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郵政省電気通信局長衆議院参議院
総発言数
794 件
直近の所属会派
—
直近の役職
郵政省電気通信局長
直近の発言日
1984/07/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会94 件・94%
  • 規制緩和に関する特別委員会5 件・5%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

794 件中 20 件を表示
郵政省通信政策局長1984/07/04

第101回 衆議院 逓信委員会 第13号

○奥山政府委員 少なくとも今回、国会で御審議をいただいております電気通信事業法案にかかわります第一種並びに第二種にかかわる秘密の保持につきましては、新会社、新事業法成立までの間におきまして、遺漏のないように措置をしてまいります。

郵政省通信政策局長1984/07/04

第101回 衆議院 逓信委員会 第13号

○奥山政府委員 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、電気通信行政にかかわる分野につきましては、私ども、責任を持って処理をいたします。それ以外の非常に広範多岐にわたる諸問題につきましては、プライバシー保護の問題領域が余りにも広範でございますので、私どもも関係の向きと精力的に折衝をしながら、プライバシー保護問題に取り組んでまいりたいと思います。

郵政省大臣官房長1984/06/21

第101回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(奥山雄材君) 先ほど大臣が答弁申し上げましたように、戦後の電気通信行政機構は、幾多の曲折がありましたけれども、基本的には有線、無線の区別による機構を踏襲してまいりました。 ところが、先ほど来先生からも御指摘ありましたように、宇宙通信のみならず、VANあるいはニューメディア等新しい電気通信技術の発達に伴いまして有・無線の区別、境界自体が急速に消失しつつございます。そのような時代になりますと、有線、無線を行政客体とする行政自体が…

郵政省大臣官房長1984/06/21

第101回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(奥山雄材君) 今回御提案申し上げております郵政省設置法の内容といたしまして、これまで本省直轄のもとに独立した地方支分部局でございました地方貯金局と地方簡易保険局を郵政局の傘下に入れまして、貯金事務センター、簡易保険事務センターという機構に改組することにしておりますが、ここに至りますまでの過程におきまして、先生申されましたように、真剣な、かつ長期にわたる検討が繰り返されたことは事実でございます。 その一番大きな論点でございまし…

郵政省大臣官房長1984/06/21

第101回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(奥山雄材君) 今回の改正によりまして、地方に大幅に事務委譲、権限委譲いたしました結果、本省における仕事の質が変わってまいったところでございます。先生の御質問も、それならば本省の貯金局なり保険局の組織改正は余りドラスチックなものではないではないかという御指摘だろうと思いますけれども、確かに表面上の局並びに課をとりますとそのように見えるかもしれませんけれども、実態的にはかなり変わったものになっております。 つまり、本省は、今回の…

郵政省大臣官房長1984/06/21

第101回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(奥山雄材君) 郵政三事業は、国営形態として一元的に、一体的に運営するところに最大のメリットもございますし、お客様方に十全なサービスを提供できるのも、一にかかってその三事業の一体的運営があるからでございます。したがって、国営による一体的運営というものは今後とも堅持すべきであろうと思っておりますし、臨調におきましてもそのような結論をいただいておるところでございます。 ただ、その中における事務の配分につきましては、本省という中央組…

郵政省大臣官房長1984/06/21

第101回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(奥山雄材君) 組織の改編と並行いたしまして、先ほど柄谷先生も御指摘になりましたけれども、経営成果の公表並びに新しい業務成果の分析方法等も検討するように臨調で御指摘をいただいております。 したがいまして、五十九年度から新しい地方に権限を委譲した場合における経営管理手法並びに原価分析手法を、民間のさる非常に著名なシンクタンクと共同いたしまして目下開発中でございます。NIPAというアメリカのATTで開発されました一番最新の手法等も…

郵政省大臣官房長1984/06/21

第101回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(奥山雄材君) 郵政事業の各経営単位は郵便局でございます。二千人以上を擁する中央郵便局でありましょうと、山間僻地の二人局の郵便局でありましょうと、経営単位はすべて郵便局でございますので、経営単位としての最高責任は郵便局長が持っております。 ところが、余りにもその規模が違い過ぎますし、先ほど私が申し上げましたように、郵政事業というのはいずれも全国画一事業でございますので、ある郵便局で預け入れをして、それをよその郵便局で払い出しを…

郵政省大臣官房長1984/06/21

第101回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(奥山雄材君) 最終的には大臣権限でございますけれども、もちろん大臣の権限を財務会計面から所掌しておりますのは官房経理部長でございますので、官房経理部の方で今その勉強並びに調査研究をしているということでございます。

郵政省大臣官房長1984/06/21

第101回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(奥山雄材君) 今回の設置法の改正によりまして、本省の権限が委譲され、また地方貯金局、保険局がこれまで本省直轄でありましたものを下におろしたわけでありますから、当然その部分が違ってきておるわけでございます。

郵政省大臣官房長1984/06/21

第101回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(奥山雄材君) 有線テレビジョン放送法によりまして、CATVの場合は二つに分かれております。五百端子を超える場合は許可、五百端子以下の場合は届け出ということでございます。

郵政省大臣官房長1984/06/21

第101回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(奥山雄材君) 今回御提案申し上げております設置法改正案の内容につきましては省略させていただきまして、端的にメリットを申し上げます。 郵政事業に係る地方支分部局の総合化と効率化と抽象的に言えるわけですが、具体的に申し上げますと、総合化と申しますのは、現在本省の直轄のもとで設置されております単独の地方支分部局としての地方貯金局と地方簡易保険局を郵政局に統合いたします結果、それぞれの地方機関、地方ブロックごとに、営業の現場でありま…

郵政省大臣官房長1984/06/21

第101回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(奥山雄材君) 今回の改正によりまして、国民の側からするメリットといたしまして、直ちに定量化した形でのメリットを数量的に申し上げることが難しいわけですが、先ほど申し上げましたように、管内ごとに地域の実情に応じた業務の運行体制ができます。その結果、さまざまな諸活動を郵政局が一元的に郵便局並びに地方貯金局に対して指導するということになります。 郵便局というお客様の接点の窓口機関としての事務、貯金を受け入れたり払い戻したりあるいは簡…

郵政省大臣官房長1984/06/21

第101回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(奥山雄材君) 先生御指摘のとおり、それぞれの貯金局並びに保険局は郵政局とは違った背景で今日まで経過してきておりますので、そこにおける職員の気質といいましょうか、それから職場風土といったものが確かに違っております。したがいまして、組織を変えたからといっていきなりそれらのものをごっちゃにして、かりそめにも地方貯金局あるいは地方簡易保険局に従事する職員に不安を与えたり動揺を与えたりするようなことがあってはならないと思っております。…

郵政省大臣官房長1984/06/21

第101回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(奥山雄材君) 業務面におきましては、それぞれの組織で取り扱っております仕事自体に変更はございません。これは為替貯金事業にしましても簡易保険事業にいたしましても、従来どおりお客様に対する所定のサービスを提供するわけでございますので、その業務内容については変化はございませんし、また変化させたりあるいはサービスを低下させたりしてはならないと思っておりますので、在来どおり庁舎の統合等を行うつもりもございません。 それから管理面につき…

郵政省大臣官房長1984/06/19

第101回 参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(奥山雄材君) ただいま御提案申し上げております郵政省設置法の改正の背景でございますけれども、地方貯金局並びに地方簡易保険局、いずれも非常に長い歴史を持って今日に及んだわけでございますけれども、先般の臨時行政調査会の最終答申、五十八年三月十四日に出されました最終答申の中におきまして、行政改革、特に行政組織のあり方につきまして改革の方向が示されております。 その中で、総論といたしまして、「行政組織は、いついかなる場合でも、変化へ…

郵政省大臣官房長1984/06/19

第101回 参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(奥山雄材君) たしか昭和五十五年の行革の際も同じような議論がございまして、その際には、今、先生がおっしゃいましたように、貯金局並びに保険局はいずれもその成り立ち、沿革からいたしまして本省直轄が適当であるということで、九地方貯金局、十九のセンター構想、九計算センター並びに、十九地方貯金局というような形で当時の行政改革を考えたことは事実でございます。 ところが、この構想を進めてまいります過程におきまして、地方貯金局並びに地方簡易…

郵政省大臣官房長1984/06/19

第101回 参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(奥山雄材君) 今回の統合によりまして生まれてくるメリットでございますが、まず一つは、各地方単位で為替貯金業務並びに簡易保険、郵便年金業務を郵政局統轄のもとに一体的に運営できるということが最大の効果でございます。つまり、実際の為替貯金業務なり簡易保険、郵便年金業務を行いますのは、申し上げるまでもなく窓口機関としての郵便局でございますが、その郵便局の仕事を、最終的に権利義務関係並びに計算事務等を確定いたしますのはそれぞれ貯金局で…

郵政省大臣官房長1984/06/19

第101回 参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(奥山雄材君) 現在、郵政省職務規程というものに各機関の職務権限が規定されております。現行の規定でまいりますと、先生が御指摘になりましたように、地方貯金局並びに地方簡易保険局はいずれも本省直轄でございますので、本省の機能を一部分掌するという形になっております。それを今回の改正によりまして地方郵政局に統合いたします結果、本省におきましてはそれらの地方支分部局の上部機関といたしまして、極力調査、企画、政策的な権限といいますか機能を…

郵政省大臣官房長1984/06/19

第101回 参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(奥山雄材君) 先生御指摘のとおり、五十九年度予算につきましては在来どおりの計上になっております。これは七月一日から新しい組織がえを予定しておりますので、七月一日以降管理共通部門を中心とした諸事務を逐時郵政局に移管してまいります。できるものは即日行うものもありますし、中にはある程度の期間をかけながら事務処理を移管していく必要のあるものもございます。 非常に卑近な例で申し上げますと、例えば資材関係の事務あるいは式紙なんというもの…