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郵政省電気通信局長衆議院参議院
総発言数
794 件
直近の所属会派
—
直近の役職
郵政省電気通信局長
直近の発言日
1985/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会94 件・94%
  • 規制緩和に関する特別委員会5 件・5%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

794 件中 20 件を表示
郵政省通信政策局長1985/03/07

第102回 衆議院 逓信委員会 第4号

○奥山政府委員 私どもが具体的に指摘をいたしました事例につきましては、これは素直に認めております。しかしながら、それらはすぐに改善をしたはずである、したがって全体的には、総体的に見ればアメリカの機器は日本の機器に対して劣るものではないという一貫した姿勢でございます。

郵政省通信政策局長1985/03/07

第102回 衆議院 逓信委員会 第4号

○奥山政府委員 一月の末から会談を始めました当初の段階におきましては、確かに双方の考え方の違いというものが非常に大きな障壁になったという事実はございます。先ほど先生は哲学とおっしゃいましたけれども、確かに法制度にかかわる哲学の違いがございます。 具体的に申し上げますと、電電公社を民間会社に改組したということは、アメリカ流の考え方からいきますと、これはもうすべて政府がかかわる分野はなくなるものであるという理解でございます。ところが日本の考…

郵政省通信政策局長1985/03/07

第102回 衆議院 逓信委員会 第4号

○奥山政府委員 年初めの中曽根・レーガン会談で、四つの分野についてセクター別協議を行うということが決められましたので、それぞれの四つのセクターを全体的に総括する外交窓口は外務省でございます。それぞれのセクター、つまり分野につきましては、窓口議長といたしまして、例えば電気通信分野であると外務審議官と郵政省の小山次官が共同議長をやっております。その会談には、正式会合の場には、関係省庁といたしまして大蔵省、通産省、科学技術庁が陪席をいたしてお…

郵政省通信政策局長1985/03/07

第102回 衆議院 逓信委員会 第4号

○奥山政府委員 一月初めの中曽根・レーガン会談が終わりました直後、電気通信分野における経済摩擦が激化することが想定されましたので、大臣から年初め早々に、省内の取り組み体制をつくり上げるようにという御指示がありまして、一月八日、もう一月の上旬でございますが、一月八日に省内に、事務次官をキャップとする対米経済問題対策委員会を設けまして、今日までの対米交渉の中身を全部その委員会に諮った上で決定をして臨んでいるところでございます。

郵政省通信政策局長1985/03/07

第102回 衆議院 逓信委員会 第4号

○奥山政府委員 五項目のうち、細部にわたって非常に項目が多岐にわたるわけですが、そのうちの主なものだけを申し上げますと、電電の資材調達問題につきましては、現行の日米の取り決めが切れる六十一年末までは現行の協定どおり存続するということで、日本側の態度を表明しております。それから、先ほど電気通信局長が申し上げました端末機器審査協会の役員の問題につきましては、公正、客観性が保たれるような措置を講ずるということで、向こう側もそれに対して賛意を表…

郵政省通信政策局長1985/03/07

第102回 衆議院 逓信委員会 第4号

○奥山政府委員 電気通信審議会の委員は電気通信審議会令によりまして、学識経験者から構成されるということになっておりますので、ある特定の分野の利益代表という方を選考する仕組みになっておりません。そこのところを最初、アメリカの方は若干誤解があったようでございまして、審議会に委員としてアメリカ人を加えてほしいという話がありました。これは政府の統一見解として、日本の政府の意思決定をする機関であるので、これはできないということを断わりましたところ…

郵政省通信政策局長1985/03/07

第102回 衆議院 逓信委員会 第4号

○奥山政府委員 いわゆる外資系の企業であろうと、それから純然たる日本の資本の企業の方であろうと、そういうところに着眼するわけではございませんで、先ほど申し上げましたように、あくまでも学識経験者として適当な方を広く各界、各層から審議会の委員として任命をするということを説明したということでございます。

郵政省通信政策局長1985/03/07

第102回 衆議院 逓信委員会 第4号

○奥山政府委員 今先生御指摘になりましたくだりにつきましては、記者会見に立ち会っておりませんでしたので、私は存じておりません。

郵政省通信政策局長1985/03/06

第102回 衆議院 逓信委員会 第3号

○奥山政府委員 大臣から御答弁申し上げましたように、小山次官が二月の中旬から下旬にかけて訪米いたしましたが、その前提となりましたのが、一月の下旬に電気通信分野の経済摩擦問題の第一回の会合が東京で行われました。その間連日、外務省あるいは郵政省におきまして、新しい電電改革三法の精神なりそれに基づく政省令の問題等についての考え方を説明したわけですけれども、予想以上にまだ理解が不十分であるということに私ども思い至りまして、大臣が改めて二月の半ば…

郵政省通信政策局長1985/03/06

第102回 衆議院 逓信委員会 第3号

○奥山政府委員 お答え申し上げます。 一月の下旬に参りましたときに、まず冒頭に、電気通信分野における問題点の指摘として五点示されました。一つは、電電公社の資材調達問題、それから、特に政省令のうちで基準・認証にかかわる問題、第三点が第二種、特に特別第二種と一般第二種との切り分けの問題等を中心とした問題、それから第四点が新電電における相互補助の問題、第五点が衛星の購入の問題でございます。 ただし、そのような問題が提起されましたけれども、第一…

郵政省通信政策局長1985/02/25

第102回 衆議院 予算委員会 第18号

○奥山政府委員 ただいま先生が御指摘になりましたように、確かにアメリカの対通信機の貿易赤字というものは一九八三年から全世界的には赤字基調になっておりますけれども、対日本との関係でいいますと、在来から日本の方が黒字でございました。ただ、最近の赤字の幅が輸出入比で次第に拡大する傾向があることから、アメリカにおきましては特に危機感を持っているものだというふうに認識しております。 そこで、そのような背景のもとに、通信機につきまして特に対外経済摩…

郵政省通信政策局長1984/12/19

第102回 衆議院 逓信委員会 第1号

○奥山政府委員 ただいま先生が御指摘になりました新聞記事に関連してごございますが、従来からアメリカ側は、現在御審議中の電気通信事業法案が成立した後における端末機の技術基準、審査認定制度がどうなるかということにつきまして、多大の関心を有しておることは事実でございます。これまでも折に触れてアメリカ側の意思というものが私どもに伝えられております。 新聞に報じられました六項目の新たな提案をしたような記事がございますが、公式にそのような提案が今回…

郵政省通信政策局長1984/12/13

第102回 参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(奥山雄材君) 高齢者の方々や身体に障害を持っていらっしゃる方々、いわゆるハンディキャップを有される方々がこれから完全なる社会参加と平等を目指して社会の中で御活動できるようにするのが、私どもの電気通信分野からする一つの大きな使命だというふうに考えております。そうした観点から、先般来いわゆるハンディキャップ克服研究会という研究会を設けまして、私的懇談会としてその中で福祉型の電話機等についてのこれからの開発体制のあり方並びに技術的…

郵政省通信政策局長1984/12/07

第102回 参議院 逓信委員会,内閣委員会,地方行政委員会,大蔵委員会,社会労働委員会,商工委員会連合審査会 第1号

○政府委員(奥山雄材君) ただいま当連合審査で御審議をいただいております電気通信事業法案の第五十条に規定されております電気通信用端未機器の技術基準適合認定の問題につきましては、アメリカ側が新法施行後における取り扱いが在来に比べてどうなるかということで多大の関心を有していることは事実でございますし、私どももそのことは承知しております。しかしながら、現時点における私どもの立場といたしましては、現在御審議中の電磁改革三法案が国会において御審議…

郵政省通信政策局長1984/12/06

第102回 参議院 逓信委員会 第3号

○政府委員(奥山雄材君) 新しい事業の執行体制に伴う地方の電波監理局——現在国会で御審議中の法案を通していただきましたならば地方電波監理局は地方電気通信監理局に改称させていただく予定になっておりますが、当然のことながら、昨今の厳しい定員事情、予算事情のもとでございますので、要員を差し繰り、かつ組織の改編を行うことを考えております。現在、予算並びに機構の改編ということで大蔵省並びに総務庁等と鋭意協議中でございます。

郵政省通信政策局長1984/12/04

第102回 参議院 逓信委員会 第2号

○政府委員(奥山雄材君) ただいま当委員会で御審議をいただいておりますいわゆる電電改革三法案が可決されまして成立いたしますと、来年の四月一月から電気通信事業分野に競争体制が導入されます。そうした新しい競争原理に基づくこれからの高度情報社会を構築する見地から、私ども電気通信が果たす中核的、先導的な役割にかんがみまして、電気通信の高度化のための基盤整備に関する法律案というものを、仮称でございますが、現在省内において検討中でございます。その中…

郵政省通信政策局長1984/12/04

第102回 参議院 逓信委員会 第2号

○政府委員(奥山雄材君) ただいま私が申し上げましたのは、郵政省が主務官庁といたしまして今通常国会に提出を予定しております法律の中身でございまして、その趣旨は高度で多彩な電気通信サービスをあまねく行き渡らせることと、地域情報通信格差をなくすることを柱としておりますが、今先生がおっしゃいました、もっと広く情報全般にかかわる基本法をどうするかという問題につきましては、情報というものが持つプライバシー保護の側面あるいはその反面といたしましての…

郵政省通信政策局長1984/12/04

第102回 参議院 逓信委員会 第2号

○政府委員(奥山雄材君) 先ほど総務庁からお話がございましたように、プライバシーの保護全般にかかわります問題は各省庁の所掌事務にかかわる分野が大変多うございまして広範多岐にわたる境界領域がございます。そこで、全体的な総括調整は総務庁の方でおやりになっていただいていますが、今総務庁からお話ございましたように、例えば民間分野におけるこの問題をどうするかといったような部分につきましては各省庁が取り組んでおります。そこで、現在御審議いただいてお…

郵政省通信政策局長1984/12/04

第102回 参議院 逓信委員会 第2号

○政府委員(奥山雄材君) これは電気通信審議会のみならず各種審議会に対する政府の統一方針でございますが、政府の諮問機関としての各種審議会は国家意思の形成に参画させるものであるということでございますので、国家意思の形成に参画させる形での審議会委員の任命は、外国人が排除されております。したがいまして、本委員はもちろんですが、臨時委員も審議会委員として任命することはできません。ただし、部会等の、意思決定に参加しない形で随時意見を求めたりするよ…

郵政省通信政策局長1984/12/04

第102回 参議院 逓信委員会 第2号

○政府委員(奥山雄材君) 御指摘の、大西洋におけるインテルサットとは独立した国際公衆衛星通信系の設立にきましては現在オライオン社ほか五社がFCCに申請を出しております。先般の大統領選後の大統領の決定によりましてある一定の条件のもとにゴーサインが出されたようでございますが、なおその大統領の決定を受けてFCCにおいてこれから審査に入るというふうに伺っております。 大統領が下した際の条件でございますが、インテルサット協定十四条(d)項という調…