奥山雄材
会議録に記録された「奥山雄材」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 794 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1984/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙29 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会94 件・94%
- 規制緩和に関する特別委員会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 内閣委員会 第13号
○奥山政府委員 新体制移行後の要員の措置でございますけれども、七月一日に切りかえを行いますので、五十九年度の予算につきましては現状どおりにしております。先ほど来申し上げておりますように逐次事務の移管を行いますので、その結果生ずる定員の縮減措置を見きわめながら、六十年度以降において予算に定員の簡素合理化についての数字を計上したいと思っております。なお、その具体的な数字につきましては、現在計算中、検討中でございますので、八月の概算要求までに…
第101回 衆議院 内閣委員会 第12号
○奥山政府委員 臨調審議の過程におきまして、地方貯金局と地方簡易保険局の郵政局への統合の問題が俎上に上りまして、その中で郵政省に対してもヒアリングがございました。そのヒアリングの中で郵政省といたしましては、地方貯金局と地方簡易保険局並びに郵政局が成立してまいりました経過、その時代的背景の違い、あるいは機関としての性格の違いといったようなものをるる御説明申し上げたことは事実でございます。 例えば、地方貯金局の場合はもともと貯金の原簿を所管…
第101回 衆議院 内閣委員会 第12号
○奥山政府委員 先生御指摘のとおり、今回の統合によりまして、いわゆる管理共通部門というものが郵政局に統合されます。少し細分化して申し上げますと、人事関係事務、さらに中身といたしましては任用関係あるいは昇任昇格関係の事務等、あるいは経理部門といたしまして会計、出納、決算等の事務、あるいは資材関係といたしまして消耗品、式紙関係の事務といったようなものが郵政局に統合されますので、その分の要員が縮減される運びになっております。 ただ、この実施が…
第101回 衆議院 内閣委員会 第12号
○奥山政府委員 昭和四十七年五月十五日に、四半世紀にわたりまして施政権が分離されておりました沖縄の本土復帰が実現いたしました際に、私どもといたしましても、それまでの間に本土と沖縄の間に余りにも大きな業務格差が生じていたことに着目いたしまして、一日も早く本土並みにこの格差を是正することに今日まで努めてまいったところでございます。ただいま先生がおっしゃいましたように満十二年が経過したわけでございますけれども、その間に、復帰前において本土並み…
第101回 衆議院 内閣委員会 第12号
○奥山政府委員 今回の改正は、これまで本省に直結して、独立した地方支分部局として存在しておりました地方貯金局並びに地方簡易保険局を郵政局に統合するわけでございますので、本省がこれまで所掌しておりました事務を一部郵政局に委譲することになります。その意味におきまして、先生のおっしゃるとおり、地方に権限なり所掌事務を分権化したということが言えようかと思います。
第101回 衆議院 内閣委員会 第12号
○奥山政府委員 地方貯金局及び地方簡易保険局といいますと、よく郵便局の後方事務と言われることで比較的お客様との接点が薄いために、余りお客様の権利義務、国民の権利義務に関係がないように思われますけれども、そこで取り扱っております仕事は、貯金や保険の原簿関係事務、あるいは契約締結事務、あるいは為替貯金その他郵便を含む各種の現金受け払いに伴う証拠書類の計算等、我々郵政三事業を円滑に運営する上に非常に欠かせないものでございますので、これが今回の…
第101回 衆議院 内閣委員会 第11号
○奥山政府委員 お答え申し上げます。 先ほど大臣が趣旨説明でもお述べになりましたように、今回の郵政省設置法の一部を改正する法律案の中で御提案申し上げておりますのは、先ほど先生がおっしゃいました二十八の地方貯金局と七つの地方簡易保険局を郵政局に統合いたしまして、それぞれ貯金事務センター、簡易保険事務センターとするものでございます。これをもちまして今回の機構改革関係の処理は完了というふうに考えております。
第101回 衆議院 内閣委員会 第11号
○奥山政府委員 貯金事務センターなり簡易保険事務センターの機関としての性格でございますけれども、先生御承知のとおり、現在の郵政省設置法におきましては、地方貯金局並びに地方簡易保険局はいずれも独立した地方支分部局として位置づけられております。ところが、今回の地方郵政局への統合によりまして、貯金事務センター並びに簡易保険事務センターは地方郵政局の事務の一部を所掌する機関になるわけでございます。つまり、すべての郵政事業に係る事務は本省に最終的…
第101回 衆議院 内閣委員会 第11号
○奥山政府委員 ただいま御提案申し上げております郵政省設置法の一部を改正する法律案の内容を形成しておるところの今回の地方支分部局の改編に伴う行革の趣旨でございますが、臨調の最終答申、五十八年三月十四日に出されましたけれども、この中で、総論といたしまして、臨調最終答申は行革の方向として行政組織について変化への対応と総合性ということを特段に強調しておりまして、その変化への対応力と総合性を踏まえた上で、簡素にして効率的な組織を中央地方を通じて…
第101回 衆議院 内閣委員会 第11号
○奥山政府委員 今回の改正は七月一日を目途に実施することにいたしております。それで、今年度につきましては予算上特にこの措置に基づく予算の縮減措置あるいは定員の削減措置は講じておりませんが、六十年度以降におきましては定員の削減を織り込んだ予算要求を出すことにいたしておりまして、現在その定員の縮減数等を鋭意計算、検討中でございます。 なお、一言付言させていただきますけれども、地方貯金局及び地方簡易保険局におきましては、先ほどもちょっと触れま…
第101回 衆議院 内閣委員会 第11号
○奥山政府委員 今回御提案申し上げております地方ブロック機関の再編成につきましては、先ほど大臣から御答弁ありましたように、臨調の精神を踏まえてことし一月二十五日に決定されました「行政改革に関する当面の実施方針について」の基本線に沿ったものでございます。 地方ブロック機関についての臨調の答申はこのほかにもございます。具体的に申し上げますと、臨調の答申では、郵政省のみならず他省庁におきましてもブロック機関については八の数をもって整序をすると…
第101回 衆議院 内閣委員会 第11号
○奥山政府委員 今回の法改正はことしの七月一日実施を目途としております。それで五十九年度の予算につきましては、これにかかわる予算措置は講じておりません。しかしながら、昭和六十年度以降になってまいりますと、具体的に統合化による予算措置並びに要員措置が出てまいります。いずれも、八月三十一日の概算要求までにそれらの予算上の歳出面並びに要員の縮減等について具体的な数字を固めるべく、現在鋭意検討中でございます。
第101回 衆議院 内閣委員会 第11号
○奥山政府委員 今回の統合を行いました結果的姿といたしまして、地方貯金局と地方簡易保険局はいずれも貯金事務センター、簡易保険事務センターという形になります。これらの事務センターにおける実質的な仕事は、いずれも国民の権利義務等にかかわる非常に重要な仕事でございますし、日常の為替貯金業務並びに簡易保険、郵便年金業務にとって欠かせない業務でございますので、これらの仕事は在来どおりこれらのセンターにおいて行うことにしております。つまり、統合化に…
第101回 衆議院 決算委員会 第10号
○奥山政府委員 有事法制に関する研究は、先生御承知のとおり、昭和五十二年から総理大臣了承のもとに防衛庁において行われるというふうに承知しております。防衛庁の方から私どもの方に、天災地変その他の非常事態における通信の確保について法令上の解釈を照会されております。具体的には有線電気通信法、公衆電気通信法並びに電波法に係るそれらの条項でございます。 それで、これに対する郵政省側の対応でございますけれども、法令上の解釈をめぐりまして、現在なお検…
第101回 衆議院 決算委員会 第10号
○奥山政府委員 お答え申し上げます。 私どもの事業は、先生御承知のとおり、郵便にしても貯金にしても保険にしても日々大量の現金を扱う職場でございます。その仕事の執行の過程におきまして不正行為が行われるのは非常に残念でございますけれども、それらにつきましては、いずれも財政法並びに会計法、さらにはそれを受けての関係法令に基づきまして厳正な措置をいたしておりますので、会計検査院への報告いかんにかかわらず厳正な措置がなされるわけでございます。その…
第101回 衆議院 決算委員会 第10号
○奥山政府委員 行政改革につきましては、現下の政府としての最重要課題であるということは私どもとしても十分認識しておりまして、郵政行政全般にかかわる行革推進の立場で鋭意日々の行政を執行しているところでございます。 今お尋ねの郵政事業におけるより一層の合理化、簡素化、効率化を推進するための機械化その他組織の合理化でございますが、具体的に申し上げますと、臨調の答申を踏まえまして、ことしの一月二十五日に閣議決定されました「行政改革に関する当面の…
第101回 衆議院 決算委員会 第10号
○奥山政府委員 先ほど首席監察官がお答え申し上げましたように、郵政省の債権として債権管理簿に載せて徹底的に追及するわけでございますが、その過程におきまして、資産がない音あるいは行方不明になったりしてさまざまな困難が生じます。しかしながら、これは国の債権管理法その他の債権管理に関する法令の定めるところによりまして、催告その他で時効を中断しながら厳正にいつまでも追うわけでございます。しかしながら、中には客観的にどうしても取ることが不能な場合…
第101回 衆議院 決算委員会 第10号
○奥山政府委員 先ほど回収率について首席監察官から御説明申し上げ、また先生からも御指摘がありましたけれども、それはあくまでも現時点における債権回収のランニングの状態でございますので、その残りの分が即欠損になることではございません。先ほど申し上げましたように、息長く時効を中断しながらずっと追っていくわけですけれども、最終的に、客観的にどうしても取れなくなった場合には、欠損処理ということで国の欠損といたします。
第101回 衆議院 決算委員会 第10号
○奥山政府委員 お答え申し上げます。 例えば、債権管理簿に登記されました金額を、時効を中断しながら追及するわけですが、本人が死亡し、かつその相続を行う者もいないといったような場合が一番典型的な場合でございます。それを判断いたしますのは、それぞれの債権につきまして債権管理官というものが定められておりますので、債権管理官が判断いたします。
第101回 衆議院 逓信委員会 第6号
○奥山政府委員 臨調の答申を踏まえて、ことしの一月二十五日に、行政改革に関する当面の実施方針が閣議決定されたところでございまして、当該閣議決定に基づきまして、ただいま先生が御指摘になりました地方貯金局と地方簡易保険局を地方郵政局に統合するために郵政省設置法の一部を改正する法律案を今国会に去る二月二十五日に提出申し上げたところでございます。 御承知のとおり、現在では地方郵政局、地方貯金局、地方簡易保険局、それぞれ独立した行政単位、業務執行…