奥田建
会議録に記録された「奥田建」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,206 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 国土交通副大臣
- 直近の発言日
- 2005/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会39 件・39%
- 東日本大震災復興特別委員会15 件・15%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 共生社会・地域活性化に関する調査会6 件・6%
- 行政監視委員会5 件・5%
※ 全 1,206 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○奥田委員 こういった事業活動をしていない法人が害をもたらすかどうかというところは別としまして、確かに、国税の方で全然申告が出てこない会社というのは活動していない。それが法務局に登記手続で来ないからというのではなくて、やはりその活動が十年あるいは十五年という期間なければ、当然みなし解散の中に入れてもいいんじゃないかというふうに思います。 把握手段がないと局長はおっしゃいましたけれども、そうやって、どこの会社かは別として、ここの数字の違い…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○奥田委員 これが今、最低資本金の制度が撤廃されるということになりますと、五年後に現行の資本金規定を満たしてくださいということは、来年の四月一日をもって経済産業省の支援法の方でも同時になくなるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○奥田委員 今のところはそうやって、とりあえず経済産業省と法務省でタイムラグを持ってできた法律だけれども、会社法ができるときには整合性を持ったものにするということでよろしいわけですね。 では、反対に、今の支援法自身が消滅すると考えてよろしいんですか。というのは、これ以外にも、資本金のこともありますし、あるいは現物出資の点なんかでも、やはり今の商法と違うところでルールを持っているわけです。出資金の現物出資とかいうところでも、やはり今の五百…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○奥田委員 こちらも、今の法改正自体が幾つかの法律の一本化と適合性を持ったものにするということで行われている法改正でもありますので、ぜひまた省庁間を超えたものも一本化が可能なように、それだけ大きな、三百本を超える法律を見直しての作業ではありますけれども、そちらの新しい法律の方もまたしっかりと見ていただきたいというふうに思います。 あと一つ、またこれも何回も出てくる質疑ではありますけれども、最低資本金というものの意義、あるいは資本金という…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○奥田委員 余り長々と言っていただかなくても、十五年前のときとやはり考え方が変わった、それがいいか悪いかは別としまして、資本金の価値といったものについて大きな変化があったということかとも思います。 あと、最後に財務省の方に一つだけお尋ねしたい。 私ら企業をやっていた者としたら、資本金がどうこうということよりも、一円でも起業ができるとか、それなら個人商店でやってもいいわけですよ、それはだれも制限を今までだってしていないですし。やはり有限責…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○奥田委員 終わりますけれども、私の認識の間違いかもしれませんけれども、一千万円のレベルでの税の優遇というのはあると思います。交際費もありましたし、外形標準課税や簡易納税という制度なんかもあると思います。これは株式会社だから一千万円以上で、その中に入らなかったものが、一万円でも下回ることによって簡易税制やあるいは税の減免ということがあるわけです。ですから、財務省さんがそんなことを言っていてはだめなんです。 また、この制度を、企業としたら…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○奥田委員 民主党の奥田でございます。 今、細野議員の質問を聞いていて、私も大変血圧が上がってきました。 大臣の方から御答弁いただき、小此木副大臣も来ていらっしゃいますし、今のやりとりの方を聞いていただいて、どういった御感想をお持ちか、ちょっと通告のないことですけれども、一言、副大臣のお答えをいただきます。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○奥田委員 きょうは日本アルコール産業株式会社ということで、一つの民営化の問題といいますか、質疑であるんですけれども、政府内や私たちも、特別会計、あるいは前の特殊法人、今の公益法人といったものに問題意識を持って取り組んできていたわけですけれども、やはり政府内の、そして一般会計から一歩外れたところ、目の届きにくいところに、こういったうみがまだたまっているんじゃないかということを強く感じます。 今のは、金額は、本当に驚くべきことを興信所のよ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○奥田委員 大臣の方から、ざっとしたお話をいただきました。今は専売の方をやめて四年目ということですけれども、話としては、昭和三十年代からこういった民間移行という話はあったわけですね。そんな中で、多くの審議会を持ちながら検討してきたことでもあるということで、今、数年の間にやっていることは、その後ろにはバックグラウンドとして何十年間の議論の積み重ねのものがあって、今の時間を迎えているということなんだと思います。 ちょっと石毛局長の方に聞きた…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○奥田委員 また、特殊会社になった後も、株式売却といった手順を踏んで完全民営化を目指していくということにもなっております。幾つか、これまで政府も民営化に当たっての一つの作業というものは踏んでいるわけですけれども、今回のアルコール産業株式会社の民営化までの手順、あるいは、株式売却にかかるときにそれまでの要件としてそろえなければいけないこと、どういう時点で株式売却を始めるのかということについて、大臣の方の御説明をいただきたいと思います。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○奥田委員 当然、会計手法なんかも企業会計のものに移行して、そういった資産、それが簿価なのか時価なのか、そういったことも含めて準備していかなきゃいけないわけでしょうけれども、今、純資産二百億というお話があったと思います。三百二十億から百二十億を引いて二百億ということだと思います。 ただ、もちろん、いろいろな従業員の方の退職引き当てなど、そういったものが負債としてあるんだという話も聞いていますけれども、それで二百億と出るという中で、今、閉…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○奥田委員 まだ検討という言葉がありました。移行に当たって、私も新会社の身ぐるみはいでということは言いませんけれども、使っている施設じゃなくて、ある意味あいちゃった土地がどっちにあるのかということは、国庫に入るのか新会社に行くのかということはしっかりとした説明がないと、しかも、さっきの話じゃないですけれども、億単位の話ですから、その辺をきちっと説明ができるように、周りの人があるいは私たち国民が納得できる形で資産の移行ということを行ってい…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○奥田委員 なぜこういうことを言うかといいますと、五年前の審議の中で、今の会社が酒造業の方に、お酒をつくる方の分野に進出することはできるんだろうかという話の中で、可能ではないだろうかというような審議があったからであります。 大臣にちょっとその辺も含めて、新しい事業はもちろん新会社となって新会社が決めることですけれども、法案の中では、事業の遂行に影響がない範囲内において、経済産業大臣の認可を受け、新しい会社は事業を行うことができるという一…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○奥田委員 株式会社になっても、政府が一〇〇％資本を持って、株式を持っているときには政府の市場全体をにらんだ関与はあるけれども、株式を売却したときにはそういったことの関与はなくなるという解釈でよろしいでしょうか。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○奥田委員 次に、いろいろな工業用アルコール、あるいは醸造アルコール、エタノールといいますか、そういったものの用途をできたらどんどんこれから広げていきたいなという思いを新しい会社の方も持っていると思います。食品の分野が少しずつ拡大していっているんだという話を聞き、そこは確かに今のこれから特殊会社になろうとする会社の強い部分でありますから、明るい話なんでありましょうけれども、もっとダイナミックに使える部分がないかなというふうなことなんです…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○奥田委員 副大臣の方にお尋ねしたいんですけれども、今海外で燃料使用というものがあるというお話がありました。 二年前にも、高濃度アルコール燃料ということで、車がちょっと火を噴いたり、あるいは、どこまでが脱税でどこまでが脱税じゃないのかというようなことで、燃料の、揮発油の品質確保に関する法律というものが改正されたりもしました。 ちょっとそのときも、一つのこれからの環境政策や、国内でもバイオディーゼルだとかそういったものをどうやって伸ばして…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○奥田委員 以上で質問は終わりますけれども、一応日本も自動車産業というのは中心の一つでありますし、また、海外でそういった対応ができているし、今使っている人たちで、やはり故障があったりという中でもアルミやゴムの燃料系統の部品をステンレスにかえるだけで対応できているとかいう話なんかも聞いたりします。ぜひとも、これからまた新しい温暖化大綱ができることでもありますし、燃料のバイオ化ということも政府を挙げて拡大策に取り組んでいただきたいということ…
第162回 衆議院 環境委員会 第5号
○奥田委員 民主党の奥田でございます。廃掃法の改正で、続きまして質疑をさせていただきたいと思います。 私もそうですけれども、大臣も、去年も何かこの法律を扱った覚えがあるわということを感じていらっしゃると思います。先ほど参考人の方も、それは、廃棄物の実態を把握してほしいというお願い、切なる声でしたけれども、二十四年前から言い続けているんだというようなお話もありました。 私も、この法律に深くかかわるといいますか、勉強して、こちらの質疑に立た…
第162回 衆議院 環境委員会 第5号
○奥田委員 南川部長の方にお答えいただきたいんですけれども、いろいろと今の権限移行ということに関して調査を行われたというふうに聞いております。人員のことを聞いても、別に保健所設置市じゃなくても、都道府県でも、百人態勢のところもあれば何十人態勢というところもあったり、大変ばらつきが大きい。地方自治体に法定受託事務として行っているその事務というのは一体何なんだろう、権限をもらう監督の仕事、指導の仕事というものは何をするんだろうということが、…
第162回 衆議院 環境委員会 第5号
○奥田委員 もう一つ部長の方に聞きたいことがあります。これは、関係省庁あるいは関係機関との協力という中で、廃棄物ということになると、どうしても今まで、仕事をしていながら結構怖い思いをした職員の方というのはたくさんいらっしゃると思います。先ほど県警の話も出ましたけれども、警察関係、公安関係との協力というものが大変重要なことになってくる。立入検査一つするにも、公安の方から見た専門家、そして廃棄物の方からの専門家、そういった方々がペアで動ける…