宇田耕一
会議録に記録された「宇田耕一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,044 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官・科学技術庁長官
- 直近の発言日
- 1957/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 外務委員会19 件・19%
- 建設委員会15 件・15%
- 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会13 件・13%
- 科学技術振興対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,044 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○宇田国務大臣 原子炉を民間で入れるという場合に、どういうような規模のものを許すのか、あるいはどういうふうな取扱いをするかということにつきましては、実は炉そのものに対する研究が不十分な点もありまして、われわれは今直ちに、これを入れることができるかできぬかという見通しにつきましては、委員会としてははっきりした方針を立てるまでには至っておりません。従って、ただいまのところ、民間の希望はあるでありましょうけれども、どの炉を入れるべきであるか、…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○宇田国務大臣 実験研究等につきましては、官民を問わず研究をすべきものだと考えております。特に金属材料あるいはグラファイト、重水等いろいろあります。原子炉をめぐるところの技術的な、また科学的な分野というものは非常に広いので、全産業にこれが及んでいるもの、こういうふうに自分たちは考えております。従って、それの炉の組み立てを終る、あるいは炉の組み立てを終ってリアクターを動かす、そういう段階に参りますと、日本原子力研究所というものが、一つの政…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○宇田国務大臣 考え方はあなたのお考えと全然同じと思っております。その通りと思っております。石川説明員 私らもそう考えております。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○宇田国務大臣 日本の産業構造の現状から見て、国家でもって一元規制を加えるのは適当でない、やはりそれぞれの自由な企業心を刺激しながら、研究体制も、そういう世界的な科学的な知識を現実に応用できるような場に敏速に持ってくるという配慮のためには、国家規制は限界点を設けるべきである、こういうふうに考えております。従って、原子力の平和利用という面につきましては、特殊な条件をたくさんに含んでいますから、御説のように公けでこれを規制しなければならない…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○宇田国務大臣 先ほども原子力局長から申し上げましたように、災害防止に関してわれわれが考えている三つの点の中で、特に発電用動力炉等が一番具体的に——抽象的な話でなくて具体的にわれわれが災害を防止する対象としては慎重を期さなければならぬものというふうに考えております。そういう面について、民間だけで果して十二分な措置がとり得るかどうか、これはとり、得ない場合が多いと思われる点があります。それで、アメリカ等の前例を見ますると、国家が五億ドル、…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○宇田国務大臣 実験段階の炉に関する限りは、日本原子力研究所に管理せしむるというのがただいままでの考え方でありまして、その点について、民間の方にこれを経営せしむるということには、今考えておりません。従って、その後に発電用の炉が入ってくるということがありました場合に、それにどういう管理方式をとるかということについては、まだほんとうの議がまとまっておりません。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○宇田国務大臣 発電用の動力炉をいつ入れるかということにつきましては、おそらく今直ちに、最近のうちに入れるということは、技術的にもあり得ない、こういうふうに考えております。それはいつになるかという的確なことについては、原子力委員会も実はまだ見通しを正確に立てでおりません。少くともこの秋までにアメリカ及びイギリス等に調査団を派遣いたしまして、昨年と非常に違っておる炉の構造ないし技術的な方面の再調査いたさなければならぬ、こういうふうに考備え…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○宇田国務大臣 われわれの希望するところは、いずれにいたしましても、国産燃料によって国産炉を稼働せしめるという、これが究極のねらいであります。それがために実験炉はどういう形のもの、どういう規模のものを入れて、日本原子力研究所を中心として国産炉のための基本調査を確実に積み重ねていくか、これがただいまの自分たちの実験に対する態度、あるいは実験のための動力炉の購入計画の基本をなしておるわけでございます。従って、国産第一号炉を作るときに、それに…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○宇田国務大臣 イギリスから輸入する場合、あるいはアメリカから輸入する場合が、実際問題としては話題になり、研究の対象になってくると思います。それについてイギリスがどういうふうな技術提携をするとか、アメリカがどういう技術提携を希望するか、これは将来の問題と思っております。この間、学術会議あるいは産業会議の代表の諸君といろいろ意見の交換をしてみましたとき、技術提携等につきましても国の主体性を失わないで、こういうふうにしたらどうか、こういうふ…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○宇田国務大臣 動力炉を入れる場合に、コールダーホール・タイプの話を聞いてみますと、七〇％は日本の技術で、日本の生産設備でこれを処理することができるということも、最近情報では聞いております。従って、経済性の自主態勢を失うということまでいくというほどの内容の金を使わなければならぬ、そういうふうにはならないんじゃないかと思っております。外国に依存して、外国の資金を導入しなければならぬ面がどれくらいになるのか、それは比較的思ったよりもそう大き…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○宇田国務大臣 ただいまの御質問の点につきましては、原子力基本法の第二条に「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」こうなっておりますから、こう基本法に基いてわれわれはあらゆるものを判断し、処理すべきものと考ております。憲法九条の解釈を、この原子力基本法と相関連してどういうふうに解釈するかということにつきましては、昨日、院の予算総会へ私も列席いたしておりましたから、総理の見解は聞いております。しかし私の疑問とする点がまだ一、二…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○宇田国務大臣 原子力委員会は、かねてから強化をする必要があるということは申されております。私も原子力委員会の各位の意見をまとめてみましたところ、具体案といたしましては、全員常勤の委員とすることが必要である、こういうことが第一点あります。第二点は、各委員が法律に定められた自分の任務を遂行するために必要な調査員と申しますか、あるいはそれを補助する者が必要である。普通の言葉で言えば手足がほしい、こういうことであります。従ってその点につきまし…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○宇田国務大臣 私は憲法は実は解釈と今の平和利用というものとの違う点が、実はよくわからぬ点がありますが、原子力基本法の第二条のところに「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」と、こういうふうに掲げられてあります。従って、原子力基本法の第一条の、原子力の研究、利力、要するに原子力の利用は、平和の目的に限るという一つの法の精神がありますが、これとただいまの九条の解釈とは、その点について実は法制局長官の意見を聞いていただきたい、こ…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○宇田国務大臣 それはわれわれ、国務大臣に任命される場合に、総理の承認を求めました場合には、自分たちでも民同会社の代表取締役になれるはずであります。私はなっておりませんけれども、われわれの同僚の国務大臣の中にも、そういうふうな兼務をしておる方もあります。従って、常勤で非常に大きな支障がごないと思われる範囲内におきましては、私は大学教授のような方が重要な関連をする仕事に入ることは、場合によってあり得る、差しつかえないのではないかとも考えて…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○宇田国務大臣 政府の中で、それに似たような問題を処理するのに、たとえば、輸入外貨の年間割当をやるという場合には、総理大臣を中心として、大蔵大臣、外務大臣、通産大臣、経済企画庁長官、こういうふうな直接関係の深い閣僚会議が特別に組織されております。それの幹事として、各省の所管事務次官はもちろん、局長が一緒になって連絡の緊密化をはかって、そして一定の時期にそれの招集責任者をきめて、特別閣僚会議をやります。それは相当権威があるもので、いろいろ…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○宇田国務大臣 その点は私は全く同感でございます。今までは原子力局長を中心としてずい、ぶんいろいろ手を打っておりますが、今、参与会というお話がありましたが、いずれにしても、原子力委員会の下における直接的な事務の処理、調査だけではなくて、われわれの意思決定をするための参考、あるいは意思決定が十分に各省にすみやかに事務的な連絡がついてそうして政府の意思決定の前に十分こっちの内容が理解されるような連絡をとる方法は、必要と考えます。その方法は、…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○宇田国務大臣 そうでございます。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○宇田国務大臣 それはそんなことを言ったら大へんなことでありまして、離島の現状というものは非常に悲惨な状況にありまして、日本の社会問題としてこれはどうしても取り上げて、少くとも予算に計上して、上げた予算が離島へ行かずに本土にみな食われてしまうというような、悲惨な島出身の議員の実情に対する陳情を一ぺん聞いていただかなければならない。離島問題は第二として、売春問題は特別の社会問題ですから、そういう社会的な、要請による委員会は第二としましても…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○宇田国務大臣 これは原子力委員会の意見を聞き、これを尊重しなければならないという基本の方針がありますから、それを内閣が尊重するということについての具体的な処置はどうかということでありますから、その場合々々によって今から想像してどうこうということを申し上げかねると思います。尊重という点につきましては、単に商業べースの採算が有利である、短期間の利益が有利であるという観点で、ものは決定すべきではないということはお説の通りと思います。実際そう…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○宇田国務大臣 実験に関する限りは、日本原子力研究所においてこれを行うという基本方針でありますから、その方針をただいま変えようということにはなっておりません。ただ、実験を行う場合に、新しい年度の予算をどれくらいわれわれは期待できるかということになりますと、昭和三十三年の全部の予算規模をどれだけにするかという方針がきまりません限り、軽々には年し上げにくいのですが、相当大型の炉を入れることができるような決定を求め得るかどうかということについ…