奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1963/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 現在改正をしようとしております十八条の二の規定は、一般会計から長期の貸付をすることができるというふうに改めるわけでございます。貸付金でありますから当然これは返さなければならぬわけでございます。しかし十七条の二を書いているわけでございますけれども、そこで「補助をすることができる」という規定を置いているわけでございまして、補助ですから、これは当然返す必要がないわけでございます。その振り分けをいたしたわけでございます…
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） そのとおり であります。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 今回の改正法が成立いたしました場合には、一般会計から特別会計に繰り入れをいたします場合に、補助金として繰り入れておきます限りは、もちろん繰り戻しの必要はないわけでございます。そうでございませんと、現行法によれば繰り戻さないことができるわけですけれども、繰り戻さないということについて議会の議決を経ておかなければならぬわけでございます。改正法が通れば繰り戻さないことについてあえて特別の議会の議決は要らないということ…
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 私たちは、現実に一般会計から特別会計へ繰り入れします場合には、どういう意味で繰り入れをするのか十分論議を尽されると、こう考えています。補助するつもりで繰り入れるのか、貸し付けるつもりで繰り入れるのか、繰り入れするときにちゃんときまっているのに、わざわざ補助のものまで議会の議決を求めなければ認められないというようなことも穏当でない。ただ財政一般が非常に苦しかった時代がございますので、できる限り一般会計に迷惑をかけ…
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 私たちは、基本的に、公営交通事業一般はあとう限り独立採算でやってもらいたいと、こういう考え方をいたしております。ただ地下鉄事業につきましてはちょっと違った考え方を持っておるわけでございます。したがいまして、交通事業会計にどんどん一般会計から補助をしていけというような指導もいたしていないわけでございまして、したがいまして、そういうような意味で今御指摘のような資料はとったことはございませんので、わからないわけでござ…
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 公営交通事業一般を議論するのか、あるいは公営交通事業の中で特殊な事情にあるものについて議論をするのかということによって、非常に違ってくると思うのであります。特殊なものについて、たとえば地下鉄事業を取り上げたり、あるいは学校統合の場合のスクール・バスの路線を取り上げたりいたしますと、これは一般会計から積極的に援助すべきだと思うのであります。公営交通事業一般を取り上げますと、やはり独立採算でやってもらったほうがいい…
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 公営企業についての補助の場合というものは、やはり例外的であろうと、こう考えております。十七条の二も「特別の理由により必要がある場合においては、補助をすることができる。」、こう書いておるわけでございます。やはり準公営企業の場合と、一般公営企業の場合とでは違ってくると、こう思うのでございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 先ほど来申し上げているとおりでございまして、地下鉄事業について補助をする、今までなら繰り入れの規定でやっておったのが、今度補助ということに変わるわけでございます。そのほかバス事業、こういう今例にあげました場合などについてはあり得ると考えております。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 御趣旨に沿ってよく考えていきたいと思います。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 東京都は、毎年地下鉄事業に二十億円ずつ出資をして参ってきております。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 最近の事例としては承知しておりませんけれども、だんだんと公営企業につきましても、出発にあたっては一般会計からの出資を得て安定した経営ができるように持っていきたいという希望をいだいておるわけでございまして、そういうことが、二、三年前にこの規定を入れた一つの理由であったわけであります。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 長期貸付金は、これはいずれ返さなければならないわけであります。出資金は、これを返す必要はないわけであります。なおまた、原価計算の場合には、貸付金についてかりに一定の利子を一般会計に支払う約束になっていますならば、それはコストになってくるだろうと思います。出資金の場合には、建設の場合などにその金が使われるわけでございましょうが、資本勘定に属するわけであって、しがってまた、取得したものについての減価償却費のほうは経…
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 今おっしゃったように、出しきりになるわけであります、出資金の場合は。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） お考えになっておる範囲ですと、同じように考えていただいてもいいかもしれません。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 出資金の場合には、これは資本勘定になるわけであります。資金として受け入れるわけであります。補助金というと、どういう意味の補助金なのか。建設費に対する補助金なのか、経営の赤字を補う補助金なのか、そういうことによって若干違って参ると思います。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 長期貸付のほうはかなり広範にやっている、こう考えているわけでございます。一般会計に余裕金があります場合には、ことさら企業会計が高い利息を払って金を借りる必要はないわけでございます。同時にまた、金融力も一般会計のほうがずっと強いわけでございますので、かなり公営企業会計が詰まってきた場合には、一般会計のほうで金繰りをつけて企業会計のほうへ貸し付けていくという場合もあるわけでございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） おっしゃるように、いわゆる起債じゃございませんので、行政庁の許可を必要といたしません。団体の会計内の資金移動に過ぎない、こう考えているわけであります。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 公営企業の経理を援助するためでございますので、たとえば経営が非常に苦しいという場合には、欠損なども出てくる場合がございますが、そういう場合の資金繰りを援助するために一般会計のほうから貸付をするという例があろうかと思います。料金改定がおくれたりします場合には、その間はある程度資金繰りをつけていかなければならない、そういう場合も一般会計のほうで援助していく場合があるわけでございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 公営企業法を適用しております交通事業につきましては、三十七億円程度、全体で百七十億円程度になっているようでございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（奧野誠亮君） 今申し上げました数字は三十六年度末現在でとった資料でございます。長期というのは、年度を越えるものについてとったわけでございまして、何年度という区分はいたしておりませんので、ちょっと御質問のとおりの資料は今ないわけでございます。