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外務大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
176 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務大臣官房審議官
直近の発言日
1982/07/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会100 件・100%

※ 全 176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

176 件中 20 件を表示
外務大臣官房審議官1982/07/06

第96回 参議院 外務委員会 第13号

○政府委員(宇川秀幸君) お答えいたします。 プルトニウムの分離あるいは使用については、特別な配慮が必要であるという点は御指摘のとおりでございますし、この趣旨で関係諸国が支持できる国際的な制度が設立されるということは望ましいこともまたおのずから明らかであるかと思います。私どもとしては今回の協定の「附属書B再処理」というところにまさにこの趣旨を盛り込んでございまして、短いので読ましていただきますと、両国政府は「核拡散の危険を最小のものにと…

外務大臣官房審議官1982/07/01

第96回 参議院 外務委員会 第12号

○政府委員(宇川秀幸君) お答えいたします。 日加の協定に防護措置について規定がございます。その他私ども日本が結んでおりますアメリカ、フランス、英国との関係においては、特に防護について規定を置いておりません。

外務大臣官房審議官1982/05/13

第96回 衆議院 外務委員会 第14号

○宇川政府委員 お答えいたします。 経緯的には豪州が最初に言い出しております。これは昨日から申し上げておりますように、豪州としてはNPTの加盟国との関係をつくりたい、要するに、非核保有国に対してはNPT加盟を条件として協力関係に立ちたいということでございまして、あわせまして、この前文に書いてあるような理想ないし政策目標の追求というのはわが国にとっても一つの政策目標であり、その意味で前文に記載した経緯がございます。

外務大臣官房審議官1982/05/13

第96回 衆議院 外務委員会 第14号

○宇川政府委員 お答えいたします。 この条約は、原子力の平和利用の関係を日豪関係で築くという基本目的を持ったものでございまして、必ずしも核軍縮を目的とする条約ではないということがこの前文に反映されているというふうに理解いたしております。

外務大臣官房審議官1982/05/13

第96回 衆議院 外務委員会 第14号

○宇川政府委員 お答えいたします。 この際の総会の決議の中核をなしましたのは、イスラエルが今後一年間に安保理事会決議で示唆されておったような特定の条件を実現しない場合には、ということは、IAEAのフルスコープの保障措置を受け入れるということでございますが、そういう事態に至る場合には、IAEAとしてはイスラエルの参加国としての地位を停止する、言いかえれば、追放することなども含めて審議するべきであるという決議でございました。 わが国が棄権い…

外務大臣官房審議官1982/05/13

第96回 衆議院 外務委員会 第14号

○宇川政府委員 お答えいたします。 この点については、日本はその前にございました理事会の決議の際にも、こちらには賛成いたしておりますけれども、その際も、イスラエルの加盟国としての権利義務停止については問題があろうという投票理由を説明した上で賛成いたしております。したがいまして、終始そういう態度をとっておったということで、アメリカの注文とか顔色を考えて行動したわけではございません。 なお、この際、日本のみならず主要西欧諸国はすべて棄権をい…

外務大臣官房審議官1982/05/13

第96回 衆議院 外務委員会 第14号

○宇川政府委員 お答えいたします。 私の理解では、御指摘のとおり、完全に純粋なプルトニウムである必要はないというふうに理解いたします。

外務大臣官房審議官1982/05/13

第96回 衆議院 外務委員会 第14号

○宇川政府委員 お答えいたします。 私どもとしては、仮に日本が輸出国の立場に立つ場合においては、相手国に提供いたします資材が平和目的のみに利用されることを確保してかかる必要があるというふうに考えております。したがいまして、現在そういう体制をとっておるわけでございますし、それから国際的にもロンドン・ガイドラインということが決められておりまして、私ども自身としてもこのガイドラインを尊重して、したがって、平和目的に限定されることを確認した上で…

外務大臣官房審議官1982/05/13

第96回 衆議院 外務委員会 第14号

○宇川政府委員 お答えいたします。 IAEAのガイドラインと言われましたが、ロンドン・ガイドラインに対する御質問だと思います。あるいはいまイラクについては査察の話をされましたので、どちらに対する御質問だったのか実はよく理解できなかったのですが、両方お答えいたします。 まず最初にIAEAの査察体制でございますが、これはIAEAとの、取り決めに基づきまして査察が行われることになっておる施設に対しては、査察を行うことによって関連の核物質等がそ…

外務大臣官房審議官1982/05/13

第96回 衆議院 外務委員会 第14号

○宇川政府委員 当時のイラクの査察につきましては、IAEAの当時の事務局長が、国連の場及びIAEAの理事会に対して、IAEAとしては現在の査察体制で十分であり、かつ軍用目的に資材等が転用されたという事態は認められないということを正式に報告いたしております。私どもとしてはその観点から、IAEAの査察体制のあり方から勘案しまして、この報告が正しいと考えております。

外務大臣官房審議官1982/05/13

第96回 衆議院 外務委員会 第14号

○宇川政府委員 提出の手はずを直ちにとります。

外務大臣官房審議官1982/05/13

第96回 衆議院 外務委員会 第14号

○宇川政府委員 お答えいたします。 日本が開発途上国に対して原子力の平和利用の面で協力をするという場合には、概念的に分けて二つの形態が直ちに考えられると思います。 一つは、原子力の平和利用であって核の拡散につながらないような面での協力、言ってみればアイソトープ、それから放射線を利用したような形での農業、食品の照射あるいは医学上の利用といったような形での技術援助の供与ということがございます。この点につきましては、核の拡散につながるというリ…

外務大臣官房審議官1982/05/13

第96回 衆議院 外務委員会 第14号

○宇川政府委員 お答えいたします。 理念的には、場合によっては協定あるいは取り決めが必要になる場合があると思います。あるいは単に確認行為で足りる場合もあるかと思います。それから、IAEAといたしましてはそういったようなモデル保障協定といったものもつくりまして準備が行われております。それから、多くの国についてはすでにIAEAの保障措置がそのような協定に基づいて実施されているというのが現状でございます。

外務大臣官房審議官1982/05/13

第96回 衆議院 外務委員会 第14号

○宇川政府委員 お答えいたします。 大半の国はIAEAの保障措置を受けていますが、限られた国については特定の施設にだけIAEAの査察を受けるといったような取り決めが行われている場合もございます。現在、一部の施設だけにIAEAの査察が受け入れられている国は四カ国でございます。インド、パキスタン、イスラエル、南アフリカでございます。もちろんIAEAに加入しておる、あるいはNPTに加入していない、そのほかIAEAの査察が外れておるという国もご…

外務大臣官房審議官1982/05/13

第96回 衆議院 外務委員会 第14号

○宇川政府委員 御指摘のとおりでございまして、原子力の分野について申し上げれば、これらの国に対して技術を提供する、あるいは資材を輸出する場合には、核の拡散につながらないように、そういう資材については必ずしも輸出しない、あるいはたとえばこの機械を売りましても拡散のリスクはないということを確認しながら行動しているというのが現状でございます。 〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕

外務大臣官房審議官1982/05/13

第96回 衆議院 外務委員会 第14号

○宇川政府委員 お答えいたします。 この条約では、四条に基づきまして適切な防護が行われるということをうたっておるわけでございます。したがいまして、盗難その他不測の事態によって平和目的以外に関連核物質が転用されることを防ぐという趣旨でございます。

外務大臣官房審議官1982/05/13

第96回 衆議院 外務委員会 第14号

○宇川政府委員 御質問の条約につきましては、起草会議に私どもとしては積極的に参加してまいりました。すでに御答弁いたしましたように、外務省としてはできる限り早期にこの条約に加盟すべきだと思っております。この趣旨で関係省庁に対しましては国内の体制、特に国内法の面において、この条約に加入するに足りる形で、あるいは現在の体制のままで加入が可能であるのか否かの点も含めまして早急に御検討をお願いしているという状況でございます。

外務大臣官房審議官1982/05/13

第96回 衆議院 外務委員会 第14号

○宇川政府委員 適用外となっております。

外務大臣官房審議官1982/05/12

第96回 衆議院 外務委員会 第13号

○宇川政府委員 お答えいたします。 記憶に基づいてお答えいたしますと、当時インドはアメリカとそれからカナダと原子力協定を持っておったと記憶いたしますが、それぞれはアメリカないしカナダが供給した設備ないし材料についてはIAEAの査察を受け入れるという申し合わせになっておったはずでございます。したがいまして、インドが行いました核爆発は、御案内のようにカナダから提供を受けました炉における使用済み燃料を抽出いたしまして、これを自国産の技術であっ…

外務大臣官房審議官1982/05/12

第96回 衆議院 外務委員会 第13号

○宇川政府委員 お説のとおりでございます。