宇田耕一
会議録に記録された「宇田耕一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,044 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官・科学技術庁長官
- 直近の発言日
- 1957/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 外務委員会19 件・19%
- 建設委員会15 件・15%
- 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会13 件・13%
- 科学技術振興対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,044 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第19号
○宇田国務大臣 御趣旨に沿うように、できるだけ努力いたしたいと思います。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第19号
○宇田国務大臣 電力料金の値上げについては、東北地方の事業の育成の上からいって、特に東北地方の資源関係から見まして、肥料関係ないしその他の特別な国の経済に非常に重要な関連をする資源の加工、それに必要な電力という条件を持っておりますが、そういう点につきましては、通産省とただいま話をいたしておりますけれども、必ずしも無条件でそういうものをわれわれは承認することはできないというふうに考えております。従って、それぞれの事業について、あるいは事業…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第19号
○宇田国務大臣 奥只見の電力を東京に送電するための新しい送電計画があるということは承わっております。東北地方の弱点は、水力に見合うところの火力の設備が少いので、その関係で、負荷の悪い条件、工業条件としては非常に条件の悪いものが多いようにわれわれは見ております。従って、これを調整していくために、八戸とかそのほかに火力設備を考えておるのであります。それは原料炭の値上り等から見て、当然電力料金に影響してくる条件と思っております。しかし、そうい…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第19号
○宇田国務大臣 東北地方は、産業構成を全国に比較してみますと、第一次産業が各県ともに比率が非常に高いのであって、青森県あたりは約四五％くらいが第一次産業ということになっております。従って第二次産業の工業関係は、青森県においては一〇％そこそこ、こういうような産業構造比率になっております。また労働力の産業別の調査を見てみましても、第一次産業、すなわち農林水産関係が、青森県を見てみると、労働力の六五％は第一次産業であって、第二次産業の製造部門…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第19号
○宇田国務大臣 東北地方の開発につきましては、昭和三十三年から昭和三十七年にわたる五カ年の年次計画の中に、当然、法律に期待するような推進方式を加味しながら、五カ年計画を立てていくはずでありますが、あわせて東北の開発促進に関する年次計画も立てることになるはずであります。その場合に、同じ計画を立てるにしても、事務的な計画を立てることにとどまらずに、全国計画を立てる責任者石川一郎氏を中心として、ただいま経済企画庁の五カ年計画の案を策定中であり…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第19号
○宇田国務大臣 産業の立地条件をいかに整備していくかということにつきましては、この開発株式会社の公共的な性格から考えまして、当然これを入れていかなければならないものというように考えております。そうして、それはどういうような事項について懸案を持っているかと申しますと、従来懸案中のものにもいろいろありまして、ただいま御指摘になった点等もあります。ただ、これがこの地方の実情に合うように、また乱雑に流れず、秩序よくこれを整備するためには、開発促…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第19号
○宇田国務大臣 人事につきましては、ただいまここで、どういうようにするかということを申し上げるだけの腹案がまだできておりませんが、いずれにいたしましても、ただいま申されたような御趣意に沿って経営できる人事をここに実現しなければならぬということは、よく考えておりますから、いずれよく考慮いたしまして、お考えする時期をあらためて得たいと思います。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第19号
○宇田国務大臣 地元の要望に密接にこたえ得るような人事でなければ、これは何をいたしましても、問題にならないと思います。それはよく例に引かれますが、アメリカのＴＶＡ計画がどうして成功したかというと、理事者が全部そこで骨を埋める覚悟で、それが仕上るまでの長年月、責任を持って、つまり同一人事のもとで、積極的に努力を傾けていった、こういうことでありまして、それはあらゆるものの根本の条件であろうと考えます。従って、そういうふうな人的構成がここにう…
第26回 参議院 大蔵委員会 第33号
○国務大臣（宇田耕一君） 北海道開発の行政機構と、今回東北開発促進法に予定しております行政機構との関係について申し上げたいと思います。 開発計画の策定につきましては北海道開発は北海道開発庁が担当し、東北開発については経済企画庁の開発部が担当いたしまするので、その点同様であります。ただ、東北開発につきましても、北海道と同様の独立の機構が望ましいのでありまするが、さしあたりましては、経済企画庁の一部門でこの仕事をさせたいと考えております。 …
第26回 参議院 大蔵委員会 第33号
○国務大臣（宇田耕一君） 東北開発につきましては、ただいまのところ必要はあるまいと考えております。北海道と同様に、内地におきましても、国の直轄工事の実施機関を一本にすることは行政機構全般の問題と存じますので、今後十分に検討いたしたいと考えます。
第26回 参議院 大蔵委員会 第33号
○国務大臣（宇田耕一君） 東北開発につきましては、新しく開発庁を作る、あるいは新しく総理府の内部に行政を一括して整理する北海道開発庁のごときものを作るというのには、まだそこまで新しく行政機関を作る必要はない、とりあえず本年度におきましては、経済企画庁の開発部をもって、企画、立案の中心とする。行政組織は総理府内の経済企画庁開発部でこれをとり行うのが適当である。こう考えております。
第26回 参議院 大蔵委員会 第33号
○国務大臣（宇田耕一君） 将来はそうすべきであると考えております。
第26回 参議院 大蔵委員会 第33号
○国務大臣（宇田耕一君） 行政機構につきましてはいろいろの考えがありまして、それにつきましては、またそのほかに、論議の中には道州制を採用するとかいうようなことを申された方もあります。従って機構そのものをどういうふうに将来考えるかということについては、なお研究していきたいと考えております。
第26回 参議院 大蔵委員会 第33号
○国務大臣（宇田耕一君） どっちにするかということについては、政府部内でもいろいろの論議があります。従ってこれをどういう方向に、東北に関するこういう部門の取りまとめをどういうふうな機構によって行うかということ、あるいは国全部の総合開発を取り上げて、そして行政機構をいかに組織化していくかということを考えること、それについては政府部内としては、東北を中心として新しく国全部の行政機構を考えるとか、あるいは東北地方におけるところの新しい開発庁を…
第26回 参議院 大蔵委員会 第33号
○国務大臣（宇田耕一君） 東北開発の促進について、これを強化していこう、こういうような政府部内の考えは一致しておるのでありまするけれども、ただ行政機構を東北開発庁を置くべきである、置くべきでない、むしろ国土総合開発の見地から別途の行政機構を考えるべきではないか、こう意見は必ずしも結論までまとまってきておりません。従って東北開発庁を直ちにここに置くべきであるかということについても考え方が一つにまとまっておるわけではありません。従ってただい…
第26回 参議院 大蔵委員会 第33号
○国務大臣（宇田耕一君） 将来東北開発に関する行政を一つにまとめていく方法をどういうふうに考えるかということは、ただいまの段階では、東北開発に関しては経済企画庁の一部門としてこれをもっていくという考えでありますけれども、将来はこれをもう少し拡充をして東北開発の促進のために沿うような機構を考えなければなりません。ただ私個人の意見といたしましては、北海道開発庁のごときものが好ましいと思われます。こういうことであります。ただしかし、政府部内に…
第26回 参議院 大蔵委員会 第33号
○国務大臣（宇田耕一君） 先ほど申し上げましたように、東北開発の場合は、予算を経済企画庁に一括計上することにはなりませんので、従来通りそれぞれの所管の事業官庁に予算の計上をしまして、経済企画庁はこれを調整をするということにとどめたいと、ただいまのところは考えております。公共事業予算も、地域別にいわゆる横割りをして計上するということは影響するところが大きいので、慎重に検討していきたい、こういうのがただいまの基本方針であります。それで開発事…
第26回 参議院 大蔵委員会 第33号
○国務大臣（宇田耕一君） 出先機関の統一ということにつきましては、これは行政機構の改革に関連をする案件でありますので、この点につきまして、東北に関してどういうふうな方針でいくかということについては、いま少し検討いたしたいと思います。
第26回 参議院 大蔵委員会 第33号
○国務大臣（宇田耕一君） この法文の作成につきましては、法制局と打ち合せましたけれども、目的という字を第一条に使ってはありません。しかしこの表現で、法の精神は北海道開発の場合の法の精神と非常に違うものではない。開発に関する基本的な考え方というものは非常に違うものではない。ただしこの場合の東北開発法に表現されておりますのは、「開発を促進するために必要な基本的事項を定めるものとする」。こういうことになっておりまして、目的という言葉を使わない…
第26回 参議院 大蔵委員会 第33号
○国務大臣（宇田耕一君） 東北開発法の場合の表現は、資源の総合開発を目的とするという表現でありますが、その結果、当然人口問題あるいは経済の拡大等はそれによって招来されるものでありますから、従って目的をこういうふうに表現をして、そうして人口問題その他の経済の開発問題は、この法文の中で新たに別に掲げて表現をしない形式をとった、こう思っております。