奥田哲也
会議録に記録された「奥田哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 472 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省自動車局長
- 直近の発言日
- 2016/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 472 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 今御指摘の点につきましては、審査を行う過程で、具体的にどの資料の提出を受けるかについて、必要に応じ判断がされるということだというふうに承知をいたしております。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 そういった工事の現場等におきましても、安全性関係の法令を初め各種法令に従った対応がなされるものと思っておりますが、大変恐縮ですけれども、今直ちにちょっとお答えすることができませんので、直ちに調べて御回答いたします。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 リニア中央新幹線の用地取得における地権者数につきましては、現在行われております、及び今後行われる予定の用地測量によって定まるものでございます。このため、現時点におきましては、都道府県別の地権者数をお示しすることはできません。 なお、大まかな数字といたしまして、移転をお願いする、もしくは区分地上権を設定させていただく地権者数は、品川—名古屋間の全線で約五千人程度になるというふうに想定されていると聞いております。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 全国新幹線鉄道整備法の第十三条第四項におきまして、「地方公共団体は、」「新幹線鉄道に関し、その建設に要する土地の取得のあつせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」というふうに規定をされておりますが、リニア中央新幹線では、整備新幹線と同様に、全国新幹線鉄道整備法十三条四項の規定に基づきまして、ＪＲ東海が地方自治体に委託をして、地元地権者との交渉などの用地取得に関する事務が行われているところでございます。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 先ほど、工事を発注している区間を申し上げました。第四南巨摩トンネル、南アルプストンネル、伊那山地トンネル、中央アルプストンネル、日吉トンネル、契約が締結されておりますが、これらのトンネルの工事では、工事用作業ヤードのための土地は借地、トンネル坑口、非常口付近の土地は、用地取得または区分地上権設定で、それぞれ確保することが予定をされております。 このうち、ＪＲ東海によれば、坑口付近の土地の一部は取得済…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 ＪＲ東海は、鉄道・運輸機構に対しまして、小野路非常口他工事、中央アルプストンネル（松川）外工事、中央アルプストンネル（山口）工事の三工区の工事を委託しております。 これらのうち、小野路非常口他工事及び中央アルプストンネル（山口）工事につきましては、鉄道・運輸機構は施工会社と契約済みで、それぞれ、本体工事に向けての準備工事、施工計画の検討が行われております。もう一つの工区、中央アルプストンネル（松川）工区につきましては、…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 リニア中央新幹線の品川—名古屋間のルートにつきましては、平成二十三年から行われました環境影響評価の中で示されました。 具体的には、平成二十三年六月及び八月にＪＲ東海が作成いたしました計画段階環境配慮書の中で、三キロメートルの幅でルートが公表され、同年六月から八月にかけまして、環境保全の見地から、沿線自治体や住民の方々からの意見聴取が行われました。 また、平成二十五年九月にＪＲ東海が作成いたしました準備書の中では、一万分…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 リニア中央新幹線は、交通政策審議会の議論におきまして、ＪＲ東海の事業遂行能力等を総合的に勘案した結果、ＪＲ東海が建設主体、営業主体として適当とされまして、指名したものでございます。自己負担を前提とする民間の事業として推進されてきたことは御案内のとおりでございます。 今般の財投の貸し付けは、全線開業の前倒しを図り、開業効果を早期に発現させるために行うものでありまして、ＪＲ東海による民間の事業としての…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 経営体力回復期間の八年以上に大阪開業を前倒しするためには、品川—名古屋の工事と並行して名古屋—大阪間の工事を行うことが必要と考えられるところでございますが、ＪＲ東海は、名古屋までの工事において、用地取得や、大深度地下、南アルプストンネルといった難度の高い工事に人材など全ての経営資源を投入している状況となっております。このため、両者を並行して進めることは、ＪＲ東海の経営資源の限界からして難しいと考え…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 交通政策審議会におけますリニア中央新幹線の需要予測におきましては、リニア中央新幹線の年間利用者数には、東海道新幹線以外の航空やバスなどの他の交通機関からの転移分として千九百万人の需要増が見込まれると予測されております。 また、同審議会では東京—大阪間の交通機関分担についての予測も行っておりまして、東海道新幹線、中央新幹線を合わせた鉄道の分担率が六九％から八四％へ上昇する、一方、航空の分担率が二六％…
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（奥田哲也君） お答えいたします。 鉄道事業におけます安全・安定輸送は鉄道事業者により確保がなされるものでございまして、積雪時の対応についても同様でございます。鉄道事業者は、このため、除雪車両や融雪施設の保有、監視や作業に必要な人員の確保等を行い、積雪時における運行を確保しております。 これに対しまして、国土交通省では、輸送の安全性確保を支援するという観点から施設整備への支援を行っておりまして、地域鉄道事業者に対して除雪車両…
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 駅ホームにおける転落事故防止は大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。このため、これまでも、ホームドアの整備などハード対策や、鉄道利用者による視覚障害者の方への声かけの啓発といったソフト対策など、転落事故防止に向けた対策に取り組んでまいりました。 このような中、御指摘のとおり、八月十五日に発生いたしました銀座線青山一丁目駅での視覚障害者の方の転落事故を契機に、八月二十六日…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 鉄道輸送の信頼性を向上させる上で、定時性の確保は大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 このうち、日常的に発生する短時間の遅延につきましては、混雑等に起因するものが多く、混雑解消のためのハード面の対策に加え、ソフト面の対策を講じることが重要であるというふうに認識をいたしております。 具体的には、乗降、乗りかえを円滑化するための駅係員による案内や、運行の安全を確保するためのホーム要員…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 転落事故防止など駅ホームにおける安全を確保するため、ソフト面の対策を進めることは重要であると認識をいたしておりまして、この対策には御指摘のような遅延対策の側面もあろうかと思います。 国土交通省では、八月十五日の銀座線青山一丁目駅におけます転落事故を契機といたしまして、同二十六日に駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置いたしまして、ハード、ソフトを含めた総合的な転落防止対策の検討を行っており…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 リニア中央新幹線につきましては、従来の計画では、ＪＲ東海は、平成三十九年の品川—名古屋間開業後、経営体力を回復させるため、工事を行わない八年間の期間を経た上で、名古屋—大阪間の工事に着手することとしておりました。 今般の措置は、財投の長期、固定、低利の貸し付けによりこの八年間の経営体力回復期間をなくし、品川—名古屋間開業後、連続して、名古屋—大阪間の工事に速やかに着手することで全線開業の前倒しを図る…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 品川—名古屋間の工事に充てるために調達が必要と見込まれる三兆円を長期、固定、低利の貸し付けによって事業を行うことによって、ＪＲ東海自身が、金利変動のリスクでありますとか資金需要対応への資金調達リスクを回避することができるということで、そういった、名古屋開業後、大阪に着手するまでの長期債務を削減するための経営体力回復期間が必要なくなるということでございます。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 今回のスキームは、財投の長期、固定、低利の貸し付けを活用することによって、ＪＲ東海は、金利変動リスクや資金調達リスクを回避できることになり、工事を行わない八年間の期間をなくし、品川—名古屋間開業後、連続して、名古屋—大阪間の工事に速やかに着手することで、全線開業までの期間を八年間前倒すことを目指すものでありますが、一般論として、大規模な事業には工期延長等の事態が生じる可能性がないとは言えないため、最…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 リニア中央新幹線の建設事業は、交通政策審議会の議を経まして、ＪＲ東海の自己負担で進められる事業ということにされておりました。今般、八年間の経営体力回復期間を短縮するために、全体の早期開業を図るために貸し付けをするわけでありますけれども、これはあくまで貸し付けでありまして、元利の償還も行われるわけでありまして、ＪＲ東海が自己負担で行う事業であるという性格には変わりがないというふうに考えております。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 ＪＲ東海の在来線におきまして、ホームドアの設置駅はございません。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 一点目の大深度地下使用に係る認可申請を行っているかということにつきましては、中央新幹線品川—名古屋間二百八十六キロのうち、東京都品川区から町田市の間約三十五キロの区間及び愛知県春日井市から名古屋市の間約二十キロの区間について、ＪＲ東海は、いわゆる大深度法に基づく大深度地下使用の認可申請を予定しております。 現在、ＪＲ東海におきまして、認可申請に必要となります同法十二条に基づく事前の事業間調整、十三条…