宇田耕一

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第36号

○宇田国務大臣ただいま政府で一番考えておりますことは、それだけの予算責任あるいは導入に伴う経営費等に対する責任をいかに負うかということでありまして、そういう面から見てみると、大型炉の輸入責任を全部政府が負うということは適当でない、ただいまのところはそういうところまで話は進み得ない、少くとも大蔵大臣のところではそういうふうな考えが強いように見受けられます。しかし、それは決定的なものではありません。もう一つは、われわれのところにはいろい…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第36号

○宇田国務大臣管理方式については、私は、まだ簡単にきめることはできないと思っております。それはインシュアランスの問題等、社会的な影響のある条項が、まだ未検討のものがかなりありますから、従って、単純に民間にこれを許すべきであるという結論は早いと思っております。

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第36号

○宇田国務大臣それはあり得ると思います。

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第36号

○宇田国務大臣それは同感と思います。ただ向うが特に、要求をしておる場合に、こっちがそれをどういうふうに守るかということは、ケース・バイ・ケースによって判断しなければならぬでしょうけれども、原則は、岡委員の言われる通りと思います。

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第34号

○宇田国務大臣きょう発表になったというのは、私実は読んでおらぬものですから、内容がよくわからないのですが、イギリスとの関係は、昨年、石川一郎調査団が行ったときに向うで手に入れて持って帰ってきたものはあります。しかし、それは公式なものとはわれわれは考えておらぬわけで、外務省を通じて正式な話をするようにというのが先般の閣議で決定してありますから、閣議の決定の線に沿って、それぞれの機関を通じて、ただいま英国との新しい交渉をどういう形でやるの…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第34号

○宇田国務大臣石川さんが昨年持って帰ったというものについて、向うとどういう話をしてきたのか、われわれはどうも判断に苦しむ点があります。従って、石川さんと英国側との話がどの程度話をしておったかということは、正式な外交機関を通じて正式な話し合いを持っておらぬ関係で、われわれには理解しがたい点があります。しかし、そういうことを中心にして正式の国交関係の話にこれを持ち出すかというと、そういうことは事実上なかなかできないことであって、やはりわれ…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第34号

○宇田国務大臣そういう経路については、全然私は聞いておりません。

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第34号

○宇田国務大臣解除するというようなことはあり得ないと、私は今までの経過に徴して判断をいたしております。これがどういうわけで発表される経過に至ったかということは、むしろ今までの経過から見れば全然逆じゃないかというふうに判断をいたしております。

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第34号

○宇田国務大臣そういう点につきましては、十分関係方面、各官庁と連絡をして、そうしてこれに対する態度をあらためてきめたいと思っております。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/04/27

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第34号

○宇田国務大臣本日の新聞に出ておる内容というのは、私は十分見ておりませんので、これを中心にしてとやかく討論するのは根拠のない上のことですから——ただ、ただいま齋藤委員からお話がありましたように、学術会議で検討されておったということですが、学術会議は学術会議でどういうデータでどういうふうに研究したのか、根拠がはっきりしませんから、その点あらためて先ほど来申し上げるそれぞれの機関を通じて、十分検討いたしたいと思います。特に閣議の了解後にお…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第33号

○宇田国務大臣長期にわたりまして熱心に御審議をいただきまして、まことに感謝にたえません。厚くお礼を申し上げます。ただいま可決になりました本法案の附帯決議につきまして、所信を申し述べたいと思いますが、エックス線の発生装置によるエックス線の障害防止の問題は、確かに政府といたしましても看過できない重要性を含んでおるものと考えております。また、自然放射能調査につきましても、今後の推移いかんによりましては、深い関心を払うべきものと考えておりま…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/04/27

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第20号

○宇田国務大臣審議会の事務局をどこに置くかということにつきましては、ただいままで協議を受けておりませんから、総理府のそれぞれの責任者によく御趣旨に沿って話し合いをしてみまして、いずれあらためて御報告したいと思います。

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第19号

○宇田国務大臣政府委員からお答えいたします。

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第19号

○宇田国務大臣特定地域に指定することが妥当である、こう考えておりまして、それぞれの各省庁、団体と交渉を始めたいと思っております。地区別の御質問の点につきましては、政府委員からお答えいたします。

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第19号

○宇田国務大臣東北開発会社の今後の経営につきましては、ただいま御指摘になられたような事項が従来あったといたしますれば、当然これは今後注意していかなければならぬと考えます。ただ、この東北地方の特殊な資源あるいは特殊な産業構造から判断いたしますと、どうしても農林水産に関係のある事業でこれを育成していかなければならぬものが、かなり多いように思われます。従って、そういう面については、特に関発会社が新たな企画を必要とするものであろう、こういうふ…

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第19号

○宇田国務大臣法律上は、開発会社は従来の法人格を全然別個な法人格に変えるということには、法律上の内容ではなっておらないのでありまして、従って、人事等につきましても、法律上は法人格は直ちに別個の法人格になるというわけではありません。ただし、特に理事の定員等につきましては、法律の建前が従来と変っておるから、当然そこに増員が行われる余地は、このままの法律でもあるはずであります。従って、この人事等につきましては、ただいま御指摘の点等も勘・案を…

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第19号

○宇田国務大臣その点について、法律上のことについては政府委員からお答えをいたします。

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第19号

○宇田国務大臣法理論としては、一部改正によって、会社の名称の変更、事業の一部の追加、並びに役員の任命権者及び職務権限等の変更等が行われます。この改正に伴いまして東北興業株式会社の現在の役員が、その地位を継続するか、失うことになるかについては法律論としては両論が考えられるというのが、法制局からの通達であります。しかし、ただいままでの法律の表現でいきますと、結局、従来の東北興業株式会社の場合には、政府が役員を任命するという表現を使っており…

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第19号

○宇田国務大臣法律論といたしましては、ただいま申し上げましたように、東北興業から東北開発への移行に当って、人事政策をどういうふうにするかということは、総理大臣が任命するという場合と、政府が任命するという場合と、法理論上権限がどう違うかということにつきまして、法理論としては責任の帰属は同一であるという意見もあります。また内閣総理大臣という場合と政府という表現の場合とは、権限が異なるという理論もあります。従って、その法理論によって、どっち…