奥田哲也
会議録に記録された「奥田哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 472 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省自動車局長
- 直近の発言日
- 2016/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 472 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 鉄道構造物の整備に当たりましては、従来より、阪神・淡路大震災や中越地震などにおける被災状況等を踏まえて新たな対策を講じ、さらに、その効果を検証しながら地震対策に関する知見を深める取り組みを積み重ねてまいりました。 また、それらの知見は、鉄道構造物の設計、施工の際に用いられます「鉄道構造物等設計標準・同解説」に反映されておりまして、リニア中央新幹線の工事に当たりましても、ＪＲ東海は、これに基づき、地震…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたような知見等を踏まえまして、開業までに、ＪＲ東海において、しかるべきそういった対策に関するマニュアルでありますとか要員の訓練、そういったことが行われていくというふうに理解をいたしております。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のような車内での火災といったようなことは、私が知る限り、なかったと承知しております。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような問題に対する意識というものは、私どもも鉄道事業者もしっかり持っておるところでございます。 鉄道におけるテロ対策に向けた取り組みといたしましては、昨今のそういった鉄道を狙ったテロの事件の発生を受けまして、省内に鉄道テロ対策連絡会議を設置いたしまして、駅などの防犯カメラの設置、監視の徹底など警備強化に向けた取り組み、また、国民の安心感とテロなどに対する抑止力を高める見せる警備といったよう…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 先ほどもお答えしたところですが、今回の三兆円につきましては、品川—名古屋間の工事に要します五・五兆円のうち、ＪＲ東海が自己資金として予定をしております二・五兆を除く三兆につきまして、民間借り入れで遂行しようとしていた事業を長期、低利、固定の財投に置きかえることによって、八年間の経営体力回復期間をなくし、大阪までの開業を前倒ししようというものでございます。 ＪＲ東海の事業遂行能力につきましては、そうい…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 リニア中央新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、交通政策審議会におきまして、ＪＲ東海の財務的事業遂行能力の検証が行われまして、この中で、リニア中央新幹線への投資による債務は、大阪開業後のリニア中央新幹線及び東海道新幹線による営業収益で着実に返済できることが確認されております。 この結果、ＪＲ東海が収益力の高い東海道新幹線と一体的に経営を行うことで、経営の安定性を維持しながら事業…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 ＪＲ東海の償還能力については、先生も御案内のとおり、今お話をしたとおりでありますし、財投貸し付けについて償還が滞ったというようなことはないといった話がさっきあったと思いますので、お答えといたしましては、今般の財投資金についてはＪＲ東海から確実に償還がなされるというふうに考えております。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 済みません、ちょっと質問の御趣旨がいま一つ明確でないんですが、例えば名古屋開業時でありますと、今回のシミュレーションで四・六六兆円ですので、その時点での民借りは、それから三兆円を引きました一・六六兆円、大阪開業時は、五・五〇兆円から三兆円を引きました二・五〇兆円が民借りということになろうかと思います。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 今般の措置は、財投の長期、固定、低利の貸し付けによりまして、八年間の経営体力回復期間をなくし、品川—名古屋間開業後、連続して、名古屋—大阪間の工事に速やかに着手することで、全線開業の前倒しを図るものでございます。 具体的には、品川—名古屋間の工事に充てるために調達が必要と見込まれる三兆円について、一括で貸し付けが行われることによりまして、ＪＲ東海は、金利変動リスクや、多額の資金需要に対応できないとい…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 先ほど、黒岩先生からの御質問に対してお答えをいたしました。この両方のシミュレーションにつきまして、品川—名古屋間の着工から全線前倒し開業が見込まれるまでの期間、平成二十六年から平成四十九年につきまして計算をいたしますと、交通政策審議会で検証された当初ケースと、財投活用により八年前倒しを行うケースでは、五千億の差があるということでございます。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 鉄道・運輸機構といたしまして、民間の鉄道会社の特定の事業に対する貸し付けを行った例はございません。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 鉄道・運輸機構からＪＲ東海への出向を含みます人事交流者の在籍数は、平成二十四年度初三名、平成二十五年度三名、平成二十六年度三名、二十七、二十八年度の実績はないということになってございます。 それから、ＪＲ東海から鉄道・運輸機構への出向を含む人事交流者の在籍数は、年度初ですが、平成二十四年度五名、二十五年度八名、二十六年度九名、二十七年度七名、二十八年度四名ということになってございます。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 今般の財投措置におきましては、ＪＲ東海の償還確実性に係る審査を行うとともに、財投資金を貸し付けた後に、定期的に、工事の進捗状況でありますとか、ＪＲ東海の財務状況の把握及び確認を行い、円滑な工事の実施や償還確実性の確保を図ることが必要となってまいります。 鉄道・運輸機構は、鉄道建設の整備促進のための支援を総合的かつ効率的に行うことを目的といたしておりまして、鉄道建設に関する技術や工程管理に関する知見が…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 鉄道・運輸機構は、ＪＲ東海に対します貸付時に、ＪＲ東海の財務の健全性でありますとか、リニア中央新幹線の全線開業を前倒ししても償還期間のキャッシュフローが確保される見通しであることなどを確認することとしております。 具体的には、各種経営情報資料を用いた財務分析の実施でありますとか、ＪＲ東海の事業から生み出されるキャッシュフローと、設備投資及び財投資金を含む債務返済キャッシュフローの比較、需要の変動、設…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 済みません、通告の問いに見当たらなかったような気がしたので……。 リニア中央新幹線のトンネル工事につきましては、第四南巨摩トンネル（西工区）、南アルプストンネル（山梨工区）、それから伊那トンネル（坂島工区）、中央アルプストンネル（山口工区）、日吉トンネル（南垣外工区）において契約が締結されております。 これらのトンネル工事では、工事用作業ヤードのための土地は借地、トンネル坑口の付近の土地は用地取得または区分地上権で……
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 はい。用地取得または区分地上権設定でそれぞれ確保されることが予定されております。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 まず、国などが行う公共工事では一般に税金が投入されていることから、その透明性を確保することが必要であります。このため、工事の入札でありますとか契約等に関する情報につきまして、関係法令、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って公表することとされております。 民間企業でありますＪＲ東海が行う工事につきましては、同法が規定する公共工事に該当しないため、ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の工事の契…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 先ほど申し上げましたように、国などが行う公共工事では一般に税金が投入されることから、その透明性を確保することが大事であるということで、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従いまして、その法律に言う公共工事を実施する者については公表するということにされておりまして、鉄運機構はそちらに該当する、民間企業のＪＲ東海はそちらに該当しないということで、こういった法制度の前提があってそういうことになっておるというふう…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 恐縮ですが、支障の有無については承知いたしておりません。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 今般の財投措置におきましては、ＪＲ東海の償還確実性に係る審査を行うとともに、財投資金を貸し付けた後に、定期的に工事の進捗状況やＪＲ東海の財務状況の把握及び確認を行うことといたしております。 工事の進捗状況の確認に当たりましては、具体的には、工事の実績及び今後の工事内容の報告を受け、貸付対象事業の進捗状況の把握等をすることとしております。鉄道・運輸機構は、それらのために必要な範囲でＪＲ東海に対して適宜…