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自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官参議院衆議院
総発言数
1,044
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官・科学技術庁長官
直近の発言日
1957/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会52 件・52%
  • 外務委員会19 件・19%
  • 建設委員会15 件・15%
  • 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会13 件・13%
  • 科学技術振興対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,044 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,044 20 を表示
自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/05/13

26参議院 商工委員会 第32号

○国務大臣(宇田耕一君) 当然これは本社に中心部があって、本社の最高責任者は本店におるべきものと私は思います。自分たちが事業経営をやった経験から申しまして、東京において号令をかけて、しかもそれが金融……、まあいろいろな事業の内容によっては違いますけれども、私が見たところだけみてもソーダであるとか、特に機械工業であるとか、こういうようなものが、現場で指揮監督をする最高責任者が近くにいなくて、工業能率の上っていくはずがないと思います。そうい…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/05/13

26参議院 商工委員会 第32号

○国務大臣(宇田耕一君) ただいま持っておりますこの会社の現況報告書に基きまして、とりあえず手直しをかけなきゃならぬというのは、おそらくドック一つ、まだ建設中のもので大きく配慮しなきゃならぬものは、これはセメント関係の事業ではないかと考えます。それで従業員数の中に本店が五名、東京事務所四十三名というようなことが書いてありますが、本店事務所、東京事務所との事業分割を見てみると、東京事務所は事業企画及び運営を行う、本店は株式及び所在官庁との…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/05/13

26参議院 商工委員会 第32号

○国務大臣(宇田耕一君) 全然われわれの考えていることも同様でありまして、そういう方向に向ってできるだけの努力を払いたい、こう考えております。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/05/11

26衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号

○宇田国務大臣 原子力委員会の強化については、ただいま有澤委員からもお話がありましたように、われわれ委員会では引き続き具体的な案を研究いたしております。当然予算も伴うことでありますから、そういう点につきましてもなお大蔵省と打ち合せをいたし、お説のような方向になるべく早くまとめたいと話し合いをいたしております。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/05/11

26衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号

○宇田国務大臣 ただいま石川委員から所信を述べられた通りで、同じように処置いたしたいと考えております。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/05/11

26衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号

○宇田国務大臣 ええ。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/05/11

26衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号

○宇田国務大臣 原子力基本法の第二条にいわゆる平和の目的とありますが、平和の目的という用語の解釈の内容につきましては、先般の法制局長官の説明ではなお不徹底なところがあるように私は考えます。それで、平和の目的というものと平和の利用というのと、法律用語としての言葉の内容というものがいささか違う点があると思います。従いまして、その点につきまして昨日閣議がありましたから、閣議のときに法制局長官にあらためて話は聞いてみましたが、原子力の平和利用に…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/05/11

26衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号

○宇田国務大臣 兵器の中で、直接殺傷をする効力を有する兵器の場合と、同じ兵器の中で、たとえば自動車とかトラックとか、そういうふうに直接殺傷効果はないが、しかし輸送の面では兵器である、あるいは汽車の機関車の場合、そういうふうな核燃料その他を利用することによって、原子力を利用することによってそれが動かされるものが将来できて、それが兵器として現われてきた場合に、それをも含めて原子力の平和利用の基本法の精神に触れるものであると断定するかどうか、…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/05/11

26衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号

○宇田国務大臣 基本法の二条に言っております研究とか開発とかあるいは利用とかいうような三つのものを例示して、そしてそれは平和目的に合うようにということになっております、が、平和目的という意味は、おそらく軍事に利用されない場合を考慮してこれを掲げてあることは明らかでありますが、ただ平和目的の中で、先ほども申しましたような機関車とか自動車とかのエンジンの動力が原子力によって将来非常に使用分野が広くなった場合等は、当然、自然に利用することが起…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/05/11

26衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号

○宇田国務大臣 その点につきましては、具体的にイギリスなどと話し合いをした石川委員がおりますから、まず一ぺん石川委員からお話を聞いていただいた方がいいのじゃなかろうかと思います。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/05/11

26衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号

○宇田国務大臣 平和利用の目的の中において、プルトニウムをどう処理するかということは重要な問題であります。従って、国連憲章の中にうたわれておりますように、当初数量の少い場合におきましては、国連機関の中に預託をするということによって、平和利用の目的よりはずれた方向にこれが乱用されるということを防ぐ。こういうふうになっておりますから、当然われわれといたしましては、新たに諸外国と協定を結ぶ場合には、そういう方向で、これが平和目的の利用以外に乱…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/05/11

26衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号

○宇田国務大臣 二国間の動力協定の場合におきましては、われわれは当然これを主張すべきものと考えております。また、ただいまわれわれが検討中の国連の憲章の中におきましては、そういう私たちの主張は通し得る内容があると考えております。従って、英国あるいは米国ないしカナダ等と協定を結ぶ場合におきましても、そういうことによって平和利用の面をはずさないような規定を主張するということは、当然である考えております。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/05/11

26衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号

○宇田国務大臣 おそらく、この協定の内容がどういうふうになってくるのか私はわかりませんが、そういう精神をくむ内容になると考えております。従って、今それからはずれるような内容になるおそれがあるから、ここでどういうふうにするかというところまでまた考えておりませんが、日本の基本精神をはずれるような協定を結ぶというところには、行くべきではないと私は考えております。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/05/11

26衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号

○宇田国務大臣 原子力の平和利用以外に、軍事利用のおそれがある場合には、日本の根本の基本法に照して、二国間の協定は結ぶことはできないと思っております。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/05/11

26衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号

○宇田国務大臣 軍事目的ということと平和目的ということは全然違うと私は思っております。従って、平和目的のために自由に処分することができると、こういう文章であった場合に、その平和目的というものは、軍事目的をあわせて含んでおるとは解釈しない、これが正しいと思っております。平和目的とは明確に違う概念であって、平和目的の中に軍事目的という概念が含まれていない、こういうふうに思っております。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/05/11

26衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号

○宇田国務大臣 基本法の精神は当然そうであります。基本法の精神の平和目的という観念の中に、兵器の利用等がどうなっておるか私は知りませんけれども、平和目的ということは軍事目的ではない、こういう解釈です。しかし基本法の第二条の表現は、利用、研究、調査は平和目的である、こう掲げてありますから、その法理的な表現は、それで差しつかえない、こう考えております。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/05/11

26衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号

○宇田国務大臣 その点については、原子力平和機構の運営にわれわれがどういうように参加し得るかということがまだ見通しもつきませんから、そういう意味で、自分たちとしては、国連の原子力の平和機構に関するいろいろの取りきめの中に、軍事的目的を助長する方法でないことというふうな言葉も使ってあります。軍事的目的を助長せざる方法によるということもあります。それで、平和利用という言葉を使ってありますし、また非軍事的のためにのみ使用されるという言葉も見受…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/05/11

26衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号

○宇田国務大臣 一般協定の中の米英等との交渉につきましてはなお十二分に先方の意見も聞いてみたいと思っておりますが、基本の方針は、やはりそういうところに置かなければならぬと思っております。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/05/11

26衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号

○宇田国務大臣 われわれの考えは、試験炉として輸入する以外に、具体的に申せば、発電用の動力炉をどうするかというところまでは、当分話が進んでいかないものと思っております。最近のわれわれの調査では、燃料の使用、特に先ほど石川委員から言われたように、プルトニウムのリサイクリングが非常に発達してきているので、プルトニウムそのものの完全燃焼の方、の技術的な解決が期待される、こういうことが非常に顕著になって参りましたから、そういう点等もあわせ研究し…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/05/11

26衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号

○宇田国務大臣 発電用のリアクターの話だと思いますが、発電用のリアクターの場合には、昨年と今年とは技術的にもかなり変ったものがあるということは、明確になって参っております。そして、向うに意見を聞いてみると、注文を出しても、早くても四十何カ月を必要とすると申しておるようなわけでありまして、必ずしも今から何カ月後にこれが仕上っていく、この炉の運転を始め得るかということについても、なお不明確な点がかなりあります。従って、大型の動力炉のどういう…