奥山雄材
会議録に記録された「奥山雄材」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 794 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1984/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙29 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会94 件・94%
- 規制緩和に関する特別委員会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（奥山雄材君） 来年度に向けまして、先ほども申し上げましたように、事務の移管を見きわめながら要員の縮減等所要の措置を予算に計上していくつもりにしておりますが、現在との程度の人員が縮減されるかということにつきましてはなお計算中でございますので、現段階ではまだ数字を得ておりませんが、いずれにいたしましても、八月三十一日の概算要求までには、まず初年度における要員措置というものを計上してまいりたいと思っております。 それ以外の、共通部…
第101回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（奥山雄材君） 郵政局を中心とした一元的な、一体的な業務執行体制になりますので、郵政局を中心に人材の交流あるいは人事の配置がえ等は従来以上にスムーズにいくものと考えております。
第101回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（奥山雄材君） 先生が御指摘になりましたように、確かに地方貯金局等における平均年齢は、当該地域における郵便局職員の平均年齢より若干高くなっております。 これは一つには、今、先生は甲府の例を引かれましたけれども、例えば甲府地方貯金局でありますと四百数十名の職員がおりますが、甲府というマーケットを考えた場合に、非常に大きな、かなりの求人力のあるといいましょうか、職場でございますので、なかなかそれだけの人員を吸収する職場というものは…
第101回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（奥山雄材君） ただいま御提案申し上げております郵政省設置法改正の内容でございますけれども、現在本省直轄機関として独立した地方支分部局の形で置かれております地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合いたしまして、郵政局を頂点としました各地方の業務運行の執行体制を一元化するという内容でございます。それに伴いまして、地方貯金局及び地方簡易保険局は郵政局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターという名称に変わるわけでございます…
第101回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（奥山雄材君） 提案理由の中にも、「総合化及び効率化」とございますが、総合化と申しますのは、地方における為替貯金業務並びに保険、年金業務を現在郵政局が郵便局を統括する形で行っております反面、原簿関係事務あるいは契約締結事務等郵便局の後方事務は本省直轄で行われて、地方貯金局並びに地方簡易保険局で行われておりますためにいわば二重の事務処理系統になっております。それを郵政局に地方貯金局並びに簡易保険局の事務を統合することによりまして…
第101回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（奥山雄材君） 確かに、沿革的には地方貯金局及び地方簡易保険局は本省事務を分離する形で生まれたという経緯がございます。それは、そもそもの発生の由来がそれぞれ貯金の原簿を地方に分散する、あるいは保険の契約締結の事務を地方に移管するといったようなところから始まったために、そのような形になっているわけでございます。つまり、本省直轄の形になっております。 ところが、現在ではこのような原簿事務並びに保険契約事務はもちろん大事でございます…
第101回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（奥山雄材君） 先生がおっしゃいましたとおり、かつて郵政省といたしましては、関係各方面に地方貯金局及び簡易保険局を郵政局に統合することにはデメリットが相当あるということを申し上げたことは事実でございます。その主たる内容は、それぞれの歴史的、沿革的な発生の理由並びにその誕生してまいりました背景がそれぞれ違っているために、郵政局といういわゆる現場を管理する中間管理機関と統合することについては慎重でなければならないというのが主たる論…
第101回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（奥山雄材君） これはそれぞれ非常に長い沿革があるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、それぞれ本省事務の一部を分離する形で出発しております。貯金の業務が始まりましたのが明治八年でございます。その後、十一年たちまして明治十九年に、初めて大阪と赤間、現在の下関でございますけれども、二つに現在の地方貯金局に相当する機関を設けました。それから逐次むしろ遠隔の地から拡大してまいりました。次が福岡、小樽といったような状況…
第101回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（奥山雄材君） 地方貯金局は二十八という数字でございますので非常に多いように思われるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、後方機関として郵便局の日々の業務と密接不可分の仕事をしておりますので、非常に事務処理の迅速性と地元の密着性というものが要請されます。したがいまして、今後この再編成の暁におきましても、利用者サービスを低下させないという前提で私どもは法改正を考えておりますので、この設置数を減らすことは考え…
第101回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（奥山雄材君） 確かに、五十五年行革の際には先生が御指摘になりましたような形で再編成を考えたことは事実でございます。ところが、先ほど来申し上げておりますような理由からいきまして、今後は思い切って地方郵政局の中に統合して、本省から地方郵政局、それから地方貯金局という一貫体制をとるということで踏み切ったわけでございます。
第101回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（奥山雄材君） 総合オンライン化を私ども進めてまいりまして、逐次合理化できる業務は効率化、簡素化してまいったところでございます。先生がおっしゃいますように、さらにこの趨勢は今後も進むと思いますが、オンライン化という形で機械化の事務処理になじまない業務が依然として地方貯金局には相当ございます。 貯金の利子計算とか、それから預け入れ、払い出しの記入とか、そういったものは申し上げるまでもなくすぐ機械に乗るわけですけれども、実は余り知…
第101回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（奥山雄材君） 今、先生が御指摘になりましたのは、五五行革の際にもくろみました今後の効率化計画であろうと思います。その際に私どもが御説明申し上げました要員の縮減等は、今現在でも変わっておりません。つまり、当時は、昭和四十五年から始まりました地方貯金局における機械化並びにその後進であります総合オンライン化を踏まえて、さらにこれを踏襲し発展させていくということで考えた数字でございます。既に、昭和四十五年以降五十八年までの間に地方貯…
第101回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（奥山雄材君） 今回の改正によりまして、本省直轄でありました地方貯金局並びに地方保険局の事務が郵政局に統合されますから、ほとんどすべての事務は郵政局を通じて所掌されます。つまり、本省が最終的に郵政省の所掌事務の要所を所管することは言うまでもございませんが、それを第一義的にはほとんどすべて郵政局にゆだね、郵政局がさらにそのうちの必要なものを貯金事務センター並びに簡易保険事務センターにゆだねるという形になりますので、二重行政になら…
第101回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（奥山雄材君） 電気通信行政にかかわる機構の再編成についてのお尋ねでございますが、現在の電気通信行政機構は、先生御承知のとおり、電波監理局と電気通信政策局の二局体制で行われております。これは、今日までさまざまな沿革はありましたけれども、基本的には戦後一貫してとってまいりました有線、無線の区別を今日まで踏襲した格好になっております。幾多の曲折はありましたけれども、基本的にはそのような図式が今日にまで及んでいるわけでございますが、…
第101回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（奥山雄材君） 在来の電気通信行政の地方機構につきましては地方電波監理局が存在するわけですが、ここにおきましては、無線局の検査、あるい免許、または無線従事者の国家試験といったような、いずれにいたしましても無線中心主義であったことは否めないところでございます。 これは、これまでの地方電気通信行政というものが、ほとんど電波を除きました電気通信分野とかかわりが薄かったことに起因するものでございます。つまり、これまでの電気通信行政とい…
第101回 参議院 逓信委員会 第8号
○政府委員（奥山雄材君） ただいま先生が御指摘になりましたとおり、昨年三月に出されました臨調の最終答申におきまして二つの地方電波監理局を隣接する地方電波監理局に統合する旨の最終的な指摘をいただいております。それを受けまして、ことしの一月二十五日に閣議におきまして、この問題の取り扱いにつきましては六十年度末までに具体的結論を得るということとされているところでございます。 先生のお尋ねは、その具体的結論を得る過程において、いかなる観点から検…
第101回 衆議院 内閣委員会 第13号
○奥山政府委員 ただいま御審議をいただいております郵政省設置法の一部を改正する法律案について、そのメリットはどこにあるのかという御質問でございますが、臨調の最終答申、五十八年三月十四日に出されましたけれども、その中で行政組織のあり方について言及されております。先生御承知のとおり二つのポイントがありまして、変化への対応力と総合性ということが言われております。今回の設置法の一部の改正は、臨調が示しました改革の方向に沿って郵政省の地方支分部局…
第101回 衆議院 内閣委員会 第13号
○奥山政府委員 先生が御指摘になりましたように、これまで本省に直結して、本省の直轄機関でございました地方貯金局と地方簡易保険局が郵政局に統合されますので、在来本省において所掌しておりました事務の一部が地方郵政局に移管されます。その意味におきまして地方に権限が委譲されることになります。 労働関係につきましては人事局長が答弁申し上げます。
第101回 衆議院 内閣委員会 第13号
○奥山政府委員 まず私の方から業務関係の移行措置について申し上げます。 今回の改正は、法律案をお認めいただきますと七月一日から実施することにいたしておりますが、先ほど来申し上げておりますように、地方貯金局と地方簡易保険局におけるこれまでの管理共通事務を郵政局に統合するものでございます。 したがいまして、七月一日以降、管理共通部門の事務を逐次移管することになるわけでございますが、一口に管理共通事務と申しましても、財務会計あるいは人事、資材…
第101回 衆議院 内閣委員会 第13号
○奥山政府委員 業務の正常な運行を確保することが第一義でございますので、そのような観点から、すべてについて逐次経過的に事務を移管していくつもりでございます。 中身といたしまして、先ほども申し上げましたが、さまざまな事務がございますので、それぞれの事務を規定しております内部の通達なり訓令というものがございます。それらを一つ一つ分析、検討しながら、移管するものは直ちに移管いたしますし、移管できないものは一部の経過措置を講じた上で円滑な運行を…