしているところですが、時間が十分ありませんので、一般的な問題についてお尋ねをする余裕がありませんので、ひとつ率直に伺いたいのでありますが、地方交付税の性格について大蔵大臣はどういうふうに認識されておられましょうか。それから伺います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○安井委員 そういうふうに法律にも書いてあるわけでございますし、大臣も、答弁要旨の中にそういうふうにきちっと書かれてきているのだろうと思うのです。しかし実際の運用につきましては、なかなかそうなっていないような気がするわけであります。特に最近は、国がたとえば道路緊急対策でありますとか、あるいはまた新産業都市の建設だとか、農政の革命的な施策だとか、どれもこれも、私ども別にそれが悪いというのではありませんけれども、国の施策がどんどん先に立って…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○安井委員 地方自治の進み方が、たとえば英米と日本と少し違うわけでありますけれども、その英国なども、やはり地方財政の平衡という面について国が金を出してバランスをはかっているという、現実にそういうふうな例もあるわけで、私どもも、地方自治の本質的な問題の解決のためにこそいまの交付税の仕組みがあっていいのだというふうに思うし、それから一方国が国の立場におきまして、たとえば道路の問題であるとか、あるいは河川の問題であるとか、社会保障の問題である…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○安井委員 私も、地方交付税の税率を上げれば、すべて解決するという申し上げ方はしていないはずです。国の仕事は、当然国が持ち出して国でおやりになるべきです。地方交付税にも何にも関係なしに、国がおやりになればそれでけっこうなんです。ただ国が十分な財源措置をしないで、全部地方交付税だというふうに持っていっている。そういうかまえこそが問題だと私は申し上げているわけです。 それからまた、東京都や大阪のような大きいところは、交付税はいっていないわけ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○安井委員 どうも大蔵大臣の演説だけ聞かされているような気がして、問題がちっとも前進しないように思うのです。これはちょっと古い記事ですけれども、スクラップの中に「「暦年制」推進面の総大将田中政調会長は「改正案は今国会にぜひ提出する。成立できないときは継続審議にする。これが成立すれば、さしずめ池田内閣は後世に残る業績を、残すことになるわけだ」と大した気合いの入れようである。」これは昭和三十七年一月三十日の記事です。その総大将がいま押しも押…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○安井委員 私どもが留任の連動までしなければいけないようなのですけれども、それは別にいたしまして、とにかくいまの御決意をぜひ遂げていただくように、ひとつお願いをしておきたいと思います。 そこで、新産業都市の問題でありますが、建設計画が一地域一千億とか一千五百億とかいわれるわけで、いまそういうような計画は立てられても、しかし七有徳も八百億もの地元負担にたえられるわけはないのです。この新産都市の運動は、それこそ開闢以来という猛烈な陳情運動が…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○安井委員 いま与党のいろいろな内部事情もおありのようですけれども、しかし私たちは国民の立場から、これは、地方財政の中にただこのままでほうり込まれたのでは絶対に解決のつかない問題だ、この点だけは明らかにしておかなくてはならないと思うわけです。その土地がよくなるのだから、おまえたちそれくらいやるのがあたりまえだ、こういう態度では、これはもう絶対に許されないことだと思うのです。これは、あくまで地方だけではどうしても負い切れない、いまの実態に…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○安井委員 時間がなくなってしまいましたので、私のほかにまだお二人おりますから、次に譲りますけれども、いまの新産業都市のあれは、大臣のいまの御答弁によれば、地元で負担できる見当でやるということになれば、これは初めの全体的の大きな計画をお取り下げ願わなければならないのですよ。それを取り下げるか、あるいは取り下げないで、地元の負担に対する援助をするか、私はこの二つに一つだと思うのです。問い詰めていけば、そういうことになると思うのです。その一…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○安井委員 本会議がありますから、時間が十分ないと思いますので、端的にひとつ伺っておきたいと思います。 三十八年度から、郵政省の簡易保険積立金による特定郵便局舎整備資金実施要領によって、都道府県を通して特定郵便局舎建設の資金が貸し出されているわけでありますが、これの昨年の実績はどうなっているか、それから三十九年度において地方債計画はどうなっているか、それから地方財政計画の中にこれはどういうふうな形で織り込まれているか、そういうような点を…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○安井委員 君が伺ったのは、歳入の面はいいわけです。歳出についてはどういうふうな扱いになっていますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○安井委員 その支出の分は歳出の区分のどの費目に当たっているわけですか。五億を借りて五億で建てるわけですね。都道府県は五億を支出するわけでしょう。それは歳出の費目のどれに当たっているかということを伺っているわけです。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○安井委員 それで大体どういうふうな扱いになっておるかだけはわかったわけでありますが、郵政省からおいでになっておりますので伺いたいのですけれども、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律によって、いまの原資の運用がなされておるのだろうと思います。ところでこの旅費をストレートに特定局長に貸し出すということはできないわけですね。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○安井委員 直接貸すことはできないが、間接に貸すのなら差しつかえない、こういうことですね。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○安井委員 個人に貸すことはできないけれども、地方公共団体を通してなら形の上では違法ではないのですね。そういうふうな解釈で、ただ単に地方公共団体の本来の目的を逸脱したような方向をとらせてまで郵便局長個人に貸し出そうという考え方自身に私は矛盾があるように思うのですが、いかがですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○安井委員 最初から転貸目的で運用するという考え方ですね、いまの運用のしかたは。つまり何とかして郵便局長に貸したいのだが、方法がないから、一応地方公共団体を通してやるんだ。初めから転貸の目的というものが明らかになっておって、それを貸し付けようとする考え方、つまり個人に貸すことはできないと言いながらも、一応回り道は経ながらも、それをやはり個人に貸しておる。そういう趣旨はこの簡保年金の積立金の運用に関する法律の趣旨に違反はしませんか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○安井委員 いま、川村委員から質問がありました、つまり都道府県あるいは市町村等が借りたものを個人に貸し付けている例はどういうのがありますか。