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自由民主党参議院
総発言数
1,983
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1982/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会45 件・45%
  • 逓信委員会25 件・25%
  • 行財政機構及び行政監察に関する調査会15 件・15%
  • 交通・情報通信委員会15 件・15%

※ 全 1,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,983 20 を表示
郵政省電気通信政策局長1982/03/25

96衆議院 内閣委員会 第6号

○守住政府委員 いま先生の方から、今後の展望を踏まえまして非常に大事な点について各般にわたってお触れになりましたが、まず第一の今後の電気通信の動向、国際化、国際性ということについて申し上げたいと思うわけでございます。 わが国は貿易立国で国際交流が活発化しておりますのに伴いまして、国際通信というのがまず量的にも非常に著しい伸びを示しております。量的に見ましても、国際電話につきましては最近十年間に毎年二〇%以上というふうな程度の伸びを、これ…

郵政省電気通信政策局長1982/03/25

96衆議院 内閣委員会 第6号

○守住政府委員 先生御承知のように、現行の公社制度というのは、公衆電気通信事業など高い公共性を確保しながら効率的な運営を行うということのために採用されたものでございまして、事業の公共性あるいは財政民主主義等の観点から国会や政府による一定の関与が行われておりますけれども、また公社法の中で、予算の弾力条項とか経費の流用などの弾力的な運営が認められておるところでございます。公社としても、いろいろ経営基盤の確立に、増収あるいは経費の節約両面にわ…

郵政省電気通信政策局長1982/03/25

96衆議院 内閣委員会 第6号

○守住政府委員 わが国の国内の電話料金、国際の問題もございますけれども、国内の電話料金につきまして御指摘のような点がいろいろ矛盾がある、あるいは情勢に合わなくなっておるということでございます。 したがいまして、私どもとしましては、この国内公衆電気通信サービスに係る基本的料金の設定、改定ということで、料金の決定原則の問題もございます。公衆法の第一条には、「合理的な料金」ということだけしか実は書いてないわけでございまして、そういう決定原則の…

郵政省電気通信政策局長1982/03/25

96衆議院 内閣委員会 第6号

○守住政府委員 お答え申し上げます。 現在、御承知のように電気通信部会でやっておりますし、その中では、私が参りまして政策局ができましてからでも、思い出しますと、日米の資材調達問題あるいは納付金問題あるいは遠距離料金の引き下げあるいはまたKDD料金の引き下げ等々につきまして、この電気通信部会と御相談、御審議を経た上でやってまいったわけでございますが、さらに今後の問題として、個別の問題だけでなくてもっと長期的な、政策的な展望を踏まえたところ…

郵政省電気通信政策局長1982/03/25

96衆議院 内閣委員会 第6号

○守住政府委員 御指摘のように、北海道で起きました電電公社職員による通信の秘密侵害及び窃盗事件でございますけれども、この事件につきましては、私ども通信主管庁としても、電電公社自体ももちろんでございますけれども、大きなショックを受けたわけでございます。 これは特に私どもの受けとめ方としましては、公衆電気通信事業そのものに従事しておる職員の内部から起こったということが一番重大な点ではないか。他人の通信の媒介、独占を付与されて、しかも高い公共…

郵政省電気通信政策局長1982/03/25

96衆議院 内閣委員会 第6号

○守住政府委員 四十六年からデータ通信の回線を民間にも利用できるようにしたわけでございますが、これはいわゆるデータ処理と申しますか、通産省ではオンライン情報処理とおっしゃるわけでございますが、そういう個々の企業のための給与計算とかあるいは在庫管理とか、そういう情報処理をして、またその顧客へ返すというふうな世界の問題でございます。したがいまして、これは通信には違いはありませんが、コンピューターの計算をしたり演算をしたり判断するという機能と…

郵政省電気通信政策局長1982/03/25

96衆議院 内閣委員会 第6号

○守住政府委員 まず最初に申し上げたいのは、独占という問題は、公衆電気通信の設備と申しますかネットワークと申しますかそれの独占、こういう意味でございまして、その利用につきましては、御承知のとおりデータ通信につきましては昭和四十六年以来民間企業もその回線を借りていろいろ利用はできる、こういうことでございます。 さて、そのネットワーク、設備の独占という問題でございますが、電信電話、国民の基本的な電気通信サービスでございますが、これを中心とし…

郵政省電気通信政策局長1982/03/25

96衆議院 内閣委員会 第6号

○守住政府委員 いま申し上げましたように、そのハード面と申しますか設備、ネットワークということでは独占でございますが、その利用につきましては、特に基本的通信サービス、電信電話を除きましては、いろいろなデータ通信を中心としてその利用の自由化というものに向かってわれわれも認識しておる、こういうことでございます。

郵政省電気通信政策局長1982/03/25

96衆議院 内閣委員会 第6号

○守住政府委員 お尋ねのように、電電公社はデータ通信の設備サービスというものを民間に提供して利用に供しておるわけでございます。お客様の要望に応じてやっておるわけでございますが、歴史的に見まして、技術先導的と申しますか、昔は大型のコンピューターを共同して多数の企業がお使いになる、こういう時代でございまして、そういう先導的な役割りを果たすための設備が、いまは分散処理の時代になっておりますけれども、それぞれの企業がみずからコンピューターをお持…

郵政省電気通信政策局長1982/03/25

96衆議院 内閣委員会 第6号

○守住政府委員 御指摘のように、いままでは回線サービスと込みのような物の考え方をしておりましたので、設備サービスだけを抜き出しまして、その設備サービスそれ自体で収支とんとんになるように電電公社において取り組む、こういうことでございます。

郵政省電気通信政策局長1982/03/25

96衆議院 内閣委員会 第6号

○守住政府委員 共同使用の問題でございますが、従来共同使用できるものの範囲を非常に一定の範囲に限っておって、個別認可もあった。今度は個別認可を廃止いたしまして、という意味は、業務上必要な通信を行う関係さえあれば――これは当然でございます。通信を行う必要があるからの共同利用でございますが、業務上必要な通信であればだれでも共同利用ができるというふうなことに大幅の緩和と申しますか、共同の使用の範囲は広がる、こういうことでございます。

郵政省電気通信政策局長1982/03/25

96衆議院 内閣委員会 第6号

○守住政府委員 全く関係のない、通信をする必要もないような人のためのあれは基準が必要でございます。それで除外することが必要でございますが、個別認可も要らないという意味は、その共同利用関係の範囲の拡大によりまして一々個別認可の判断を必要としない、業務上通信の必要さえあればこれが個別認可も必要がないという方に範囲が広がる、こういうことでございます。

郵政省電気通信政策局長1982/03/25

96衆議院 内閣委員会 第6号

○守住政府委員 この点は、法案を御審議いただいた後が慣例になりますけれども、私どもの物の考え方といたしましては、何度も御説明申し上げておりますように、業務上必要な通信であればだれでも共同できるようにしたい、こういう考え方でございます。

郵政省電気通信政策局長1982/03/25

96衆議院 内閣委員会 第6号

○守住政府委員 共同使用という点での基準では、そういう面はございません。

郵政省電気通信政策局長1982/03/25

96衆議院 内閣委員会 第6号

○守住政府委員 先ほどのお尋ねの電話の専用線の共同専用と同じようなものというのは、この共同使用を大幅に緩和した中のいわゆる緊密関係というもので私どもは考えておる分野のことでございまして、一般的な共同使用の基準ということでは、先ほどもたびたび申し上げておりますけれども、業務上必要な通信であればだれでも共同使用できる。 ただ、ここで業務上必要な関係と申しておりますのは、たとえばある共同利用で、ある方が一つの名義的なもので、通信の必要がないの…

郵政省電気通信政策局長1982/03/25

96衆議院 内閣委員会 第6号

○守住政府委員 基本的な考え方は、たびたび申し上げておりますが、業務上必要な二人以上の者であれば何でも共同利用ができる、こういう考え方でございます。

郵政省電気通信政策局長1982/03/25

96衆議院 内閣委員会 第6号

○守住政府委員 いまの点は、共同使用の方はいわゆるデータ処理、オンライン情報処理のための自由な使用、こういうことでございますが、それは大幅な自由化をやる。 いま御指摘になりました電話の共同専用ということにつきましては、その大きな範囲の中でいわゆる緊密関係ということで、これは単にいわゆるデータ処理だけでなくて電信電話的利用も認めるという分野の方を、電話の共同線の利用の緊密関係というものの制度的な考え方をそこに導入しようということでございま…

郵政省電気通信政策局長1982/03/25

96衆議院 内閣委員会 第6号

○守住政府委員 お尋ね、御指摘のとおりでございます。

郵政省電気通信政策局長1982/03/25

96衆議院 内閣委員会 第6号

○守住政府委員 いま御指摘になりました点がまさしく、私どもが他人の通信の媒介を業として行うといういままでの電電公社の完全独占の分野を一定の前提条件のもとに道を開こうといたしましたけれども、政府部内の意見の調整がつきませんで、また時間的余裕もなくて今回断念せざるを得なかったいわゆる新しい高度通信サービスの分野の問題である、このように私どもはとらえておる次第でございまして、この問題がどうしても調整がつかなかった分野の問題でございます。 〔愛…

郵政省電気通信政策局長1982/03/25

96衆議院 内閣委員会 第6号

○守住政府委員 共同緊密関係と申しますのは、電話の専用線の緊密関係と同じように考えておる次第でございます。 「一定の条件」につきましては、やはりこれが通信の問題通信秩序と関係する問題でございますので、一定のチェックは必要ではないか、こういう考え方のもとに、またその範囲の問題もございますので、この点につきましては電電公社と早急な調整を図って検討しながら決めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。