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最高裁判所事務総局人事局長衆議院参議院
総発言数
436
直近の所属会派
直近の役職
最高裁判所事務総局人事局長
直近の発言日
1965/02/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 436 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

436 20 を表示
最高裁判所事務総局人事局長1965/02/16

48衆議院 法務委員会 第4号

○守田最高裁判所長官代理者 七十二歳の高齢者をボイラーマンに使っておったということにつきましては、一見、外部から見ますと非常に奇異に感じられることと思います。最高裁判所といたしましても、やはり相当の年輩の人にこういう仕事をさせることを決して好ましいと思っているわけではございません。そういう関係から、大体四、五年前から、ひとつやめてもらいまして、勧奨退職にいたしますと相当の退職金も参りますので、勧奨退職をしてもらいまして……

最高裁判所事務総局人事局長1965/02/16

48衆議院 法務委員会 第4号

○守田最高裁判所長官代理者 いや、七十二歳ではボイラーマン以外、ほかの仕事はできません。それで、ほかの元気な職員を三名づけまして、もっぱらその三人に仕事をさせて、監督をさせておったという状況だったわけでございます。ですから人情論に即して、とにかくやめさせるのはかわいそうだという面が働き過ぎた感があったかもわかりません。これ自体は私どもとしては十分——それまで知らなかったわけでございますが、こういう事態ができて、初めてそのことがわかったわ…

最高裁判所事務総局人事局長1965/02/16

48衆議院 法務委員会 第4号

○守田最高裁判所長官代理者 それは、業務上災害かどうかといいますことは、公務とその死亡との間に相当因果関係がなければならぬわけでございます。

最高裁判所事務総局人事局長1965/02/16

48衆議院 法務委員会 第4号

○守田最高裁判所長官代理者 あるかどうかといいますことは、これはわれわれしろうとだけではなくして、十分、医者などのデータに基づきまして判断を受けまして、その上でなすべきことでございます。したがいまして、私どもとしましては、現在手元にそういう資料がございませんので、ここですぐに公務災害になるかどうかということの判定を申し上げることはできかねるわけでございます。あるいはなるかもわかりません。

最高裁判所事務総局人事局長1965/02/16

48衆議院 法務委員会 第4号

○守田最高裁判所長官代理者 ただいま横山委員の御指摘になりました点、気持ちにおきましては全く同感でございますが、ただ気持ちだけでは処理できない面もございますので、申しておるわけでございます。

最高裁判所事務総局人事局長1965/02/16

48衆議院 法務委員会 第4号

○守田最高裁判所長官代理者 お気持ちは十分わかりますし、私どももその点につきましては深い同情の気持ちを持っておるわけでございます。しかしながら、ただいま申し上げましたような事情もございますので、ここで公の席上におきまして最後の結論を申し上げる段階ではないということを申し上げておるわけでございます。それが不人情に聞こえるとおっしゃるかもわかりませんけれども、そうでなくて、われわれとしては十分同情しております。しかし、それが公務に基因するか…

最高裁判所事務総局人事局長1965/02/16

48衆議院 法務委員会 第4号

○守田最高裁判所長官代理者 お尋ねの件でございますが、従来、職員組合のほうから、腱鞘炎といったようなことで、いろいろ職業病につきまして意見の開陳があったわけでございます。本来、腱鞘炎と申しますのは、IBMのキーパンチャー、これにつきまして、それを契機としてクローズアップされてきた病気のようでございますが、昭和三十七年に在京の速記官全員に対しまして労働衛生科学の専門医師に依頼いたしまして、種々の器具を利用して検査を実施したことがございます…

最高裁判所事務総局人事局長1964/12/14

47参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 判事補の数の算出は、結局、キャリア制度をとるか、あるいは、中間にそれぞれ弁護士さんからあるいは検事から何名採るかといったような問題のかね合いからしまして、たとえば大学をストレートで入ってきまして司法修習生二年を終えますと二十五歳になります。六十五歳で定年になります。そうすると、四十年間ぐらいあるわけです。その四十年間におけるところの減耗率その他のことを考えながら判事補の数を何名にするという問題になろう…

最高裁判所事務総局人事局長1964/12/14

47参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 年次によって出入りはありますが、大体八、九十名ないし七、八十名というところでして、ある場合には八十八名もありますし、ある場合には七十五名もありますし、ことしは五十五名、そういった状況でございます。

最高裁判所事務総局人事局長1964/12/14

47参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 五十六名であります。

最高裁判所事務総局人事局長1964/12/14

47参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 判事補の数は、結局、ただいま申し上げましたように、四十年間の減耗率を考えて、判事補十年を経験して判事に任官しますその判事の数を何名にすればいいかという問題と常に関連してくる問題でありまして、そうしますというと、それを常に判事補ばかりから埋めるということになりますというと、それはある程度の計画が立つのですが、しかし、同じく減耗率を見ましても、昔の減耗率と、修習生から採用した人たちは判事になってまだ五年く…

最高裁判所事務総局人事局長1964/12/14

47参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 九十名と申し上げましたのは、判事補三年以上になりますと簡易裁判所の判事の資格を持ってくるわけです。したがいまして、簡易裁判所判事に切りかえて簡易裁判所の判事の仕事もさせる、そういうふうなことを考えまして九十二名と申し上げたわけであります。だから、一方においては簡易裁判所の判事の欠員を充足しながら、一方においては将来の判事の必要定員を確保するという面からの現在の必要性に基づいて大体九十二名くらいの判事補…

最高裁判所事務総局人事局長1964/12/14

47参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 七十名と申し上げましたのは、かりに判事の定員は大体何名が相当か。これは、裁判の事務の合理化その他といろいろ関連いたしますので、何名が相当かということはにわかに言い切れない。で、現在の千二百五十名ほどの判事の定員なんで、これは判事補ではございません。その千二百五十名ぐらいの定員を常に確保しておくためには毎年判事補を何名ずつ採っていけばいいのか、そこに減耗率との関係からいきまして考えますというと、大体七十…

最高裁判所事務総局人事局長1964/12/14

47参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 現在も判事補の資格を持っている簡易裁判所判事が二百名ぐらい簡裁にいるわけです。それから……

最高裁判所事務総局人事局長1964/12/14

47参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) そういう考えを特に持っているわけではありません。それからその関連はまた後ほどお聞きになってくだされば……。

最高裁判所事務総局人事局長1964/12/14

47参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 裁判官の全部の欠員は六十一名であります。その内訳は、判事三十五、判事補十、それから簡易裁判所判事十六、こうなっております。それでこれが来年の三月の終わるころになりますというと、判事のほうでは定年退官その上でだいぶやめますので、それを今度は判事補十年の経験のある者から埋めていく、そういたしますというと、判事補の欠員が相当できる、その欠員を補充するという関係になっております。

最高裁判所事務総局人事局長1964/12/14

47参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 現在におきましても、裁判官の報酬の体系は、一般行政官吏の報酬体系よりは非常に簡素化されて、独自の形になっております。しかしながら、御承知のように、裁判官に管理職手当というものが一部につくようになりまして、大体三号以上の者についておるわけでございますが、その各号の中で、ある者は一八%、ある者は一二%、ある者は〇%といったような形になるわけでございます。そういったようなのを合計いたしますと、やはり実質上十…

最高裁判所事務総局人事局長1964/12/14

47参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 九月一日から実施したいということでございます。

最高裁判所事務総局人事局長1964/12/14

47参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 管理職手出が設けられましたのは、昭和三十二年からでございます。で、もともと第二国会、昭和二十三年でございますか、第二国会におきまして裁判官の報酬法が制定されたわけでございますが、その際には一般の行政官吏におきましては管理職手当なんかはなかったわけであります。もっぱら超勤であったわけであります。ところが、昭和二十七年ごろになりまして、超勤を管理職手当というような形で支給し得るようになった——これは政府職…

最高裁判所事務総局人事局長1964/12/14

47参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 裁判所では、地家裁の所長、それから高裁の裁判長、それから地裁の三号以上の裁判長、それから高裁の三号以上の代理裁判長、そういった人たち、それからさらに甲号支部長などに支給しておるわけであります。