安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1975/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○安井分科員 短い時間ですから、能率的にひとつお聞きしていきたいと思います。 一番初めに、前国会の科学技術振興対策特別委員会で、診療放射線技師に、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律による放射線取扱主任者の資格を付与してほしいという、そういう請願を特別委員会で採択をして政府に送付しているわけでありますが、これは、当然法律の改正が必要になってくると思います。委員会の審議の中では、各方面から検討をしても問題はないということで、…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○安井分科員 そういたしますと、この請願の趣旨のとおり入れるのは入れるにしても、全体的な見直しを完成を待っての提案にしたいということだそうでありますが、しかし、そうなりますと、いつまで置かれるのかということになるわけです。大体その見直しが終了して、国会にその法改正が提案できるのはいつごろというふうにお考えですか。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○安井分科員 大臣、これですね、そういう要望があって、私どもその要望どおりやっても無理はないというふうに判断をしたわけです。これはもう全会一致です。そういう経過があるわけですから、できるだけ早目にこれができますように、総体的な作業が進んでいるのだとすれば、その作業をできれば今国会中にでも終了して提案ができるようにと、私はそういうことまで申し上げたいわけでありますが、いかがでしょう。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○安井分科員 次に、去年非常に大きな問題になりました原子力船「むつ」の関係でありますが、これはこの予算委員会でも、いろいろな場で幾度も幾度も取り上げられておりますから、同じことを繰り返したくはないのでありますけれども、しかし、四月十四日がたしか新しい母港の決定のタイムリミットだと思います。そこまででの決定ということになるとずいぶんいろいろ問題があるのではないか。特に、前日の四月十三日が知事選挙の日で、十四日はたしか開票でしょう。それから…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○安井分科員 しかし、このタイムリミットまでに政府が新しい母港の最終決定に至らなければ、青森県の方の地元に対する重大な違約になるわけですね。もし決まらなかったらどうされますか。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○安井分科員 そういたしますと、この十四日のタイムリミットまで決まらないで四月の末ころまで延びることもあり得る、そこまで政府は考えておられる、こう理解していいわけですか。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○安井分科員 何か、最初のころの鈴木さんが行って話し合いをしたころよりも後退したような印象を受けるわけで、それはまた地元にはね返りますからね。ですから、政府としてのきちんとした公約はきちんと守る、そういう方向で進めていただくことをこの機会に申し上げておきたいと思います。 そこで、原子力船の事故防止について、全米科学アカデミーの組織である全米調査会議が十二月一日に、原子力船について国際安全基準を設けようというような提言をしているようであり…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○安井分科員 これは仮定の問題ですけれども、日本の原子力船「むつ」は動けませんが、外国の原子力船は動いているわけで、もしこれが日本の港に寄港したいということになったら、政府はどうされますか。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○安井分科員 ですから、その日本の基準と、ほかの国の、原子力船「むつ」はまだ動くわけじゃないのですけれども、それがほかの外国の港でも行く場合ですね、それぞれの国の規制が違うということから、国際的な統一した基準をつくったらどうかという提言も私は無理からぬものだ、こう思うのです。 それでは、いまのところは、まだそういうふうな具体的な提案も国際的にはないし、日本政府としてもそこまで考える必要はない、こういうことですね。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○安井分科員 四十九年版の原子力白書はついに出せなかったということのようですが、この次お出しになるのはいつごろですか。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○安井分科員 それは、四十九年版を出せなかったのは、余りにトラブルが続発して大変な状態であったということが一つの原因だったようでありますけれども、それじゃ四十九年のそういう実態をも含めて六月ごろお出しになる、こういうことですか。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○安井分科員 そこで、私は北海道からいま帰ってきたのですけれども、きょうの北海道新聞に科学技術庁長官佐々木義武さん、「この人に聞く」というインタビューが出ているわけです。その佐々木さんといま問答しているわけですけれども、いろいろ言われております。その中で、石油との比較において原子力発電のコストは石油の半分で済む、一キロワットアワー当たりわずかに四円前後で済む、だから原子力発電でなければだめなんだということを力説されているわけでありますけ…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○安井分科員 科学技術庁の方に私がお願いしてつくっていただいた資料では、四十九年六月試算ということになっておりますが、原子力はキロワットアワー当たり五円二十五銭、石油火力の方は八円七十九銭、こういうふうになっております。ただ、ちょっと時間がないので深く入った議論はできないかもしれませんけれども、これはおそらく今日のような故障続きの実態を踏まえての計算ではないはずです。稼働率八〇％、これが経済ベースだと言われているわけですけれども、おそら…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○安井分科員 これは四十八年でしょう。四十九年になったら、まだ数字が出ていないわけですが、おそらく私は大変な数字になっているのではないかと思うのですよ。ですから、八〇％や七五％ぐらいを基準にして原子力は安い、こういう宣伝をされることに無理があるのではないか。 それから、その問題についての議論をすれば問題はたくさんあるのですけれども、この中には廃棄物の処理やあるいは廃炉の処理費等は入っていないのでしょう。火力発電所のなれの果てはそんな配慮…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○安井分科員 それから、コストの中で大事なのは建設費ですよ。おそらくこれは四十八年度ベースくらいで計算しておられるのではないかと思うのですけれども、現在新しい発電所を建設する費用というのは、私は恐ろしい上昇を示しているのではないかと思う。だから大堀電源開発会社の総裁も、とても六千キロなんというのは夢だという言い方をしているのは、これは建設費の大幅な暴騰を指して言っているのではないかと思うのでありますけれども、現実にコストをつり上げるよう…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○安井分科員 それでは、いろいろなケースを見込んだ原子力発電所のコストについて、もう少し精密な見通しの資料をお出しいただきたい、そのことをお願い申し上げて、科学技術庁関係の質問を終わります。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○安井分科員 自治大臣というよりは、きょうは北海道開発庁長官というお立場なんでしょうけれども、自治大臣であられることには間違いない。それに行政管理庁長官もおそろいでありますので、地方自治法の附則第八条の改正をして、地方事務官という前世紀の遺物をなくせということについて、今日までいろいろと主張を続けられてきた問題をちょっと伺っておきたいと思います。 政府の行政管理庁やいろいろな機関も、廃止方針を幾度も幾度も繰り返し出された。自治省と関係三…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○安井分科員 いま四省を代表する御発言があったのですが、慎重に検討しておりますと言われる。実は、これは昭和二十一年から聞かされていたせりふです。地方自治法の附則第八条、当分の間地方事務官を置くというのは、地方自治法が憲法と一緒につくられたときに置かれた規定で、それからずっと国会での審議で質問をすると、に検討をしておりますと、それだけで四半世紀来ているわけですからね。当分の間というのは一体いつまでなのかという基本的な疑問さえ抱かざるを得な…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○安井分科員 国土庁の方にひとつ伺いますが、いま開発庁の方からお話がありましたようなそういう状況は、北海道だけじゃなしに全国的な姿で、今日までの政府の、高度経済成長を石油がぶ飲みのもとに追い求めてきて、力の弱い者を踏みにじっていくという、そういう経済政策の結果がいまのような事態に来ているのではないかと思うのです。 それはそれとして、国の経済社会基本計画や新全総等も見直しの作業を始めるという言明があるわけであります。国土庁としてのその問題…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○安井分科員 北海道開発庁として、新しい長期計画の方向についてどういう作業が行われているかということを、ひとつ伺っておきたいわけであります。 いまの第三期計画というのが一つあるわけですね。それとその新しい計画とをどう関連づけていくのか、それから第一、新しい計画の名前はどうするのか、その新しい計画はいつからいつまでのものとするのか、第三期計画の目指するところと新しい計画との違いは一体どこなのか、どういう点を見直そうとしているのかということ…