奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1973/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○奥野国務大臣 私は、杉本判決のあることも承知しておりますが、同時にまた仙台高裁の判決もあることも御理解いただいておるところでございます。したがいまして、一般の教育水準を維持していく責任を国として持っております限りにおきまして、その限度において、教育の内容についても国が示していくということは当然の責任だろう、こう理解しておるわけでございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○奥野国務大臣 国の法律に基づきまして定められましたもの、それを守るように文部省としては指導、助言に当たっていかなければならない、こう思っております。
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○奥野国務大臣 あるいは十分に理解していないかもしれませんけれども、憲法に基づきまして法律、法律に基づきまして政令、政令に基づいて省令というような段階、あるいは省令に基づいて告示というような段階、こういう全体の体制のもとにおいて文部省は行政を執行していかなければならぬ、こう申し上げているわけでございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○奥野国務大臣 戦前は、教育に関しますことは立法事項じゃございませんで、大権事項でございました。そういう姿が今日において許されないことは私は当然だと思います。ただ、たとえば憲法を守るという場合には、憲法の条文だけ守ればいいのかというと、憲法の条文に基づきまして法律に委任していることがたくさんあるわけであります。それも守らなければいけない。その法律に基づいて政令に委任していることがあれば、やはりその政令も守らなければならない。その政令に基…
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○奥野国務大臣 どうも山中さん大きな誤解があるのじゃないかと思うのですよ。やはり法律でも、自分が違憲だと言うて、それで通るものじゃなくて、裁判で違憲と決定されるまではそれを有効な法律として理解してかからなければ秩序は維持できない、また私は、そういう法解釈になっていると思います。ちょっとそこは山中さんと私の間に見解の相違があるように思います。
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○奥野国務大臣 教育基本法第十条第一項の解釈の問題でございますが、おっしゃられるように教育が立法、司法、行政に対応する第四権だといわれる方がいらっしゃることは伺いました。しかしながら、私はそうは理解できないのでございます。同時に、きのう私は、この立法に携わった者に事情を聞いてみました。そうしましたら、教育は、「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」というのは、占領軍がくれたものを日本文に直したそうでございます。それは…
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○奥野国務大臣 山中さんのお話が、教育は第四の権利だという式にこの第一項から解釈できるようなお話がございましたので、それに対して答えただけのことでございます。もちろん第十条の第一項がさらに充実されるように努力していかなければならないことはもう当然のことだと思います。宣言規定でありましても、そういう考え方から臨んでいくことは当然のことだと思います。
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○奥野国務大臣 学校というのは学校教育法の学校をおっしゃっているんだろうと思います。その学校の中には幼稚園から大学までございますので、それぞれによりまして内容はずいぶん違っておりますし、あり方もずいぶん違ってくる。小中学校であります場合には、教育の自由というものを簡単に容認できないけれども、大学につきましては学問の自由と並行して、ある程度教育の自由も認めていかなければならないというような問題にもなってくるわけでございますので、御質問の趣…
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○奥野国務大臣 木島さんのおっしゃっていることはよくわかりました。ただ、私がいろいろな質問の過程で歯車が合わない、一体その話がどこに結びついていくのだろうかなという疑念があるものだから、ついこういうかみ合わないような議論になってきたようでございます。虚心に伺っておればそのとおりでございます。ただ、そのことが何に結びついていくのだろうかなという疑念が若干わいてくるものですから、御希望どおりの話し合いになっていなかったんじゃないかな、こう思…
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○奥野国務大臣 訂正したとか訂正しないとかいうことじゃなしに、戦前の教育は超国家主義的な教育であった、それは間違いである、こう考えています。間違いであると考えておりますが、そのときそのときに一生懸命教育の責務に当たられた方々はおやりになった。戦争をやっておったのだから、戦争という状態に追い込まれた場合には、やはりああいう姿にならざるを得なかったのじゃないだろうか。それをいまから批判すると間違いを大いに指摘できる。こういう意味で前回のお答…
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○奥野国務大臣 能力に応じて教育を受ける権利を持っているという場合に、その能力に応じて高いという意味の教育もございましょうし、また個人が持っている能力の可能性、それを引き出す努力を教育の面においてもしていかなければならない、そういう意味も含まれているのじゃないかな、かように考えておるわけであります。
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○奥野国務大臣 「法律の定めるところにより、」とうたっておりますし、法律は義務づけておるわけでございますので、特段にそういう差は生じてこないのじゃないかというふうに思います。
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○奥野国務大臣 おっしゃっていますように、能力に非常な差があるわけでございまして、その能力に応じた教育が行なわれるように施策を講じていかなければならない、かように考えておるわけでございます。 いまのお話の人数は、精薄者も含めて五十四万だと記憶いたしております。
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○奥野国務大臣 学校に通わせたくても学校の整備が行き届いていない面もあったりするのでございますので、現に二万一千人がその規定によりまして就学の猶予または免除を受けておるわけでございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○奥野国務大臣 保護者に就学させる義務を負わせているわけでございます。その義務を免除したわけでございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○奥野国務大臣 国なり地方公共団体なりが、教育を受ける権利を全うするように施策を講じていかなければならない。からだの不自由な方については、からだの不自由ななりに教育を受けられるように学校施設を整備していかなければならない。それが必ずしも十分でないために問題が起こってきておるわけでございますので、今後ともさらに一段とその整備に力を尽くしていかなければならない、そして憲法の精神を充実させていかなければならない、こう考えております。
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○奥野国務大臣 からだの不自由な方につきまして、盲学校、ろう学校、こういったものは戦前から促進されておりましたので、現在では整っておるわけでありますが、養護学校になりますと、戦後この設置を促進してまいりました。その結果、現在かなりできてはいますものの、肢体不自由児、精薄者、虚弱児、この三者につきまして完全に整っているとはいえない。いずれか欠けている県が延べで二十三県あるわけであります。四十八年度には欠けているところだけはとにかく全部補っ…
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○奥野国務大臣 養護学校につきましては、現在二百数十校できておるわけでございますけれども、大体同じくらいの養護学校ができなければ、完全収容に持っていけないというようなことのようでございます。それどころじゃなくて二十三校くらいは全く欠けている県が延べではあるということでございまして、逐年努力はしているわけでございますけれども、一挙にはいかない。先ほどもちょっと申し上げましたように、施設の問題だけじゃなしに、人の問題もあるんじゃないだろうか…
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○奥野国務大臣 権利意識、また形をかえていえば責任意識ということになるのかもしれません。やはりこの責任意識も社会情勢、経済情勢とともに発展さしていかなければならない、こう考えるわけでございます。いまもちょっと触れましたように、中学校の義務制の問題と養護教育の義務制の問題片一方のほうは、それぞれの児童に応じて教育をしていかなければならない。養護教諭を得るということにつきましても、相当な準備をしてかからなければならない問題もあったりするもの…
第71回 衆議院 文教委員会 第4号
○奥野国務大臣 できるだけ早い機会に義務制に持っていくように努力いたします。