奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1970/09/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○奥野委員 くどいようですが、いまのお話を伺っていますと、従来の例とあわせ考えて、府県知事、府県議会の選挙を四月十一日投票日、市町村長、市町村議会の議員の選挙を四月二十五日と一応予定している、こう理解してよろしいわけですか。
第63回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○奥野委員 第三に、議員定数は国勢調査の公表人口に左右されるわけでございます。先に国勢調査が行なわれまして発表待ちになるわけでございますが、当委員会でたびたび、概数発表の人口を採用することの可否については政府としては適当でないのだというお考えを承っておりますので、それはそれでわかるわけでございます。しかし選挙が近づいてから人口が公表され、それに基づいて、総数の動くのは別としましても、各選挙区に割り当てするその動き方が微妙に変わっていく。…
第63回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○奥野委員 大臣のお話をこう受け取っていいのか重ねてお伺いして、それで私の質問を終わらせていただきます。 府県の場合には十二月一日現在の人口によるようにしたい。結果的には四十五年の国勢調査の人口は間に合わない。市町村の場合には、おそらく選挙区に議員定数を配当するというような必要はないからだろうというふうに伺うのですけれども、二月一日か三月一日か現在の人口にしたい。実際問題として、四十五年国調の人口の発表があるかないか問題だけれども、あれ…
第63回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○奥野委員長代理 これより会議を開きます。 本日は委員長が所用のため、委員長の指定により私が委員長の職務を行ないます。 公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、これを許します。西宮弘君。
第63回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○奥野委員長代理 先ほどの質問に関連する質問を許します。山本幸一君。
第63回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○奥野委員長代理 二見伸明君。
第63回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○奥野委員長代理 門司亮君。
第63回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○奥野委員長代理 青柳盛雄君。
第63回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○奥野委員長代理 次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後四時二十二分散会
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○奥野分科員 四十五年度国の予算を見てまいりますと、地方交付税交付金が一兆七千億に近くなっておるわけでございまして、社会保障関係費一兆一千億円余り、公共事業関係費一兆四千億円余りを大きく上回っておるわけでございます。非常に大きな金額になっておりますだけに、この運用は国民経済あるいは国民生活その他に非常に重要な影響を持つものになっている、かように考えているものでございます。地方交付税交付金が昭和二十九年に三税の二〇％足らずと定められてから…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○奥野分科員 次に、自治省の施策として、広域市町村圏の整備に努力をされているようでございます。四十四年度に五十五の広域圏が設定され、四十五年度には七十の広域圏を設定することを見込まれていることが、予算書を通じてわかるわけでございます。また、地方財政計画を拝見いたしますと、四十五年度広域市町村圏の振興事業費として二百八億円が計上されておりますので、これを五十五の広域圏で除して得ました三億八千万円くらいのものが四十五年度に一広域圏当たりにか…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○奥野分科員 時間があまりありませんので、いま財政局長が言われたことは私から申し上げたのでして、そうじゃなしに、一広域圏、たとえば補助事業なら一千万円ずつ、二年間で打ち切るのだ、あるいは一広域圏当たり交付税交付金をことしは三億円くらいかさ上げするのだから、何年間続けるのだ、総額にして幾らになるのだと、ずばり答えていただきたいつもりでおりましたが、あとでお調べをいただいて、またお教えいただけばけっこうです。 その次に、この広域圏の問題とも…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○奥野分科員 人口がどんどんふえてまいっております地域におきましては、学校の増設などで非常に悩み続けているわけでございます。学校の増設で一番苦労しておりますのが、土地の確保でございます。土地の確保は、学校に限らず、あるいは緑地をつくる、あるいは道路をつくる、いろいろなことで必要なわけでございますが、なかなか土地を売ってもらえない。しかし、市町村としては、積極的に土地を確保していきたい、そういうことで起債の申請もしている。地方団体の希望額…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○奥野分科員 昨年、同和対策の問題につきまして四党協議会が設けられました。私も、その関係者の一人となって話し合いをいたしまして、同和対策事業特別措置法が制定されるようになったわけでございます。その際に、住宅問題につきまして、地方団体の負担分についての地方債資金、これの元利をどうするかという問題がございましたが、住宅は、個人に利用させる、個々の人に利用させる施設だから、やはり特別な措置はとらないようにしよう、こういうふうに話し合いがきまっ…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○奥野分科員 これで最後にいたしたいと思います。 私たち政治に携わる者は、常に国民の血税をどのように効率的に使用して住民の安全や福祉に生かしていくかということを、最も真剣に考えていかなければならない、こう思うわけでございますし、行政府のあり方についても、常に批判を加えて、さきに国家公務員について三年間に五％の人員削減を目途とするような制度改正も行なわれたわけでございます。府県や市町村の行政組織につきましても、同様の努力が行なわれていると…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○奥野分科員 大学の封鎖騒ぎも大体おさまったようですけれども、大学を訪れますと、たいへんすさんだ感じのするところが多いようでございます。選挙の関係もありますが、京都では特定のイデオロギーにとらわれた政治ポスターや看板の類も目立つのでございます。清潔さが失われているように思います。私は、これらの現象面をとられて大学だけに関心を奪われてはならないと思いますし、また学校教育だけでなく、社会教育、家庭教育などについても、深く配慮していく必要があ…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○奥野分科員 幼稚園のことから順次伺っていきたいのでございます。 文部省の幼稚園就園率や、厚生省の保育所在籍率について見てまいりますと、五歳児の八割見当は幼稚園か保育所に通っているようでございます。幼稚園については四十四年度の文部省調べ、保育所については四十一年度の厚生省調べで見たのでございますけれども、同時に、いま申し上げましたものは全国平均でございますが、県によりましては、香川県では幼稚園の就園率八四・四％、保育所在籍率一三・六％、…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○奥野分科員 学校教育法では、幼稚園についても「学校法人のみが、これを設置することができる。」としながら、特例として第百二条に、「幼稚園は、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない。」としております。この法律が制定されましてから二十数年たったわけでございますけれども、今日でも幼稚園のうちで、私立が数の面でも六三・六％に及んでおります。この私立幼稚園の中で、学校法人立はわずかに二七・一％にすぎません。七二・九％は学校法人立以外の…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○奥野分科員 冒頭に、自治省の交付税課長に伺っておきたいのでありますが、今回の地方交付税法改正にあたって、道府県分の基準財政需要額の算定のうち、「経費の種類」の「その他の教育費」の項目の中で、人口測定単位として私立学校に対する経常費助成の金額が盛られていると承知しているわけでございます。私立学校経常費の助成に要する額は、人口に比例するわけではなしに、道府県ごとの私立学校、私立幼稚園の園児でありますとか、小、中、高校の生徒数に比例をすると…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○奥野分科員 文部大臣、お聞きいただきましたように、学校法人立以外の幼稚園に対しましても、四十五年度分から府県に助成の財源を国として与えるというように運べるようでございますので、ぜひこの点、この国会中に解決していただきますようにお願いしておきたいと思います。 その次に、小、中の義務教育についても一言ただしておきたいと思います。 昭和二十二年の学制改革以後、公立中学校が、既存の私立中学校の存在を無視してどんどん設置されてまいりました。その…