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日本社会党副議長衆議院
総発言数
7,912
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
副議長
直近の発言日
1978/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議37 件・37%
  • 農林水産委員会30 件・30%
  • 大蔵委員会20 件・20%
  • 安全保障特別委員会12 件・12%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,912 20 を表示
日本社会党1978/04/27

84衆議院 内閣委員会 第16号

○安井委員 私の意見で長官と変わらないところもあるようだが、一番大きく変わるのは、福田内閣がすっ飛んでしまうかもしらぬというのは、私はそれで結構だと思います。その辺が一番大きな違いのようでありますが、そういうことよりも、いまの日本の行政制度をいかに国民本位のものにしていくかということ、その観点が一番大切だと思います。 そういう意味合いで、ずいぶん問題がいっぱいあるのですけれども、地方の出先行政機構の改廃がきょうの中心課題ですから、そこへ…

日本社会党1978/04/27

84衆議院 内閣委員会 第16号

○安井委員 その整理の物の考え方というのが、二つに整理した、筋の立った方向で行われているというふうに私は見えないという点ですね、その点を主張しているわけであります。しかも、出たとこ勝負というふうに私が申し上げたのは、今度のこの政府部内においていろいろ作業を進める段階で、いろいろな話が聞こえるわけです。たとえば去年の夏だと思いますが、田村前運輸大臣がほかの省に率先して、地方海運局と陸運局を統合してもいいというようなことを言われた。ところが…

日本社会党1978/04/27

84衆議院 内閣委員会 第16号

○安井委員 いろいろ事情が重なり重なってということの説明はわからないわけではありませんけれども、そして最終的には、行政管理庁は函館の行政監察局、旭川の行政監察局、釧路の行政監察局を五十三年度限りで廃止をする、北海道の出先を三つつぶすという決定だし、大蔵省の方は財務部を、これも北海道の小樽の財務部をつぶすという考え方、農林省の方も、これも北海道の旭川、北見、帯広、函館の四つの営林局を廃止をするというわけです。四省分あるのですが、このうち三…

日本社会党1978/04/27

84衆議院 内閣委員会 第16号

○安井委員 これも北海道ですか。

日本社会党1978/04/27

84衆議院 内閣委員会 第16号

○安井委員 閣議決定では、五十三年度中に二局廃止と書いてありますが、そのとおりにされるわけでしょうか。

日本社会党1978/04/27

84衆議院 内閣委員会 第16号

○安井委員 荒舩長官、四つの省庁について出先の比較的大きいものが整理されるというのですが、これはどれもこれも、みんな北海道なんですね。一体これはどうなっているのでしょう。何で北海道だけが目のかたきになるか。私は北海道選出の議員ですから、その質問をひとつ長官に呈したいと思います。

日本社会党1978/04/27

84衆議院 内閣委員会 第16号

○安井委員 あちこちみんな反対があるからなかなかうまくいかないで、北海道だけが最終的に反対がないから残ったという経過じゃないですか。反対がないかあるかをきちっと調べもしないで、北海道だけ目のかたきにしたのじゃないと言われるのですが、荒舩さん、ちょっと聞いてください。たとえば衆議院議員は、北海道は五区で二十二人ですが、二十二人のうち自民党は九人、社会党が十人で、公、民三ですから、九対十三ですよね。参議院議員になると北海道は八人なんですが、…

日本社会党1978/04/27

84衆議院 内閣委員会 第16号

○安井委員 選挙のことを言ったのは冗談ですから、それはそれでお考えいただきたいと思うのですが、行政監察局三局の廃止の問題について長官からいまお話がございました。しかし、全国のほかの地方行監局はそのままにして、釧路、旭川、函館だけの格下げをなぜやったのかという、その理由は、どうも明確でないような気がするわけです。特に行政管理庁というこの機構は、直接国民と窓口で接触するという役所ではなくて、行政制度や定員の管理、監察等が任務だとは言いますが…

日本社会党1978/04/27

84衆議院 内閣委員会 第16号

○安井委員 私が場当たりだと言ったのは、同じ国の出先でも、法務省の法務局がありますね、それは札幌の法務局があって、函館と旭川と釧路に地方法務局があるわけですが、これは全く手つかず、そのままですよ。それから公安調査庁の出先の公安調査局が札幌にあって、函館、旭川、釧路、北見に地方公安調査局が置かれているが、これも手つかず。ですから、北海道は一円だからなくしたんだという論理は、さっき大臣が言われたり皆さんも言われますけれども、これは成り立たな…

日本社会党1978/04/27

84衆議院 内閣委員会 第16号

○安井委員 じゃ、この七名を中央の方で吸い上げて、中央の定員の増に向けるとかいう仕組みではないのですね。

日本社会党1978/04/27

84衆議院 内閣委員会 第16号

○安井委員 だから、中央も含めた行管全体のものを、北海道の三局をつぶすことによって生み出したということに結果的にはなるわけですね。だから、中央の権力機構をできるだけ温存しながら地方だけにしわ寄せをするという、私が一番最初にこうではないかと言った論理はここでも貫かれているのではないかという気が私はいたします。 そこで、もう一つ、この行政制度の管理や監察という業務を、今後充実するのか縮小するのか。このような複雑な経済情勢、社会情勢の中では、…

日本社会党1978/04/27

84衆議院 内閣委員会 第16号

○安井委員 この問題についてはもう少し私も議論があるし、行政管理庁のもう一つの大事な仕事の行政相談の問題もあるわけですが、これは後の質問との関係もありまして、ほかの諸君に譲っておきます。 それから、行政管理庁の出先機関とともに廃止の運命にある北海道の機関は農林省の関係がありますが、これは後で農林省設置法の改正で議論したいと思いますが、もう一つあるのは、小樽財務部の廃止という点であります。財務局は全国に十局あって、地域広大というゆえに北海…

日本社会党1978/04/27

84衆議院 内閣委員会 第16号

○安井委員 あと一つどこかということですけれども、全国の県庁所在地に一つずつ置かれているわけですね。ですから、あと一つというのも、これまた北海道だというような腹づもりがあって、こういうふうな閣議決定になったのじゃないのですか。そうでなければないように、私もはっきり伺っておきたいと思います。

日本社会党1978/04/27

84衆議院 内閣委員会 第16号

○安井委員 この小樽財務部の管轄というのは、小樽市及び後志支庁十三町六村にまたがり、総面積四千三百平方キロ、大体富山県と同じ広さであるわけです。こんな広い地域ですから、そこできめ細かな行政サービスをするために小樽財務部というのは必要ではないのか、単に地域の広さだけでは言えないかもしれませんけれども、私はそういうふうな考え方も成り立つのではないかと思います。 〔高鳥委員長代理退席、村田委員長代理着席〕 とりわけ小樽とか後志支庁管内というの…

日本社会党1978/04/27

84衆議院 内閣委員会 第16号

○安井委員 役所がなくなるのにどうして現地に残すのですか。それは何人ぐらい残して、何人ぐらいを引き上げるということなんですか。

日本社会党1978/04/27

84衆議院 内閣委員会 第16号

○安井委員 財務局は、九州に北九州財務局と南九州財務局と二つあるわけです。この廃止統合についても話があったが、これも政治的な反対で消えたということを聞いています。そのとおりなのかどうかということですね。 それからまた、けさも小樽へ電話をして聞いてみると、小樽でも、人口十八万五千人の町で三万五百人も反対の署名者が出てきているということやら、小樽市は直ちに市議会の議決で意見書を出してきたり、後志支庁管内の町村長、町村議会議長は、それぞれ全体…

日本社会党1978/04/27

84衆議院 内閣委員会 第16号

○安井委員 いまの大蔵省の機構改革の方も、やはりいろいろな政治的な駆け引きや何かですっきりしないのですよ。その点が最大の問題点だということを指摘しておきます。 それから、国会に対する承認案件としてこの小樽財務部の廃止の問題が出ているわけでもありませんし、国会に全く無関係でこれが処理されるという点に疑問を持つのでありますが、これは後で、各設置法全体の問題として法制局の見解も聞くことにしておりますけれども、とりあえず大蔵省として、この点につ…

日本社会党1978/04/27

84衆議院 内閣委員会 第16号

○安井委員 ですから、これは大蔵省の設置法と、たとえば行管庁の設置法とは、その物の考え方、法制的な基礎が違うんですよ。その点は後で伺っていきますが、大蔵省関係は一応結構です。補助金や何かの問題がありましたね、その方は残ってください。 それから、いま御発言の中にもありました地方自治法百五十六条第六項の国会承認の問題でありますが、たとえば行管庁設置法の改正で分室を設けることについて、きょう承認案件として提起されているわけでありますが、行管庁…

日本社会党1978/04/27

84衆議院 内閣委員会 第16号

○安井委員 このような案件の場合には自治省との合議が一般的に行われているのかどうかということと、それから関係自治体の方の意見を聞くというふうな仕組みが、これも一般的に行われているのかどうか、この法律の場合にもそういうことになったのかどうか、そのことを聞いているわけです。

日本社会党1978/04/27

84衆議院 内閣委員会 第16号

○安井委員 自治省からおいでですね。いまの問題について自治省サイドから、現実に行われているのはどういうふうになっているのか。とりわけ、いまここで問題になっているのは行政管理庁のやつなんですけれども、これが自治省側と合議が行われて——これは必須条件にはなっておりませんけれども、どんな法律でも、案件でも、相談はあるわけでしょう。それについて、自治省としていかなる判断をもってオーケーをされたのか。国会に出ている以上、オーケーされたのだと思うの…