安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1978/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○安井委員 現在、いわゆる地方支分部局というものの数はどれぐらいあるのか、合計でいいです。そのうち、いまの地方自治法第百五十六条によって国会の承認を受けて設置されたものはどれぐらいなのか。双方お聞かせください。
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○安井委員 それはもう各省庁でやるのでしょうけれども、しかし、国全体の行政機構の総括をするのは行政管理庁じゃないのですか。それはひとつ資料で出してください。会議が終わるまでに出してください。 それから、どこまでを承認案件とするかというのが、各省庁でどうもまちまちのように思います。さっき財務部の問題で取り上げたとおりです。どこまでを承認案件にするのか。これはして、これはしないということについての一定のルール、それはあるんですか。それはどう…
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○安井委員 とにかく大小を問わず、どんな小さいものまで必要なんだ、こういうふうに理解していいわけですね。
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○安井委員 そこで、議論がこれからいろいろ発展していくんですけれども、法制局からもおいで願っていますが、さっき申し上げましたように、行管庁設置法と大蔵省設置法とでは、同じ県単位の支分部局を廃止する場合、行管庁の方はちゃんとこうやって法律で出てくるのですけれども、大蔵省の方は法律も何もない。国会に全く無関係に財務部がつぶされていく。その差は設置法の規定の仕方にあるようですね。そんなふうにまちまちな各省設置法のあり方でいいのかどうか、その点…
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○安井委員 ですから、行政管理庁設置法では、群馬行政監察局、三重行政監察局というように、一覧表で全部法律に載っているんですよ。これ一つを変えるにしても、全部国会の議決がなければできないわけですね。ところが大蔵省設置法の方は、財務局までは名称も位置も管轄区域も書かれておりますけれども、財務部の方になったら、所要の地に財務部を置く、政令で定める、こう書いてあるだけですね。だから、こっちの財務部の方は何も国会に関係なし、こっちの方は国会にきち…
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○安井委員 これは後でひとつ資料を御提出いただきたいと思います。 そして、いまここでもお話がありましたように、むしろいまの、国会でのその制約から逃れるために、国家行政組織法の改正をして中央省庁の部や地方の出先機関等の設置についても国会の議決が一切要らないように、それは全部政令事項に任せてしまえというような、国家行政組織法そのものの改正が検討されているということを聞くわけですが、これは一回つぶれ、二回つぶれ、三回つぶれ、いまやっているのは…
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○安井委員 国会や国民の目を逃れようということは間違いですよ。そのことだけはひとつはっきり申し上げておきます。 そこで、もう少しお尋ねがあるのですけれども、後の質問との兼ね合いからあと五分ぐらいで終わりますが、五分たったら食事にありつける、そういうことにお考えおきいただきたいと思います。 その間で特に伺いたいのは、自治省の先ほどの御説明もありましたけれども、この自治法百五十六条によるところの承認というのがきわめて形式的になり過ぎているの…
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○安井委員 あと、休憩後に譲ります。
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○安井委員 午前に引き続きまして、お尋ねを続けていきたいと思います。 十二月二十三日の閣議決定、「行政改革の推進について」という資料でも、第七番目に地方事務官制度の問題を掲げてあります。また、これは新しくできたのでしょうね、行政管理庁の「行政改革効率の高い政府をめざして」という格調の高い、かなりお金がかかったと思われるパンフレットがあります。この間いただきましたが、これを見ましても、最後のところに「地方事務官制度を廃止する方向を打出して…
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○安井委員 それでは納得できないわけですよ。いままで地方自治を尊重する方向でということを前提にして進めてきたのが、とりあえずという今度の陸運関係の処理においてはあべこべなんですね。新しい国の出先機関を設ける、国家公務員の数をふやす、国の行政改革を進めるというその姿勢からいっても、こんなおかしいことはないということではないかと思います。 そこで、もう少し今度の閣議決定の具体的な措置の中身について伺いたいのでありますが、このように決まるとす…
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○安井委員 閣議決定のとおりいくならばという仮定の上に立ってのお尋ねなんですが、これは運輸省設置法の改正は要らないのですか。運輸省設置法の改正と言えば、わが内閣委員会の所管です。しかも来月の十七日にこの国会は終わるわけですよ。それは間に合うんですか。それとも別なことのお考えがあるんですか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○安井委員 自治省の方はどうですか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○安井委員 いまのような状況からすれば、五月十七日のこの国会中に新しい法律が成立するなどということはおぼつかないのではないか、そんな感じを受けるわけです。 もう一つ伺いたいのは、車両登録事務の二千五百五十一人の方は国家公務員の方にということで何か話がついたというふうに伝えられていますが、道路運送関係の残り三百四十九人の方は懸案のまま残して、引き続き協議をする。これは地方事務官のまま残すんですか、どうですか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○安井委員 これは三省にまたがっているから、だれに聞けばいいのかわかりませんが、やはり中心は運輸省だろうと思いますから伺います。 いまのようなお話では内容についても煮詰まっていないんだな、しかもその法律のつくり方についてはもっと先の問題だというような印象を受けるのですが、五月十七日の国会終了までに間に合うというつもりでやっておられるのか、それとももうあきらめているのか。もうすぐに連休ですからね。あす、あさって、これが出てくるようには見取…
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○安井委員 そんな程度なら大体推測がつくと思うのですが、そこで残された厚生省とか労働省の問題があるわけですね。これらについては、陸運関係を今日までのいろいろな経過に逆行するような方向で決めようとしているわけでありますけれども、それと同じような考え方で厚生や労働の問題に接近していくというようなことではまさかないのではないかと思うのですが、どうですか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○安井委員 いままで勧告や建議や決議や、そういうものがたくさんあるわけですね。そういう経過を尊重しないで問題を解決するような考え方はあくまで間違いだと思うのですが、そのように考えていてよろしいですね。
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○安井委員 これも行管庁の方に伺いますが、運輸省の処理の中で国家公務員がふえるわけで、定員法の問題です。 〔小宮山委員長代理退席、藤尾委員長代理着席〕 これについては地方事務官という仕組みが変わってくるわけですから、後の問題は後の問題として、いま起きようとしている問題についてはどういうふうな処理をされるおつもりですか。総定員法という仕組みの根幹にも触れていく問題があると思いますが、どうですか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○安井委員 いまの運輸省側の説明によると、運輸事務官なり運輸技官と明確になる部分と、運輸地方事務官ですか、そういういままでどおりの形で残るものと何かできそうな感じですね。そういうふうな非常に複雑な運びになるような気もするし、それから今度の場合は三千人足らずでありますけれども、厚生だとか労働などがこんな運びになるようなことになったら、これはもう大変なわけですよね。もう総定員法もへったくれもなくなるわけですよ。いままででも国立医大ができてか…
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○安井委員 別枠別枠というようなかっこうで問題を処理していくというようなことは私は反対であります。やはりきちっとしなければいかぬと思うのだが、まあ総定員法の問題は別にいたします。 自治省の方に伺いますが、いまの運輸省関係の問題についてのお考えは先ほどちょっとお話があったけれども、これから後提起されるべき厚生や労働の関係について、自治省としてのお考えをこの際明確にしておいていただきたいと思います。
第84回 衆議院 内閣委員会 第16号
○安井委員 荒舩行政管理庁長官に、もう質問のおしまいの時間にだんだん近づきましたので、伺っておきたいと思うのですが、行政改革に打ち込んでおられる長官として、国の出先機関をさらにこれ以上新しくつくっていくという考え方は慎まなければいかぬのではないか。それからまた、国家公務員の定員をさらに増加していくというあり方についても同様慎んでいく。そのことが今後の行政改革なり国家行政機構をきちんと維持、発展させていくという上において大切なことではない…