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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1963/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治省財政局長1963/03/26

第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 公営企業は、公営にするだけの理由があって公営にしているのだろうと思います。そういう性格のものにつきましては、一般会計で積極的に援助をしなきゃならない性格のものもかなり多いだろうと思います。そういう方向で、御承知のように、地方公営企業法を改正を続けて参ってきておるわけでございまして、今後も、個々の企業ごとに十分検討を積みまして、必要な措置を講ずるようにして参りたい、こう思っております。交通事業につきましても、近く…

自治省財政局長1963/03/26

第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 私のほうから、その関係の事業団体に慫慂をいたしまして設置させる。そうしていろんな人たちの意見を述べてもらいまして、いい結論を出していきたいと、こう思っておるわけであります。

自治省財政局長1963/03/26

第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 先ほど病院のことやら、今また交通事業のことやらを申し上げたわけでございますけれども、地方公営企業全般についてそういうような努力を積み重ねていくべきものだろうと、こういうことを部内においては議論をしておるわけでございます。だた、すぐ手を広げましても、なかなか力がございませんので、そういう意味で一歩々々解決していきたいと、こう申し上げたわけでございます。公営企業全体としてさらに掘り下げていくべき時期にきていると、こ…

自治省財政局長1963/03/26

第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 従来は、激甚な災害がありましたつど、今のような小災害についての復旧事業債の元利補給をするというような立法をいたしておったわけでございますが、昨年激甚災害の場合のそういう援助の法律ができたわけでございまして、したがいまして、激甚な災害として指定されましたその災害の地域について、公共土木施設の復旧について特別な援助をするという事項を適用するということがきめられた場合に、小災害について地方債を起こし、その地方債の元利…

自治事務官(財政局長)1963/03/12

第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○奧野政府委員 八月算定のときには完全に充足できなかった年がかなりあるわけでございますけれども、その後の補正予算で一応地方交付税が増額になりまして、完全にそれを埋めているというのが現状でございます。

自治事務官(財政局長)1963/03/12

第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○奧野政府委員 毎年度、基準財政需要額の増額を、どの程度やってきているかということで御判断いただくのが穏当ではなかろうかと思うのであります。地方団体といたしましては、産業も発展して参っておりますし、国民生活も上がって参ってきておりますので、公共施設を整備したりするための莫大なる財政需要を抱えていると思います。ただ、しかし国民負担をあわせて考えていかなければならない問題でございますので、基準財政需要額がどの程度伸びてきておるかということで…

自治事務官(財政局長)1963/03/12

第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○奧野政府委員 太田さんが今おっしゃいました問題は、確かにあるわけであります。昔は、自治体なんだから、それぞれの団体が施設を整えるのに税負担が重くなる、それはやむを得ないことじゃないかというような考え方であったかと思うのであります。しかしながら世の中がだんだん発展して参りまして、それに伴いまして今おっしゃいましたような均衡化の理念というものが、非常に強く国民から要望されるようになって参ったわけでございます。しかしながら、そういう問題もや…

自治事務官(財政局長)1963/03/12

第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○奧野政府委員 最近とって参っております地方財政についての考え方を申し上げたいと思います。 一つは、地方財源が全体として豊富にありませんと、均衡化の理想を達成することは困難でございます。地方財政の現状からいいますと、国民から減税の要望もございますけれども、地方財政に関する限りは財源を持ち出して積極的に減税するような余裕はないのだということを言い続けて参っております。今回の電気ガス税の減税にあたりましても、持ち出し減税はできないということ…

自治事務官(財政局長)1963/03/12

第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○奧野政府委員 おっしゃいましたように、三十七年度に比べまして、三十八年度の地方税の伸びは鈍化いたして参ってきております。幸いにして地方交付税の方は、三十六年度の自然増収繰り入れ末済額、これを三十八年度で受けるものでございますので、地方交付税の伸びは非常に大きいわけでございます。三十八年度は、国税にいたしましても地方税にいたしましても伸びは鈍化するわけでございますけれども、地方交付税に関しましては、今申し上げましたような事情がございます…

自治事務官(財政局長)1963/03/12

第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○奧野政府委員 湖があったり、池があったりすることもございますが、そういう湖沼も全部市町村の面積に入っているわけでございます。波打ちぎわの問題につきましては、どういう計算をするのか、私どもよく承知しないのでございますけれども、今申し上げましたような原則で市町村の面積が算定されるのであります。

自治事務官(財政局長)1963/03/12

第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○奧野政府委員 面積が広い団体においては、やはり総体的には財政需要が多いだろうと思います。そういうこともございまして、御指摘のように面積を測定単位として、投資的経費を包括的に算入するという方式をとっているわけでございます。今回の改正にあたりましては、町村部につきましては、その他の土木費という項目の中にある程度包括的に投資的経費を算入するという方式をとりまして、面積分はあまり出さなかったわけでありますが、三十七年度は、面積分にかなり投資的…

自治事務官(財政局長)1963/03/12

第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○奧野政府委員 幼稚園の所要経費につきましては、特別に測定単位を引き出してはいないわけでございます。人口分で一括して算入するという方式をとっておるわけでございます。幼稚園につきましては、現状におきましては、私立が非常に多いわけでございまして、全体的に公立化してしまうという考え方をとるわけにも参りませんし、また同時に保育所との関係もあったりいたしまして、両方とも人口を測定単位として包折的に算入するというやり方をいたしておるわけでございます…

自治事務官(財政局長)1963/03/12

第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○奧野政府委員 幼稚園の経費につきましては、交付税課長が御説明申し上げたような算定の基礎に立っておるわけでございます。御指摘のような要望もいろいろございますので、公立幼稚園の給与の実態なども調査をいたしまして、交付税の算入額が十分であるかどうかということを、常に検討はして参っておるわけでございます。ただ別状に合わせるだけでいいのか、むしろ幼稚園の教育に従事している人たちの待遇を改善するという気持で算入額を考えていくのがいいのか、ここに若…

自治事務官(財政局長)1963/03/12

第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○奧野政府委員 変わりございません。

自治事務官(財政局長)1963/03/12

第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○奧野政府委員 ちょっと詳しく御説明さしていただきたいと思います。 御承知のように標準法ができたわけでございますけれども、しかし一挙にそこまで行きがたいというようなことで、一学級当たりの生徒定数を、標準法では五十人にとっておるわけでございますけれども、毎年五十六人であるとか五十五人であるかと、逐次減らして参りまして、標準法に近づける努力をいたして参ったのでございます。従いまして、そういうような暫定定数が定められております間におきましては…

自治事務官(財政局長)1963/03/12

第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○奧野政府委員 従来もやはり標準法で計算をするところをマキシマムにするという考え方をとっておったわけでございます。従いまして、従来よりも悪い算定をするという考え方はないわけでございます。ただ、従来標準法に基づ計算をマキシマムにするということにはしておったわけでございますけれども、かなり荒い補正方法をとつておったわけでございますので、ことさら複雑な計算を求めてはいなかったわけでございます。暫定定数の間でございますから、一応野放しにして早く…

自治事務官(財政局長)1963/03/12

第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○奧野政府委員 教職員の定数につきましては、小中学校の場合は配置転換もございましょうし、ことに高等学校の教職員はかなり増加しなければなりませんので、これとの配置転換もあろうかと思います。従いまして、そういう問題をぜひ解決していただきたい、こう考えておるわけでございます。ただ府県によりましては、校舎の構成が兵舎を譲り受けたというようなところが非常に多くて、どうしても一学級の編制が五十人以下でないとできないのだというような団体もあるようでご…

自治事務官(財政局長)1963/03/12

第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○奧野政府委員 文部省の方では、今の標準法の一学級当たりの定数をさらに下げていきたい、そうすることによって教育を充実していきたい、かたがた教員の今のような問題の解決もはかっていきたいというようなことを、熱心に考えておられるようでございます。自治省といたしましても、そういう問題については、将来問題として十分扱っていきたいという考えを持っているわけでございます。

自治事務官(財政局長)1963/03/12

第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○奧野政府委員 自治省が基準財政需要額を算定いたします場合には、あくまでも現在の法律実態を基礎にしてものを考えていきたいと思うのでございまして、個人的にあああるべきだ、こうあるべきだというようなことで、適当に基準財政需要額を算定し直しをするということは避けたいと思います。法律が改まりましたならば、当然それに応じて基準財政需要額も改めていくべきだと考えます。改まらない限りは、やはり現行法で算定すべきだと思うのであります。

自治事務官(財政局長)1963/03/12

第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○奧野政府委員 岡山県のことを具体的には承知いたしませんけれども、来年度小学校の児童数などの相当減る団体が出て参っておる次第でございます。児童数が減って参りますれば、自然学級も減り、教職員定数も減って参りますので、相当減額になる団体があろうかと思いますが、それはやむを得ないことではないかと思うのでございます。問題になりますのは、従来からかなり学級編制というものを、暫定定数によらないで標準法に近づけておった。ところが来年度児童数が減るもの…