奥野誠亮

第48回衆議院地方行政委員会第20号

○奥野委員人口八千という町村の規模が、今日においては適正な規模ではないと考えるという行政局長のお答えをいただいたわけであります。財政当局では、地方交付税法の基準財政需要額を算定する場合に、市町村については、人口十万の都市を想定して、その標準施設を維持するためにはどれぐらいの財源を必要とするか、そこから人口一人当たりの単位費用を算定したりしているわけであります。さらにそれ以下の市町村についても、一応段階ごとに標準施設を想定して、その場合…

第48回衆議院地方行政委員会第20号

○奥野委員参議院におきまして、二年の間だけは人口四万でも市を名のることができるように修正されたようでございます。人口五万以上から市にするということを地方自治法に規定していながら、半数をこえるものが人口五万を割った市であるという現実から考えますと、私はこの修正に賛意を表しているものでございます。しかしながら、地方自治法に規定されている市の要件を、市の半数以上が欠いているということは、私はナンセンスだと思うわけでございます。同時にまた、保…

第48回衆議院地方行政委員会第20号

○奥野委員この法律は新しく市町村の合併が行なわれる場合のものであるわけでございますけれども、すでに合併の行なわれた市町村におきまして、農業協同組合が従来の町村単位でそのままに残っている、その結果、農業協同組合が必ずしも経営の実績をあげていないという例を私はたくさん承知いたしておるわけでございます。農業協同組合につきましては、国におきましても、課税上その他いろいろな特例措置を設けながら補助してまいってきているわけでございます。しかしなが…

第48回衆議院地方行政委員会第20号

○奥野委員政府提案の法律案は、町村合併の特例法として出されておるわけでございます。同時に十年の時限立法になっているようでございます。しかしながら、この内容の中には、恒久的にそのような措置をとってもいいのではないかと思われるものがあるわけであります。たとえば地方交付税の額の算定の特例に関する部分でございます。合併をすると、とたんに地方交付税交付金が減額になっていくというような現行制度は、私は矛盾していると思うのであります。合併をしたら急…

第48回衆議院地方行政委員会第20号

○奥野委員市町村の再編成が昭和二十八年以来進められてきたわけであります。市町村の再編成がある程度進んでまいりますと、おのずから府県の再編成と言ってよろしいでしょうか、あるいは府県の区域について是正を必要とするところは是正できるような措置をとると言ってよろしいでしょうか、ことばの使い方にはいろいろあろうかと思うのでありますけれども、いまのように、府県の区域に関する限りは国が法律で定めない限りはどうにもならぬというあり方については、問題が…

第48回衆議院地方行政委員会第17号

○奥野委員娯楽施設利用税のことについて税務局長に一言お尋ねをしておきたいと思います。今回の法律改正にあたって、ボーリング場を娯楽施設利用税の課税対象に追加されて、料金を課税標準とする場合には百分の十の税率を適用するということにして、適用税率の区分を明確にする措置をとられたことは適切な改正である、かように考えておるものでございます。ボーリングは最近の発展に属しておるものでありますが、多くの府県では条例でボーリング場を指定して課税をする…

第48回衆議院地方行政委員会第17号

○奥野委員特別に法令の改正措置をとらなくても、外形課税はできるのだ、こうお示しいただいたと思うのでありますが、それでよろしいかどうかということを重ねて伺っておきたいと思います。

第48回衆議院地方行政委員会第17号

○奥野委員ただいま、課税対象に追加したのはボーリングが最近普及してきた、課税をする場合に一々府県が条例で指定をしていかなければならない、そのような煩を避けることを中心のねらいとしているのだということもお示しいただいたわけでございます。したがいまして、いずれ法が成立したあかつきには、運用について通達も出されることと思うのでございますので、その辺の趣旨も明確にされまして、府県が直ちに外形課税方式を料金課税方式に改めなければならないのだとい…

第48回衆議院地方行政委員会第17号

○奥野委員自治大臣に伺いたいことがございますので、後日に質問を留保させていただきたいと思います。

第48回衆議院地方行政委員会第13号

○奥野委員第一に、税源配分に関連してお尋ねをしておきたいと思います。地方税法は地方自治制度の基本をなすものの一つである、かように考えておるものでございます。さらに言いかえれば、地方税制度のあり方が、地方自治を伸ばしも殺しもできるんじゃなかろうかと考えるわけでございます。責任のないところに独立はないといわれて、責任を持って活動に必要な財源を確保していく、それは地域内の税源によって税収入を確保していくことだと考えるわけでございますので、…

第48回衆議院地方行政委員会第13号

○奥野委員私の調べたところでは、昭和四十年度国の一般会計予算の歳出の中で、国の歳出予算に計上されているけれども、府県や市町村に交付され、府県や市町村で使われていく金が一兆七千七十八億円にのぼっておったように考えるのでございます。比率で申し上げますと四六・七％にものぼっております。ひるがえって府県について見ました場合に、三十八年度府県決算で、府県税収入に対して国から交付を受ける地方交付税交付金とか、地方譲与税譲与金とか、国庫補助負担金と…

第48回衆議院地方行政委員会第13号

○奥野委員このような傾向は、地域間における経済格差が開いてきたとか、あるいは企画の中央集権化、実施の地方分権化的傾向が最近の一般的な趨勢だと考えるわけでもございますので、あながち非難することも適当ではないと考えるわけでございます。しかしながら、国の一般会計歳出予算の半ばに近いものが府県や市町村に交付され、府県や市町村で使われていくものであるということは、一面から考えますと国の財政運営の弾力性を喪失していくという問題がありますし、他面に…

第48回衆議院地方行政委員会第13号

○奥野委員府県を完全な自治団体としているその制度を維持しようと考えますならば、いまお答えがありましたように、やはり国庫補助負担金でありますとか、地方交付税交付金でありますとか、そういったものを減じて、同時に国税も減額する反面、府県税を増額するといった改革の方向をだどるべきだろう、かように考えるものでございます。しかしながら、現行の府県の区域が確定されましてから九十年の歳月を経過しておるわけでございます。その結果、今日では未開発の県と隣…

第48回衆議院地方行政委員会第13号

○奥野委員私は、国と地方との間における税源配分について考えられるべき事項を指摘したわけでございますけれども、府県と市町村との間における税源配分についても、問題点を一つ指摘しておきたいと考えるものでございます。戦後、市町村優先のたてまえで、事務をあとう限り国から府県へ、府県から市町村へ移そうと努力されてきたことは言うまでもないことでございます。その結果、現在すでに町村から市になりました場合には、社会祖母事務所を設置しも生活保護費等につ…

第48回衆議院地方行政委員会第13号

○奥野委員いまの問題とも関連するわけでございますが、第二の問題として過密都市の問題を取り上げてお尋ねをしておきたいのでございます。従来、おくれた地域に財源を充実する、あるいはおくれた地域の発展を積極的に助成をしていくというような考え方に基づいての施策が、政府においても努力されてまいりましたし、当委員会においても努力をしてきたところだと考えるわけでございます。私も及ばずながら熱情を傾けてまいったつもりでおります。またこの問題は、なお解決…

第48回衆議院地方行政委員会第13号

○奥野委員すでに自治省においても、問題を意識して努力されておるようでございますが、私もここで制度的な問題を指摘しておきたいのであります。一つには、大都市でありますと、本来府県が行なうべきものを大都市みずからが担当し、経営負担の責めを負わなければならないにかかわらず、税制上十分な配慮がなされていない。税源が、もっと府県から大都市に移されていいものが移されていないものがあるのじゃないか、こういうことが一つの問題。二番目は、建設事業を行なう…

第48回衆議院地方行政委員会第13号

○奥野委員地方制度調査会がいま別個の問題について討議しておりますので、いま直ちに諮問すベきだ、かように申し上げておるわけではございませんで、四十一年度から新しい制度にのっとって出発できるような時間的余裕を置いて答申をもらえるような諮問をしていただきたい、かような希望を持っておるわけであります。さらに具体的に申し上げますれば、年内に答申をもらえるような姿における諮問をお考えいただきたい、これを希望として申し上げておきたいと思うものでござ…

第48回衆議院地方行政委員会第13号

○奥野委員第三に、地方税の相互間の負担の均衡化という点でお尋ねしておきたいと思うのであります。福祉国家の建設を目ざしていきます以上は、特段のことがない限りは、どの地域に住んでおりましょうとも、地方税負担もおおむね均衡を得ておるという姿が望ましいことは言うまでもないと思うのでございます。またそういう意味で、市町村民税の負担の均衡化に相当な財源を用意しながら、三十九年度、さらに引き続いて四十年度と努力していただいていることは敬意を表して…

第48回衆議院地方行政委員会第13号

○奥野委員地域間の負担の均衡を前進させていきますためには、地方財政全体として相当の財源を用意してかからなければならないことも言うまでもないことだと思うのでございます。そういうこともありまして、あわせて伺っておきたいと思う問題がございます。利子や配当に対しまして、わが国の現下の経済情勢から、引き続いて利子については二年間、配当についても新しく二年間一〇％の源泉分離課税が行なわれることになりました。複雑なことを申し上げれば際限がありません…