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日本社会党副議長衆議院
総発言数
7,912
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
副議長
直近の発言日
1965/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議37 件・37%
  • 農林水産委員会30 件・30%
  • 大蔵委員会20 件・20%
  • 安全保障特別委員会12 件・12%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,912 20 を表示
日本社会党1965/03/25

48衆議院 地方行政委員会 第21号

○安井委員 第四条に、地方議員の在任に関する特例、それから第五条には農業委員会の委員の任期等に関する特例があります。これは大体どちらも同趣旨のようでありますが、特に地方議員の在任に関する特例では、編入合併と対等合併とに分けて、それぞれ二つの場合を、二つの進め方を規定してあるようでありますが、そのどれを選択するかということは一切おまかせになるのか、あるいは選択の基準といったようなものをお示しになるのか、それをひとつ伺いたいと思います。

日本社会党1965/03/25

48衆議院 地方行政委員会 第21号

○安井委員 たとえば一つの市があって、そこに四つか五つの町村が合併をする、そういうことが仮定されますと、その市のほうの議員よりも、合併される地域の議員の合計数が多い、そういうような形で議会の構成がなされるというようなことになりましたら、これはもうたいへん新市の運営というものが問題を持ってくる、こういうような場合もありますね。ですから、このどのケースによって処置をするかということは、相当慎重に検討する必要があるのではないかと思います。です…

日本社会党1965/03/25

48衆議院 地方行政委員会 第21号

○安井委員 第八条の地方交付税の額の算定の特例があります。従来のこの種の特例については、合併補正というふうな仕組みでやったこともあったようだし、これの場合は合併による算定に関する特例的な措置、こういったようなやり方と、いままでの仕組みから現在のこの段階に至るまでの経過において、自治省の考え方がどうも、何といいますか、きちんとしたものになっていないような気がするのですが、補正的な措置でなしにこういうような措置に至った経過といいますか、これ…

日本社会党1965/03/25

48衆議院 地方行政委員会 第21号

○安井委員 第十条の都道府県の議会の議員の選挙区に関する特例についてでありますが、この選挙区の設定についても従前どおりの選挙区によることもできる、こういうふうな規定になっているわけです。ところが、市になったのだからそこで独立の選挙区分を設けたらという原則論もあるわけです。その原則論と、ここで特例として設けたものとの選択のしかたですが、この選択のしかたはその都道府県の条例にまかされている、こういうふうに理解されるわけです。衆議院議員の選挙…

日本社会党1965/03/25

48衆議院 地方行政委員会 第21号

○安井委員 その地域における住民の意思がどういうふうにすれば尊重されるような仕組みになるかという点でありますが、この問題を建設計画の中に入れるというのもちょっとおかしいような気もするのですが、そういうようなことはどうかという点、それがもしおかしいのだとすれば、関係の市町村議会が合併以前において議決をするとか、あるいは県に対する陳情だとか、あるいはまた市町村間における申し合わせだとか、そういうような形で住民の意思を明らかにするという実質的…

日本社会党1965/03/25

48衆議院 地方行政委員会 第21号

○安井委員 時間がありませんので先を急ぎますが、第十三条の国や都道府県等の協力に関する規定があります。ごく抽象的な規定でありますが、ここで政府が予定されております事項、あるいは予想されている問題は、どういう点ですか。

日本社会党1965/03/25

48衆議院 地方行政委員会 第21号

○安井委員 郵便局や電話局等の問題が、これまですでに合併を行なった地域においても、相変わらず問題として残っているような話を聞くわけでありますが、そういう従来からの措置が十分に進んでいない理由、さらに今回こういうふうな規定を置く際には、従来のそういうような実績、経過をも十分考慮して立案をされたのだと思いますが、関係の各省庁との連絡は、現在の段階においてどうなっているのか、それをひとつ伺いたい。

日本社会党1965/03/25

48衆議院 地方行政委員会 第21号

○安井委員 この法律の附則第九条で、地方自治法の一部を改正する法律の一部改正が行なわれるわけでありますが、これによって、人口三万で市になれるという特例が昭和四十一年三月三十一日までで失効するわけです。これに該当する市町村の数はどの程度か。それからまた、参議院のほうの修正で、人口四万で市になれるという修正が行なわれているわけでありますが、これに該当するのはどの程度か、今日の段階における自治省のお見込みをひとつ伺いたいと思います。

日本社会党1965/03/25

48衆議院 地方行政委員会 第21号

○安井委員 それから、きょういただいた資料のうち「昭和四十年四月一日合併市町村の合併協定事項」について、これはこの問の門司委員あるいは細谷委員からの要求で御提出になったのだろうと思うのですが、このうちたとえば宮崎県の都城市等については、議会はどうなるのかというふうなことについて触れてないように思うのですが、その点はどうなんですか。

日本社会党1965/03/25

48衆議院 地方行政委員会 第21号

○安井委員 どうもこの前の細谷委員や、門司委員の指摘をうまくのがれるようなかっこうでこれをおつくりになったような気がするのですが、そうじゃないのですか。その点この資料は、法律もできないうちに自治省はどんどん指導してけしからぬじゃないかというこの前の指摘を少し何かゆるめるようなおつもりで、意図的におつくりになったような気がするのですが、それでいまちょっと伺ってみたわけであります。やはり法律措置がきちっとできてからでなければ、国会でどういう…

日本社会党1965/03/18

48衆議院 地方行政委員会 第18号

○安井委員 佐野委員の質問に関連してお尋ねいたします。過般衆議院予算委員会の昭和四十年度予算案の審議終結の段階において、水道問題の処理に関し、社会、自民両党間で合意に達し、大蔵大臣をはじめ政府側は、その合意事項を誠意をもって実行する旨答弁を行なっていますが、いまなおその具体的な実行段階に至っていないことは遺憾であります。この際、現在の時点における政府のお考えを、自治大臣よりお答え願いたいと思います。

日本社会党1965/03/18

48衆議院 地方行政委員会 第18号

○安井委員 ただいま自治大臣の御答弁によりますと、従来の政府の態度よりある程度前進していることは認めますが、しかし、われわれの期待にはほど遠く、私は不満であります。今後、党と党の間の話し合いがなお行なわれ、またこの委員会でもさらに進んだ論議をいたしたいと思いますので、その際はもっと有効適切で、かつ具体的な施策をお示しになることを要望いたします。

日本社会党1965/03/18

48衆議院 地方行政委員会 第18号

○安井委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題とされている地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由とその内容の大要を御説明いたします。 地方財政は、戦後の混乱期から一時好転したかに見えたのでありますが、昭和三十六年度を峠に、加速度的に悪化の方向へ進行いたしております。三十八年度決算について見ると、一般会計予算の赤字団体数は四百九十二、赤字額は二百七十二億円、これに公営企業の赤字三百七十六億円、国民健康保険の赤…

日本社会党1965/03/12

48衆議院 地方行政委員会 第16号

○安井委員 持ち時間十五分だそうですから十分お尋ねできませんけれども、初めに総括的な問題として、租税負担率等の問題をちょっとお伺いをしたいわけです。どちらの参考人のお答えをいただけるか、どちらでもけっこうでございますが、ひとつその点をお伺いしたいわけでありますが、その前に私どもいま地方税法の改正案の審議をしていますが、現在国会には国税についての諸法案と地方税の諸法案と、政府提出のものがあるわけです。ところが実は税調の四十年度の税制改正の…

日本社会党1965/03/12

48衆議院 地方行政委員会 第16号

○安井委員 あと方の御質問がありますので、もう一つだけ伺って終わりたいと思いますが、これもこれからあとの問題としてお伺いいたしたいわけでありますが、固定資産税の恒久措置を次の段階で出さなければいけない問題や、あるいはまた、事業税等における付加価値税方式の導入の問題、こういう重大な課題にとれからお取り組みになるわけでありますが、それを一々伺う時間がないようでありますので、そういう問題も含めまして、税源再配分の点で、この長期税制答申の中にも…

日本社会党1965/03/12

48衆議院 地方行政委員会 第16号

○安井委員 固定資産税の問題については、私は若干の意見もあるのですけれども、それは別として、いまの税源再配分的な作業を、四十一年度の税制改正をめどとしてお進めになるつもりかどうか、その点どうですか。

日本社会党1965/03/09

48衆議院 地方行政委員会 第14号

○安井委員 私もいまの妙な話を伺っていたのですけれども、文部省のいまの作業はずっと以前から続いてやっているのですか。いつごろからです。ずっと以前からこの一割ということでやっていたわけですか。

日本社会党1965/03/09

48衆議院 地方行政委員会 第14号

○安井委員 これはだれにお聞きしたらいいか、自治省ですか、いまの文部省がやっておられるようなこういう例はほかにたくさんあるのですか。

日本社会党1965/03/09

48衆議院 地方行政委員会 第14号

○安井委員 たしかことし単価が変わりましたね。ことしは幾らになったわけですか。

日本社会党1965/03/09

48衆議院 地方行政委員会 第14号

○安井委員 そうしますと、私いまの華山さんとの問答を聞いておりますと、七万八千何がしというのは、文部省としては自信がないということですか。つまりその一割落としが正しいという御判断なのか。何のために七万八千とおきめになっているのか。それは初めから一割落とすことを目標にしておきめになっているのでしょうか。その辺がどうしてもわからないのですが。