奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1963/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 公営企業が、住民の福祉という見地から採算に合わないところも積極的に経営をしていくというような面は、一そう強調していくべきだと、こう判断をしておるわけでございます。近来公営企業が、民営並みの企業がむしろ主になっている傾向のあることを、私たちとしては遺憾に思っておるわけでございまして、現在いろいろ調査検討を続けておる面におきましても、そういう点を論議いたしておるわけでございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） そういうところは、現金取扱員を置かなかったら動かないのじゃないかと、こう思うのでございます。そうじゃなくて、発電事業をやっている、そういうところは企業出納員さえあれば、集金に回ることはないわけでございます。にもかかわらず、この規定があるために現金取扱員を置かなければならない、そういうことを避けようということで改正しようとしているだけのことでございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 現行法では、おっしゃるとおりでありますと、できないはずであります。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 今回の地方自治法の改正で、水道のようないわゆる使用料、そういうものについては税金の滞納処分の例による範囲を政令できめることになっておるわけでございます。——法律できめるようでありますが、その法律はまだ制定されていないわけでございまして、なお今後検討していくということでございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 現行法では、使用料全体につきまして税金の滞納処分の例によってやられるわけでございます。したがいまして、いずれ法律ができます暁には、その振り分けがなされるわけでございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 不適法な形において料金の徴収が行なわれている場合に、自治省としてはそれか改めるように助言するかしないかということと、こう考えます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 先ほどもちょっと申し上げましたように、料金の徴収について委任をする場合には、限られた場合しかできないという今の地方公営企業法になっておるわけでございます。で、今御指摘になりました方法は、現行の地方公営企業法の中で許されていないわけでございますので、そういう意味で違法の扱いになっておると、こう申し上げているわけでございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 御趣旨同感でございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 現在一般会計の経理の仕方についても、会計学者等の間には議論が起こっておるわけであります。むしろ企業経理的に経理をすべきだという判断でございます。そうしますと、少なくとも公営企業に類するもの、いはゆる準公営企業でございますけれども、そういうものについては企業経理にのっとる経理をさせるべきじゃないか、こういう判断ができるわけでございまして、今回準公営企業でも特に規模の大きなものについては、企業経理をやらせようという…
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 地方公共団体の会計の方法は地方自治法に規定いたしておるわけであります。その特例を定めるのが地方公営企業法であります。したがいまして、官公庁会計で経理させないほうがよろしいと考えられるものがあるといたしますならば、地方自治法の適用からはずしまして、地方公営企業法に持ってこなければならないわけでございます。準公営企業につきまして、地方公営企業法の中にそういうふうな規定を設けまして経理関係の事項だけを適用しようといた…
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 経理事務の特例を定めます場合に、事業の種類ごとに単行の法律にする立法技術もございましょうし、こういうように一括して規定をする立法技術もあるかと思うのでございます。地方公共団体の職員の立場から考えますと、たくさんな種類の法律ができるよりは、やはり一まとめに同じようなものは規定しておいたほうが習熟する場合には便利じゃなかろうか、こうわれわれは考えておるわけでありまして、地方公営事業の特例として地方公営企業法があるわ…
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 病院事業は一般病院のことを考えておるわけでございます。伝染病院は全然別だと考えております。伝染病につきましてはむしろ一般会計の負担に属すべきものだと考えております。病院事業の中に包括されておるものの中に御指摘の伝染病もありましょうし、あるいは看護婦養成事業もあるわけでございます。むしろ、こういう経理を採用いたします際に、その辺の経理も明確化して参りたいと考えておるわけでございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 病院事業でありましても、やはり単純な権力作用に基づくような行政活動とはかなり性格を異にしているわけでございます。その中で経済性を重んじて経営をしていただかなければならぬのじゃないかと、こう考えているわけでございます。しかしながら、独立採算をそれについて強要するというようなことは毛頭ないわけでございます。また、地方財政法におきまして、そういうような趣旨も明確にされているわけでございますので、今後の指導に当たりまし…
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 独立採算を強要するという考えは毛頭ございません。地方公営企業法の中で経理規定だけを適用する、そういうような改正をした結果、今御心配になったような誤解が生じてくるおそれがありますならば、そういうことのないように特に指導に十全を期していきたいと、こう考えておるわけでございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 今度の地方公営企業法の改正によって、二つの範疇に分けて、この関係の規定を適用しようとしておるわけでございます。二つの範疇に分けないで二つの法律にしたらいいじゃないかというのが山本さんの御質問の趣旨ではなかろうかと、こう考えるわけでございます。ただ幾つも法律を作っていくということになりますと、事務をとる面からいいましても、一つの法律なら習熟しやすくなるけれども、二つ三つに分けると、それが困難になってくるということ…
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 準公営企業といわれているようなものの使用料のきめ方、これはやはり一応は企業的に考えてきめられるべきものだろうと、こう考えるのであります。同じ使用料でありましても、高等学校の授業料の場合と、病院のこれはまあ診療報酬できまっておりますけれども、その他倉庫、荷役機械なんかの使用料は、これはやはり減価償却費を算出いたしまして、そうして料金の算定の基礎を作っていくべきだろうと思うのであります。そういう意味においては、やは…
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） そのとおりであります。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） その点も、そのとおりであります。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 地方自治法の規定がそのまま適用されてくるわけでございますので、出資というような形式をとることももちろんできるわけでございます。また補助をすることももちろんできるわけでございます。地方公営企業法において特例を定めておるわけでございますけれども、その特例の部分について、十七条の二のようなものは適用しないというだけのことでございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） そのとおりであります。