安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1969/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 その点はっきり確認をしておきたいわけであります。 次に、人事院の勧告による地方財政措置でありますが、昭和四十四年度におきまして人事院がどのような勧告をするのか、これはまだわからないわけですが、一応政府は国家公務員に対する措置を四十四年度当初予算の中に組み入れられております。同様に、地方財政計画の御説明の中にも、地方公務員分が措置されているという御説明でありましたが、この交付税の中に具体的にどういうふうな形で財源が置かれている…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 自治体がそれぞれ予算を組む場合に、その分はどういうふうにして組んでおくように指導をされているのか。それからまた、九百五十億円の根拠はどうなのか。それをひとつ伺います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 人事院勧告の問題については、毎年のいまごろは、完全実施をいたしますという、まあそういうことばで、秋から冬にかけては、財源がありませんでいたし方ありませんでしたという答えが出る。これは過去十年間続いた年中行事なんですよ。初めはそう出て終わりはこうなるという、そればっかりを十年間続けてきて、そのことが国家公務員や地方公務員の諸君をはなはだ激怒させています。そういう実態で私はどうもいまの大臣の御答弁は年中行事の初めの部分の答弁だけ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 完全実施できるという約束ができるのは、これはやはり総理大臣ですか。自治大臣もだめだし、総理府総務長官もだめだし、だれに答えをもらえばいいのでしょうかね、完全実施は。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 閣僚会議の中の有力メンバーとして、特に国家公務員より地方公務員のほうが多いわけでありますから、ひとつその信念を貫いていただきたいということをいまは申し上げるよりほかないのですが、そのあとになって、主張はしたのだがだめだったというふうなことにならないような御努力をお願いいたしたいわけです。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 同じ地方公務員でも、地方公営企業に働いている職員のほうは、これは自治大臣限りで処理できる分野がわりあい多いわけですね。つまり地方交付税というふうなものにも一応は表向き関係はないし、ですからそのほうに少し移してまいりたいと思います。 社会党は、全国の公害の実態を調べるために公害総点検運動として全国の二十三の県をいままで党幹部が団長になって出てまいりまして調べてきております。さらにまた、地方公営企業の今日の危機の段階で、とりあえ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 私はこの間京都を見てきたわけですけれども、京都市の交通は四十年度末に赤字が二十二億円、そのうち不良債務が十四億円です。ところが、財政再建措置が行なわれて、路面電車の撤去だとか合理化だとか、そういうふうなものが行なわれた四十三年度において、つまり三年前に二十二億円であった赤字が五十九億円にふえております。それから不良債務も十四億だったのが四十九億円にふえています。これは横浜市でも大阪市でも同じことではないかと思うわけですよ。 …
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 労使間の話ということでありますが、地方公営企業法の改正法案の審議の際にこの委員会で確認をされているのは、再建計画と労使間の団体交渉や団体協約とどっちが効力が先なのかという点については、たしか、これは労働基本権の問題でありますから、労使間の話し合いというのが優先しますということを確認しているはずです。これはそうですね、財政局長。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 だから私は、労使間で話がつけばベースアップをいたします、それなら自治省は、はいそうですかというので許可する、何かそれでごく簡単に問題は処理されるような気がするわけです。だから、何か計画を持ってこいと言われるのはそのことかもしれません。ところが、自治省が強制されているのは、その財政再建が、その都市におけるそれが成り立つようなことを前提にしながらならいいというか、そういうような仕組みなわけです。ところが、いまでもどんどん赤字がふ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 水道と交通との違いは、水道は全体の経理内容において資本費が非常に大きいわけです。ところが、交通は賃金部分が多いわけです。これは事業の性格から当然そうなります。しかし、自治省の統計で見ても、料金収入に対する給与費の割合というものは、年々幾らかずつ下がってきています。ところで、その赤字の原因というのは、従業員の給与だけに原因があるならこれはわかりますよ。それはそこだけに問題をしわ寄せして処理しようというのなら、これはわからないで…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 自治体の側からあまり折衝もないと言われる。あるいは労使の間でもっと話し合えと言われる。これは労使で鼻血を出して話し合っても解決できませんよ。労使の問題ももちろんあるかもしれません。しかし、それは大部分は政府の責任ですよ。政府が対策を講じなければやりようがないと私は思うのですよ。 そこで、ひとつ財政局長に伺っておきたいと思うのですが、地方公営企業法による負担区分明確化の政令改正を地方公付税法改正に伴って当然やらなくてはならぬと…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 政令改正によらないという意味は、交付税では、たとえば水道の場合の交付税の配分がふえますね。その分は普通交付税でおやりになるのか、特別交付税でおやりになるのか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 たとえば高料金水道対策に対する繰り入れ、これは何ですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 その議論はもう少しあとにしましょう。 いま交通を主体にしてやっているものですからあとにいたしますが、したがって、交通の問題については新しい繰り入れ措置というのはないのですか。あるいは新しく行なわれるものはどんな措置がありますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 一つ具体的な提案でありますが、路面電車を撤去するわけですね。大阪ではついになくなりました。川崎でもチンチン電車がなくなりました。東京でもだんだんなくなっていく。ところが、電車の音は消えるが赤字は残るわけです。その赤字は一体どうするのですか。企業そのものは残るのです。地下鉄に移っていくにいたしましても、あるいはまたバス事業が残っていくにしても、そのバスの料金なり地下鉄の料金のコストの中にすでに消えてしまった路面電車の赤字も含め…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 いまの御答弁を聞いておりますと、どうも地下鉄ができたら国庫補助がつくので、そのころになったらいま残った赤字も解消できるだろう、こういうことのようでありますが、現実の地下鉄は、いまのような運輸省方式の利子補給では、大阪の計算でもキロ当たり四十億円も五十億円も、あるいは六十億円くらいかかっておるわけですから、一区間計算してみると料金は二百六十六円くらいになります。二百六十六円です。それを実際は三十円で乗せておるわけです。一区間二…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 地下鉄の計画がまだなくて——たとえば京都の場合は地下鉄の計画はこれからです。いまのところは路面電車の撤去の代替はバスです。そういうことになると、バス事業でこれから返していかなければいかぬわけです。それともバス事業にも特別な国庫補助でもされるのかどうかです。そういう意味合いからすれば、バスそのものが行き詰まっておるのですから、路面電車の赤字などというものはどうしようもないじゃないですか。バスで返せるとか地下鉄がつくまでお待ちな…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 どうもきょうのところは検討に値する問題だという評価を置かれるだけのようでありますが、しかしこの問題は、地方交付税だけで全部措置できるかどうか、これは私はわかりません。しかし、そういうものについての検討がなければおかしいと思うのですが、現実にはそういう資料をお持ちですか、幾らくらいかかって、どれくらい残りそうだということ。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 長野行政局長が社労のほうに行かれるそうですから、その前にちょっとだけ問題を切りかえて伺っておきたいと思います。 公害対策の問題で、地方自治法上の扱いでもう少し公害ということばを法律の中に明記する必要があるのではないかということなんです。現実には各都道府県や市町村へ出てまいりますと、多く公害課だとか公害係だとか、そういうような窓口の一元化がはかられていますが、自治省はどういうふうな指導をされていますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 今度の地方交付税の措置での普通交付税の計上額、それから特別交付税のほうは、これは昨年、四十三年度の実績よりほか方法がないと思いますけれども、どうなっていますか。