太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1998/10/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○太田国務大臣 お尋ねの点はこういうことだと思うのですね。 中央省庁等改革推進本部は一体どういう人間が構成しておるのかといえば、小渕総理が本部長で、官房長官、そして私の二人が副本部長になっておりまして、あとは本部長補佐に官房副長官三人が当たっております。しかし、もちろん、総理を除いても、その五人で本当にさまざまな作業が進められるかといえば、それは不可能なわけでございまして、そこで、推進本部に事務局が設けられておりまして、その事務局が大半…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○太田国務大臣 独立行政法人化という一覧表として出たものについては、これはやっていただかなければいけないというふうに思っておりますし、また、それ以外にも、さまざまな整合性を考えてこのあたりまではぜひ独立行政法人化すべきであるということも、これから目標を定めてやってまいりたいと思っております。
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○太田国務大臣 五回の顧問会議のうち四回は私、出ておりまして、正確には四回出て三回丸々出たという感じでございますけれども、そして二時間なら二時間の間のやりとりを聞いておりますし、私も節目節目で発言をするようにいたしております。 そして、そのやりとりでいえば、今すべてのことをお話しするわけにはいきませんけれども、例えば、権限規定をどうするかというふうな議論は顧問会議のやりとりの中から一つの方向が出てまいったことでございますし、独立行政法人…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○太田国務大臣 私は、かつて最初に衆議院に出馬をいたしましたときから、国民主権ということと政府のあり方というものについて、当時の現状も今も変わりないわけでございますけれども、当時の現状は少し我々が思っている民主主義の社会とは違うなというふうに思っておりましたので、いつかその衝に当たって、行政あるいは内閣のあり方を現代のこの我々の常識に合うものに変えていきたいというふうに考えておりました。したがって、総務庁長官に就任をさせていただいたこと…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○太田国務大臣 行政改革にいたしましても、例は悪いかもしらないけれども政治改革にいたしましても、どこかを変えれば全体にそれは影響をするわけでございます。ですから、その入り口といいますか、取っかかりというのは、さまざまな考え方、どこから入ってくるかという議論は人によって考え方が違おうかと思いますが、それは、例えば政治改革のときに、いきなり小選挙区制度を導入してそれで本当に政治改革になるのかという議論が、論争がございました。しかし、一方で、…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○太田国務大臣 今おっしゃられましたように、基本法が定まっているということは、ひとしく国会もあるいは我々もすべて基本法によって縛られているわけでございます。そこからスタートをして、どれだけさらによいものにしていくのかということの一つとして、私は、今先生がおっしゃった権限規定のことはあると思うのでございます。この附帯決議の考え方を踏まえて、それを何とか生かしていきたいというふうに考えております。 基本的な考えとしては、法律によらずに権限の…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○太田国務大臣 先ほど申し上げましたのは、郵政公社に行く分は入らないということでございます。郵政公社の分を除いて、独立法人化によって国家公務員そのものであるものから、定員削減計画の対象から外れるわけでございますので、その分が、独立行政法人化によって減る分というものを含めて二〇％ということでございます。郵便局の分は入らない。
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○太田国務大臣 そういうことでございます。
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○太田国務大臣 先ほどの御質問に対しても御満足のいただく答えが出せなかったわけでございますけれども、総理が言っておられる気持ちはよくわかりますので、それをどういうふうに指標として示していくかということについては、いま少しお時間をいただきたいというふうに申し上げたいと思います。
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○太田国務大臣 近々ということではなくて、中央省庁の改革についてのプログラムができてまいりまして、例えば、大体こんなところが独立法人化になるとかあるいはスリム化できるというようなことが定まってまいりますと、その中で、コスト削減はこういうふうなことでやれるのではないかということが見えてくるというふうに考えておるわけでございます。 だから、今、いつ何をどうするというふうなことについては、現状ではちょっと私も的確なお答えがないということでござ…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○太田国務大臣 行政コストの大宗を占めるのが人件費ということになれば、そういうことを考えておるのであれば、人を二〇％削減するのになぜコストが三〇％削減できるのか、なかなかそこは考えにくい。それは人件費以外のところに大変なしわ寄せが来るわけでございますから、なかなか難しいということになるんだと思いますね。 ただ、言っている意味は、何か一つの政策効果を実現をするのにかかるコストというものを三割削減することを目標にすべきだ、同じ目標を達成する…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○太田国務大臣 それは、そういうことを目標に掲げてやる、そしてそれは、厳密な枠組みというのが頭の中にまだでき上がっていなくてもそういう気概でやりますということを言うこと自体は、それはいいのではないかというふうに私は思います。あとは内閣全体としてどうこれをこなしていくのかということではないかと思うのですね。
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○太田国務大臣 四月でございますので、それまでに何も具体的なものが示せないということではこれはいけない、そのように考えております。そのように、四月までに何かのことはお示しをしなければいけないと思っております。
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○太田国務大臣 例えば、きょうここで答弁に立たせていただいておって、私は皆様と同じ同僚の国会議員として、今までいろいろなお話をしてきたことがあるわけですね。そのことがどのぐらい実現できるかということについて、先ほど申しました基本法の話というのは、これは法律で定まった以上、それについて我々が拘束をされるということはやむを得ないことであって、そのことを言っているだけのことでございます。 そして、その縛りの中でどれだけのことができるのかという…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○太田国務大臣 地方分権推進委員会の議論については、既にさまざまな論争が起きております。その論争がどうなっていくかということには注目しておりますけれども、これに対して答えられるかといえば、今論争の途中でございますので、見守っていると言う以外に答えられないわけでございますけれども。 地方分権は、確かに、先生がおっしゃるとおり、今「この国のかたち」が変わっていく中で重要な柱であるということは私もそうだろうと思いますけれども、今、中央省庁の改…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○太田国務大臣 できればそれは、そういうふうに、地方と国の関係についても、議論が整理された後に、それと同時にこのことが進められることが望ましいけれども、仮にそれがなければ、地方と中央のことについて何か答えが出ない限りは中央省庁の改革を進めてはならないということはないと私は思っております。
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○太田国務大臣 基本法に書いてあることと今度の立案方針がどこが違うのかといえば、それは、基本法に基づいて立案方針を決めているわけでございますので、同じであるということはやむを得ないことだと思うのですね。そして、基本法はプログラムといいますか抽象的なことを書いてあるわけでございますから、それをさらにどうやって具体化をしていくかという過程に入っているわけでございまして、基本法よりもさらに具体的な方針を定めたということだろうと思います。だから…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○太田国務大臣 全部やりますか、それじゃ。（東（祥）委員「やりましょう」と呼ぶ）要するに、私が今言っていることは、それは、今おっしゃったようなことは同じですよ。だけれども、それは基本法に書いてあるだけではだめなのであって、内閣法や国家行政組織法に書き込まなければ法律としてワークしないのじゃないですかね。そこは同じ部分があることは当然だろうと私は思うのですね。 あとはそれをどうやって具体化をしてくるか、どこの部分が具体化かといったら、それ…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○太田国務大臣 論点整理が先ごろ、八月に公表をされましたときにその報告は受けておりますが、第五次勧告の前の第四次勧告は私の就任前でありまして、第五次がまだ出ておりませんので、勧告の内容について逐一報告を受けているというのは、論点整理については報告を受けております。
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○太田国務大臣 どういうふうに反映されるかというのは、結局は、権限が委譲されていくことによって、あるいは権限が、例えば補助金の包括化というようなことになれば、詳細については地方自治体の方で具体的な事業などは企画立案をすることになるわけでありますから、中央の方では、従来かかっておったマンパワーといいますか、それにかかわっておった人たちは当然減るだろうというふうなところに結びついていくのだと思います。