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自由民主党参議院
総発言数
2,566
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1956/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会93 件・93%
  • 公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
  • 予算委員会第二分科会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,566 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,566 20 を表示
自由民主党自治庁長官1956/04/04

24衆議院 地方行政委員会 第30号

○太田国務大臣 私は税の比較というものは一年でやらなければ完全なことにならぬ、ことに景気、不景気というような要素のある場合にはそう思われると申し上げたのでございまして、もう日をたたずとも判断し切るという問題もないじゃないと私は思います。

自由民主党自治庁長官1956/04/04

24衆議院 地方行政委員会 第30号

○太田国務大臣 国会を開くというのは重大問題でございまして、私の個人の立場から申し上げることはできませんでございます。重要な必要がある場合でなければできないので、いわんや補正予算を組むというようなことになりますると、財政上の大きな問題になりますので、軽はずみに私の口からは申し上げられないのでございます。

自由民主党自治庁長官1956/04/04

24衆議院 地方行政委員会 第30号

○太田国務大臣 御注意のほどありがとうございました。

自由民主党自治庁長官1956/04/04

24衆議院 地方行政委員会 第30号

○太田国務大臣 たびたび申し上げておる通り、国会を開くということは非常に大きな問題でございますので、政府が考えた上に党ともよく相談をしなければなりませんし、また客観的にいろいろな事情も考えなければなりませんので、私がここで言い切るというような大それたことは私としてはできません。

自由民主党自治庁長官1956/04/04

24衆議院 地方行政委員会 第30号

○太田国務大臣 税法を扱いまして、これを実行する場合に、年度の途中になるかどうかということも、その法案を作るときの関係でございまして、今いつになってどうするというようなことをはっきりと申し上げることは、ちょうど臨時国会をいつ開くか、あるいは通常国会に持っていくかということのわからないのと同じでございます。

自由民主党自治庁長官1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○太田国務大臣 島上委員にお答え申し上げます。 この前申し上げました通り、最後の会議に混乱が起りましたことは、私言うまでもなく遺憾に存じます。私が申し上げましたのは、会議規則により過半数によったということが有効であるという意味を申し上げたのであります。 今日の御質問のうち、起草委員長が留守で代理したこと、それから小委員長が留守で代理したことのお話がございましたが、これは、会長がその代理者を認めてやったことと思いますので、別に私としての意…

自由民主党自治庁長官1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○太田国務大臣 会議の経過につきましては御意見のような点もあろうかと思います。しかし、会そのものが、会長にまかされて規則のもとに運営されておりますので、私といたしましては、それ以上会長の行動をどうこうと言うことはできませんのです。ただ、お言葉のような御意見もいろいろあるかと思いますが、その点について、私は、先ほどから速記録を読みまして、中間報告に対する小林委員と次田小委員長との話を申し上げたのにすぎないのでございます。

自由民主党自治庁長官1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○太田国務大臣 この別表を作りますことは非常にむずかしいことでございまして、社会党の方が御指摘になったように、札幌に間違いがありました。それからまた、いろいろな御意見の結果、佐賀と青森を加えました。私どもは委員会の労を多としてこの答申を見たのでございますが、私どもとしてみれば、やはり答申案そのものに私どもの見た、こう直したらどうかというような点が政府案となった。それで、委員会案というものに対して、もっと慎重にやらなければならぬというお言…

自由民主党自治庁長官1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○太田国務大臣 ただいまのお尋ねは一事不再議の原則に関係したことかと思いますが、先般の参議院関係を主といたしました選挙と、現在の中選挙区のもとにおける問題に筆を入れた、こういうのが先般の法案でございまして、今回の法案は、小選挙区制度という、目的も趣旨も違ったものを出したのでございます。第何条と何条が前の項目と関係があるかということは、すぐ事務当局から申し上げますが、私の考えでは、同じ条文がありましても、前の場合は参議院選挙及び中選挙区の…

自由民主党自治庁長官1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○太田国務大臣 先ほども申し上げました通り、同じ法文を直すにいたしましても、法案の趣旨、目的が、先に出した場合は、参議参議員の選挙を主としておりますし、またその中は中選挙区の現行制度についての修正で、三月十五日に公布されております。今回のは小選挙区という新しい制度につきまして条項を改めたのでございまするから、前のとは趣旨、目的において違っておる、私はそう解釈しております。むろん、一事不再議の原則は非常に大きな問題でありまして、私としては…

自由民主党自治庁長官1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○太田国務大臣 法律の名前が同じであるならば、それを直す場合に一事不再議になるか、こういう問題につきましては、新憲法下の国会におきまして幾たびもその例があるのでございます。実例は御参考までにお示しすることもできます。同じ法律の名前で同じ期間内に変えたということはあるのでございます。もちろん、新憲法下においては、旧憲法下と違いまして、法文がございませんので、いわゆる条理判断と申しますか、理詰めでこれを解決しつつ、前の国会においてもその前の…

自由民主党自治庁長官1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○太田国務大臣 私の申し上げたのは、一時不再議の原則にそむかないという例で一事を再議したという意味でございます。ちょうど法制局の人が来ておりますから、その実例を御説明申し上げます。

自由民主党自治庁長官1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○太田国務大臣 お言葉の通り、一事不再議の原則をおろそかに適用することはできないと思います。理筋の立ったやり方でなければ、行うべきでないと思っております。今回の法案につきましては、再度申し上げるように、小選挙区制度をやっていきたい、こういう意味で作られたものであることを、重ねて申し上げておきます。

自由民主党自治庁長官1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○太田国務大臣 先ほど、物価の変動という客観的事実によって一事不再議の原則に反しないというお言葉でございました。その前に、法制局の説明員の言葉の中にありました通り、客観的情勢もむろん一つの要素でありましょうが、趣旨、目的等において違っている場合においては、これを条理上一事不再議の原則に反しないというお言葉がございました。私の申し上げるのはそれでございまして、小選挙区制度というのは中選挙区制度と本質において異なるものでございますによって、…

自由民主党自治庁長官1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○太田国務大臣 いろいろなお言葉傾聴いたしました。私は、選挙部長からも御説明申し上げました通り、たとえばポスターをなぜ減らしたかという問題ですが、これは、地域が少くなり、かえって今よりも重点的によけい有権者の目に触れ、耳に入る場合が多かろうと思います。従って、経費の点ももちろん最後に法案を作るときには考えたのでございますが、さらに今回は政党の力による選挙運動というものが新たに加わりましたので、有権者には十二分に小選挙区制度による候補者の…

自由民主党自治庁長官1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○太田国務大臣 厳格なる小選挙区制度は一人一区でございます。しかし、小選挙区制の関係についての委員会の答申の中にも、二人区を設くることもあるべしと申されております。また、民間におきましてのあるいは小選挙区促進会、また現に参議院における緑風会におきましても、こういう二人区を作っております。少いに越したことはございません。その通りと私は思いますが、イギリスにおきましても、二人区がしばらくの間あって、つい数年前に純粋な一人一区になった次第でご…

自由民主党自治庁長官1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○太田国務大臣 今三つの点をあげられましたが、小選挙区制度は、現在の制度と目的においても趣旨においても違っておると信じます。

自由民主党自治庁長官1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○太田国務大臣 今回政府の提案いたしました小選挙区制は、いわば大きな柱を二つ持っていると思います。一つは区制の区割りが変ったということでございます。もう一つは政治活動及び政党の選挙運動というものを強く認めた点でございます。答申を尊重しないというお言葉がありましたが、選挙の公正につきまして五項目あるうち、第一は、政党による小選挙区制を設くべし。これは入れましたが、国民に啓発すべしということはこれからの問題であります。三つ残った問題は、選挙…

自由民主党自治庁長官1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○太田国務大臣 竹谷委員は、この法案を退ける考えがあるか、また材料として立会演説の例を引かれて、政府の案は小選挙区のために何でこういうことをしたかという理由をお尋ねになりましたが、私から申しますれば、小選挙区制になればこそ、立会演説をやめたのであります。私も言論で生きてきた人間で、現在の中選挙区下においては言論は非常に効果があります。立会演説も効果がございます。しかし、約四分の一に選挙区域が縮まった今日におきまして、その狭い区域における…

自由民主党自治庁長官1956/03/30

24衆議院 決算委員会 第19号

○太田国務大臣 昨年、私のまだ今日の立場になる前の問題でございますが、その当時五月、予備費をもって選挙川度調査会の委員三名と……(吉田(賢)委員「名前を言って下さい」と呼ぶ麦前は高橋雄豺、矢部貞治、坂千秋の三君、及び自治庁の選挙部長の兼子秀夫、この四人が、昨年の五月二十六円にイギリスの下院の総選挙が行われるので、その状況及びその選挙制度調査のために出向いたのでございます。