太田芳枝
会議録に記録された「太田芳枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 723 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省女性局長
- 直近の発言日
- 1997/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会48 件・48%
- 労働・社会政策委員会33 件・33%
- 共生社会に関する調査会公聴会9 件・9%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 国民生活・経済に関する調査会2 件・2%
※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 労働委員会 第14号
○政府委員（太田芳枝君） 少子・高齢化社会が進展しておりますし、また女性の労働力率も高まってきておりまして、共働き世帯が増加している、また核家族化が進んでいくというような中で、やはり仕事と育児、介護等の両立、職業生活と家庭生活の両立というのは、これは男女労働者が生涯を通じて充実した職業生活を送るためには解決していかなければならない大きな課題であるというふうに考えているわけでございます。 このため、もちろん政府全体もいろいろやっておるわけ…
第140回 参議院 労働委員会 第14号
○政府委員（太田芳枝君） 昭和六十一年の男女雇用機会均等法の施行以来、女性労働者、事業主から、婦人少年室に対しまして、均等法に関する相談や問い合わせというのが多数寄せられておりまして、婦人少年室では、これらの相談者に対しまして、法令や指針の内容について詳しい説明を行いますとともに、紛争の解決方法とか女性の雇用管理改善についてのアドバイスを行ってきているところでございます。 その相談件数を見ますと、年間一万件前後でずっと推移をしてきたわけ…
第140回 参議院 労働委員会 第14号
○政府委員（太田芳枝君） 形式上は男女とも募集をしていても、先生御指摘のように、応募した段階で、うちは女性は採用しないんだよというようなことを言われた、そういう方針が明らかにされた場合は、これは採用において女性を排除しているものでございますので、今回の改正の均等法には明らかに違反するというものでございます。
第140回 参議院 労働委員会 第14号
○政府委員（太田芳枝君） 先生御指摘のように、男性百名、女性五十名というように、男女別の枠の採用予定人数を明示して募集をすることは、現行の男女雇用機会均等法、それからそれに基づく指針におきましても、事業主に対して改善の努力を既に求めているものでございます。 なお、改正後の均等法におきましては、当然禁止規定違反になるものでございます。
第140回 参議院 労働委員会 第14号
○政府委員（太田芳枝君） 先生御指摘の、女性についてのみ自宅から通勤をするとか、女性の年齢は二十二歳までとかいうように、女性が応募することができる年齢を男性に比べて低く設定するというようなことは、いずれも女性を排除しているということにはならないわけでございますけれども、募集、採用するときの条件において女性を不利に取り扱っているものでございますので、先ほどの例と同じように、現行の男女雇用機会均等法及びそれに基づく指針におきましても、事業主…
第140回 参議院 労働委員会 第14号
○政府委員（太田芳枝君） これも前例と同じように、改正法においては禁止規定違反になるわけでございますが、また、現行におきましても、やはり事業主に対して私どもは改善の努力を求めているところのものでございます。
第140回 参議院 労働委員会 第14号
○政府委員（太田芳枝君） 女性についてのみ選考に直接関係ないことを質問いたしますことは、これは採用試験の際に女性に不利な取り扱いをするということで、今回の法律では禁止をされるというものでございます。
第140回 参議院 労働委員会 第14号
○政府委員（太田芳枝君） 募集、採用、配置、昇進につきましては、これまで現行法では事業主の努力義務ということでございますので、事業主はその改善の努力が求められていたわけでございますが、今回の改正法案では禁止規定化をしたわけでございます。法に違反している場合には、その状態が放置されるということは許されなくなるわけでございますので、事業主には直ちにその是正が求められるということになるわけでございます。 それでまた、改正後の均等法の第十条にお…
第140回 参議院 労働委員会 第14号
○政府委員（太田芳枝君） 労働省で行っております能力開発政策は、男女を問わずもう広く受け入れているものでございますが、特に女性の能力開発という点ではポジティブアクションの規定を設けたわけでございます。 これは、これまでいろいろな形で女性が事実上差別をされていた結果、男女の間に生じている格差があるわけでございます。例えば、営業職には女性がほとんど配置されていないとか、課長職以上は男性が大半だというような、そういう事実上の差を埋めるために、…
第140回 参議院 労働委員会 第14号
○政府委員（太田芳枝君） 今回の改正は、女性たちが意欲と能力に応じて男性と均等な機会及び待遇の確保をされることを目指すものでございますので、これまで女性の比率の少なかった職域とか、男性だけが配置されていた職務へ女性の進出が進んでいくものと考えておるわけでございますけれども、具体的にどのような職種、どのような業種において変化するかということにつきましては、景気の動向とか労働市場をめぐる構造変化等が絡み合ってくる問題でございますので、なかな…
第140回 参議院 労働委員会 第14号
○政府委員（太田芳枝君） 厚生省との連携の件でございますが、これは大泉課長も今おられますけれども、厚生省と定期的に連携をとっていろいろと情報交換、意見交換等もさせていただいております。 また、エンゼルプランなども、厚生、労働初め四省庁でつくっておるものでございますので、十分かどうかの評価は別といたしまして、それなりにそれぞれの行政につきまして、それぞれの施策につきましての連携、情報交換はさせていただいているところでございます。
第140回 参議院 労働委員会 第14号
○政府委員（太田芳枝君） ＩＬＯの百七十一号条約は、これは一九九〇年に定められたものでございますが、これは男女労働者ともに、夜業をする男女労働者に対していろいろな措置を講ずることを求めているものでございますが、例えば健康上の理由により、夜業に不適応と認められた夜業労働者は、実行可能なときはいつでも自己が適応する業務に配置転換されるとか、それから、夜業にかわるものを利用できない場合には夜業に従事することが要求されるであろう女子労働者に対し…
第140回 参議院 労働委員会 第14号
○政府委員（太田芳枝君） 深夜業の制限の措置は、これは女子保護規定の解消に伴いまして現実に深夜に子を養育する者がいなくなるというケースへの対応、いわば父親も母親も深夜業に従事しなければいけなくなるというような場合への対応として措置したものでございます。ですから、その対象者とか請求できる期間につきましては、やはり最低限保障すべき範囲を法律に規定することが適当であるというふうに考えるわけでございまして、現在の育児・介護休業法の努力義務となっ…
第140回 参議院 労働委員会 第14号
○政府委員（太田芳枝君） 深夜業の制限の行使に当たりまして労使間で生じる問題といたしましては、やはりその深夜業の制限を請求したことを理由とした不利益な取り扱いにかかわる問題、または事業の正常な運営を妨げるか否かにかかわる問題があると考えられるわけでございます。 こういうような問題が実際に生じた場合につきましては、婦人少年室におきまして労働者、事業主双方に対しまして必要な助言、指導を行うことによってこの法律の趣旨とする制度の適正な運営は確…
第140回 参議院 労働委員会 第14号
○政府委員（太田芳枝君） 深夜業の制限を請求できる期間につきましては、今先生御指摘のように一回の請求につきまして一月以上、六月以内としたわけでございますが、これを上回る期間について引き続き深夜業の制限を請求するためには、前の期間が終わるごとに更新するというシステムになっているわけでございます。 ただ、先生、これは法律では最低限保障すべき内容を規定しているものでございますので、個々の事業所におきまして労使が話し合いをされまして、六カ月より…
第140回 参議院 労働委員会 第14号
○政府委員（太田芳枝君） この十年間におきまして女子労働者の数は、特に雇用者でございますがかなり増加したわけでございます。平成八年には二千八十四万人ということで、この十年間において五百万人ほど増加をいたしました。この間、男性は四百四十三万人の増加でございますので、男性よりも多く増加をしたというわけでございます。 その結果、平成八年には雇用者総数に占める女性の割合は約四割に達したわけでございまして、我が国経済社会において女性たちの果たす役…
第140回 参議院 労働委員会 第14号
○政府委員（太田芳枝君） やはり日本の女性労働者の労働力率は、Ｍ字型カーブに代表されますように、二十五−三十四あたりが減るわけでございます。ですからその点について、もちろんそれぞれの御選択によって育児を自分の手でされるというのも、またそれはそれでいいことでございますけれども、もしも働き続けたいという女性がいるならば、そこのところはやはり職業生活と家庭生活を両立できるような支援策をしていかなければいけません。 また、職場において生き生きと…
第140回 参議院 労働委員会 第14号
○政府委員（太田芳枝君） 企業における女性の雇用管理の状況を見ますと、配置、昇進につきましては、従来男性のみを対象とすることが多かった研究開発職、それから営業職などへ女性を配置する企業が非常にふえております。 例えば、営業職ですと平成七年度に五八・三％、研究開発職では六七・九％の企業において男女ともに配置をしているというふうになっておりますし、また転居を伴う配置転換につきましても男女ともに対象とする企業が大幅に増加しているわけでございま…
第140回 参議院 労働委員会 第14号
○政府委員（太田芳枝君） 先生おっしゃるとおり、男女の固定的な役割分担意識というのを変えていくというのは非常に重要な点でございます。 例えば、均等法施行以来、先ほど来から企業における女性の登用は進んできたというふうに申しておりますが、一方で、例えば女性の配置に関する考え方を見ますと、ここ数年で女性の特質、感性を生かせる職務に配置するという企業が増加する傾向が見られるわけでございます。また、女性の管理職の絶対数を見ますとまだ少ないというよ…
第140回 参議院 労働委員会 第14号
○政府委員（太田芳枝君） 近年、婦人少年室に寄せられますセクシュアルハラスメントの相談件数というのは千件近くに上がっておりまして、その中では悪質なものもいろいろあるわけでございます。どのようなものかということでございますが、セクシュアルハラスメントにつきましては、いわゆる対価型と環境型という言い方をしておりますけれども、要は、職場において行われます性的な言動に対応して、実際に女性がその労働条件によって不利益を受けるものが対価型でございま…