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参議院法制局長参議院
総発言数
1,428
直近の所属会派
直近の役職
参議院法制局長
直近の発言日
1952/07/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会36 件・36%
  • 法務委員会23 件・23%
  • 文教委員会21 件・21%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 農林水産委員会3 件・3%

※ 全 1,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,428 20 を表示
法制局長1952/07/26

13参議院 地方行政委員会 第70号

○法制局長(奧野健一君) 公職選挙法の八十九条から……。

法制局長1952/07/26

13参議院 地方行政委員会 第70号

○法制局長(奧野健一君) 八十九条も、現職中はできないので、退職してから初めてできる。尤もその間に辞職の手続をすれば当然五日の間に退職したものと見なされるといつたような規定があると思いますが、その問題でございますか。

法制局長1952/07/26

13参議院 地方行政委員会 第70号

○法制局長(奧野健一君) 特別職も一般職も同様に八十九条で取扱つておるわけですね。

法制局長1952/07/26

13参議院 地方行政委員会 第70号

○法制局長(奧野健一君) まあ今度の選挙法の新聞雑誌の報道の制限というのはなかなか問題があるのじやないかと思います。その点も実は……、

法制局長1952/07/26

13参議院 地方行政委員会 第70号

○法制局長(奧野健一君) 違いますけれども表現の自由、言論の保障ということとの関係で、やはり相当の問題はあるんではないかと思つておつたのですが。

法制局長1952/07/26

13参議院 地方行政委員会 第70号

○法制局長(奧野健一君) その点も非常に問題だとは思つておりますが、結局いろいろな語弊がありますが、つまらん雑誌なんかがよく出て来て困るからやむを得ずという趣旨だということを承わつておりますけれども、憲法論をいたしますとやはり相当問題があるんじやないかと思つております。

法制局長1952/07/12

13参議院 内閣委員会 第55号

○法制局長(奧野健一君) アメリカにおいてヴインソン法によつて大統領にこういう協定を日本と締結する権限を与えまして、これに基いてアメリカとしてはどういうふうに出されますか。いわゆる条約を結ばれるのか、或いはこの授権に基いて行政的なエキユゼリテイヴ・アグリーメントというようなことでこちらのほうに向つて来るのか、その点は明らかでありませんが、日本側としては、先ほど政府から提出されております米国船舶の借受けについてという書面にありますように、…

法制局長1952/07/12

13参議院 内閣委員会 第55号

○法制局長(奧野健一君) お説の通りでございます。

法制局長1952/07/12

13参議院 内閣委員会 第55号

○法制局長(奧野健一君) たとえ内容が無償でありましても、非常な大量の艦艇というようなことで、これに対する原状回復等の費用というようなものも莫大であるとか、或いはその借受についての国内的な受入態勢等において重大な権利義務の関係を生ずるとか、或いに又政治的に非常に重大なる問題を含むというような内容のものでありますれば、たとえ無償の貸与というようなことであつても、私は条約の形をとることが適当ではないかと思います。

法制局長1952/07/12

13参議院 内閣委員会 第55号

○法制局長(奧野健一君) 私は抽象的にまあ法律論として申上げたので、具体的の問題はそれに該当するがどうか、ちよつとお答えいたし兼ねます。

参議院法制局長1952/07/09

13参議院 通商産業委員会 第62号

○法制局長(奧野健一君) お答えいたします。この七十五条は鉱害が消滅したものとみなすと書いておりますけれども、先ほど西村局長が言われましたように、鉱害による損害賠償請求権が消滅したものとみなすというような趣旨と考えます。まあ法律を以てすれば事実をないものというふうに擬制をするということも必ずしもやらないことはないと思いますが、それは当、不当の問題で、合理性があれば事実といえども逆に擬制を以てないものとみなすことも法律を以てすればできよう…

参議院法制局長1952/07/09

13参議院 通商産業委員会 第62号

○法制局長(奧野健一君) 只今お示しのような特別鉱害復旧臨時措置法十二条等の「その限度において云々」という場合は、その限度以外の部分はなお残るといのことになるのでありますが、この七十五条の書き方によりますと、すべて損害賠償債権というものが消滅するということになろうがと……、解釈上はそうなると思います。若しこの場合、復旧された限度において賠償の義務が免れるということになれば、なお残るものがあれば損害賠償の義務が残るということになりますが、…

参議院法制局長1952/07/09

13参議院 通商産業委員会 第62号

○法制局長(奧野健一君) まあ御議論の通りだと思いますが、先ほど西村君が言いましたように、そういうふうに書くと、いろいろな関係があつて書きにくいのだと、まあほかの損害賠償債権もなくなるように考えられる虞れがあるということで、その農地及び農業用施設について、而も復旧工事の行われたその鉱害に関するものの賠償責任を消滅せしめるという意味でこういうふうに書いたのだということでありますが、まあ端的に何らかそういう関係に関する損害賠償債権が責任がな…

参議院法制局長1952/07/09

13参議院 通商産業委員会 第62号

○法制局長(奧野健一君) 衆議院の修正の七十八条というのは、私はよくわかりませんが、これは鉱害なのかどうかという鉱害との因果関係の点もやや明白ではありませんし、この建前では一応損害賠償債権は、そのものに関する限りにおいてはないということになつておるので、助成ということにしたのだと思います。若しこれを鉱害のまだ一部分が残つておるのだというふうに解釈するということになれば、或いはこの七十五条の所に、或いはこういつた場合の但書、こういう場合は…

参議院法制局長1952/07/09

13参議院 通商産業委員会 第62号

○法制局長(奧野健一君) お説のようにこういう建前でありますと、これは損害賠償債権として国に対して請求をすることができると考えられないのでありまして、この場合は国が特別の助成を行うことができる、国のほうで助成をすることができるだけでありまして、当然の損害賠償債権の請求として被害者から国に対して請求権がないのではないかと思います。

参議院法制局長1952/07/09

13参議院 通商産業委員会 第62号

○法制局長(奧野健一君) これはむしろ法制の問題じやなくて、立法政策の問題でありますから。

参議院法制局長1952/07/09

13参議院 通商産業委員会 第62号

○法制局長(奧野健一君) 七十五条におきまして、復旧云々或いは復旧及び損害賠償両方の限度において賠償の義務を免れるというふうに書くことは法律上は勿論可能であると思います。そう書けば、それ以外の部分についての損害は必ずしも消滅しない。他の時効とかいろいろなことで消滅することはあるかも知れませんが、残るというふうに、この限度において賠償の義務を免れるというふうに書けば、それ以外の部分は残るというふうになります。その部分は一体賠償の義務が誰に…

参議院法制局長1952/07/09

13参議院 通商産業委員会 第62号

○法制局長(奧野健一君) それは七十八条に国家が、本当に不完全なために、そうした損害を補償するという義務附けられるような規定を設けることは可能であろうと思います。

法制局長1952/07/09

13参議院 労働委員会 第29号

○法制局長(奧野健一君) 大体において同じと考えます。

法制局長1952/07/05

13参議院 議院運営委員会 第65号

○法制局長(奧野健一君) かねて欠員でありました法制局第三部長の後任に、現に通産省の中小企業庁の振興部長をやつております松尾金蔵君を採用いたしたいと思いますので、御承認願います。 〔「これも保留」と呼ぶ者あり〕