太田正孝
会議録に記録された「太田正孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,566 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会93 件・93%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,566 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第20号
○太田国務大臣 現状における批判につきましては、私は一個の党人としての考えを持っておりまするが、ここに、この選挙法に関連して、自由民主党が社会党とどういうふうに違っているかという、外交なり内治についての全面的の批判をすることは、私は差し控えたいと思うのでございます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第20号
○太田国務大臣 二大政党がどうやって近づいていくかという問題につきましては、もちろん、次の政権をねらうべき野党といたしましては、国民に対しまして実行性のあるいろいろな問題を考えるでしょう。また、一方、政権を維持しようとする政党は、その政策におきまして、国民のために、また国家の発展につきまして、しかるべき政策を立てていくことと思います。そして、国民のために国家のために考えるならば、互いに実行性を帯び、互いに進歩性を帯びて、近似性を持ってく…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第20号
○太田国務大臣 問題がいろいろ現実の問題に入って参りますが、私は、政治が議院内閣制をとる限りにおきまして、投票する国民の側から申しますれば、どっちの政党がいいかということは、どっちの政党の政策がいいかということによって判断が行われることと思います。現状におきましてもだいぶんな開きを持っておると思いますが、結局の判断はそこへいきまして、その判断におきまして、国民としては実行し得る進歩的なものをねらいとしていきますから、もちろんこれは政党と…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第20号
○太田国務大臣 政策につきまして、今までの各国における議論を見ましても、たとえば経済政策において自由貿易主義と保護貿易主義があるとか、あるいはイギリスにおいて国有論と非国有論とあるというように、いろいろ考えが違っております。私の申し上げるのは、永久政権なんということはむろん考えちゃおりません。互いに国民に向い、また国家のためにする政策を考えていくのでございますから、それが、今まで、二大政党に参ならぬ前には、かつて似たような政党の間にも分…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第20号
○太田国務大臣 問題は政治資金を公明に調達するということにあると思います。不公明なる調達は悪いと思います。アメリカのごときは、法人から寄付は一切受けてはならぬと、個人に限っておりますが、私は、その個人に限るという法構成の点は別といたしまして、公明なる資金の調達である限りにおきましては、差しつかえないものと信じております。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第20号
○太田国務大臣 結局、資金を受けるのに強制的に受けるかあるいは無理をするか、これは法律に反することでございましょう。そこで法律を破ってまで取るかということになりますが、この意味におきまして、無理に取らずに、浄財として取る場合には私は差しつかえないと思います。また強制的にある組合から取るというような問題も考えなければならぬ問題で、結局は、清い金が無理をせず支持する人から入るというように流れていくならば、差しつかえない、私はかように思ってお…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第20号
○太田国務大臣 公明なる調達方法ならば私は何ら差しつかえないと思います。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第20号
○太田国務大臣 俗に玉を抱いて罪ありという言葉がございますが、玉そのものには罪はないのでございます。これの集め方において問題が起ったり、あるいは使い方において問題が起るので、金そのものが公明であるならば、一向差しつかえないと私は思っております。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第20号
○太田国務大臣 新聞の記事につきましては、私も読みましたが、その責任は私はとりません。総理が言われた意味は、申すまでもなく、この二大政党ができるという経過におきまして、経済団体等が、ぜひこれは作ってくれなければいかぬ、しかもその裏には、常に言われておることは、政局の安定のためにと言われたのでございます。従って、第一段において、総理が財界の方々が非常に頼んだというような意味を使ったのは、私は差しつかえないと思います。しかし、受けたというと…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第20号
○太田国務大臣 先ほどのお話で、総理大臣が金を強要したというようなことは、私は肯定いたしません。ただ財界が保守合同を望んだということの事実を申し上げたので、いわんやそのことが不浄財であるということについて、私は何も申し上げず、また考えてもおりません。全体、政治資金につきまして保守系の方々と革新系の方々の考えがだいぶ違っておることは、一昨年のあの五党会談以来いろいろな点があげられております。ここに政治資金規正法の改正要綱としてわれわれの調…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第20号
○太田国務大臣 幾たびも申し上げました通り、私は浄財である限りにおいてはちっとも差しつかえない。選挙運動に関する場合は別な取締りがございますが、政治活動につきまして、浄財である限りにおいては、私は差しつかえないと思います。無理にとってはいけないということであります。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第20号
○太田国務大臣 金の出どころ等についての考え方が各国でも問題になっていることは、私が申し上げるまでもございません。小選挙区制度の見本といわれるイギリスにおいては、政治資金規正法はございません。また公表もしておりません。支部——エージェントというものが非常な力を持って選挙費用を作っております。しかし、イギリスにおきまして、労働党の資金が多いということをこの間の選挙において公表されて、私どもがびっくりしたのでございますが、そのイギリスにおい…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第20号
○太田国務大臣 実はこの精神規定を作るにつきましては私もいろいろ悩んだのでございますが、現状における政党の規律の点等から見まして、罰則はないけれども、公認制度というものを今部長が言いましたように非常に重い意味をもっていたしましたので、それにそむかないように、それを盛り立てていくように、それが伸びていくようにするためには、かような規定が必要である。実は罰則なきことにつきましてだいぶ私どもも議論いたしたのですが、まず現状におきましてはかよう…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第20号
○太田国務大臣 なおそのほかにも罰則なき場合の規定がございますが、それは今選挙部長から御説明申し上げます。現状の政党に対してこうした方がいいだろう、小選挙区制度を施行する際にはこうした方がいいだろうという考え方からでございます。森委員のお言葉の趣意はよく私も了解いたしました。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第20号
○太田国務大臣 先ほど来の第一の問題につきましては、公認制度を支持するための意味におきまして、支持、推薦と、党名を述べるという場合の二つを分けたのは、この程度の差を考えて罰則と罰則のないものをつけたのでございますが、二つとも公認制度を支持するという趣旨から出たのであります。むろん、いろいろな場合の例をあげられましたから、私も拝聴いたしましたが、結局するところ、公認制度をどういうふうに見るかという点にあると思います。第二の政党の政治運動に…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第20号
○太田国務大臣 現在におきまして二十五名という制限がございます。これを五十名にしたという程度の差と申してよろしいかと思いますが、議員の数もふえますし、候補者の場合も考えまして、大体この程度でいいのではないかというので、五十名といたしたわけでございまして、今までの二十五名というのが五十名になったのでございます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第20号
○太田国務大臣 今までの小さい団体が仕事ができないのではないか、言論の抑圧ではないかというお言葉でありますが、政治活動そのものを制限するのではなくて、りっぱな政党が将来できることはもちろん差しつかえないのでございます。ただ、選挙運動につきましての確認団体としての制限が、この法律に設けられたにすぎないのであります。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第20号
○太田国務大臣 現在におきましても二十五人という制限がございます。これを五十人にしたという程度の問題でございまして、この新制度のもとにおいて議員の数がふえたなどの関係を考えつつ、二十五人を五十人に上げたのにすぎないのであります。従来の規定でも、今山田委員が言われましたような五人とか六人という問題がそこに出るのでございますが、現在におきましても二十五人という範囲におきましての制限はあるのでございます。これをただ五十人という程度を上げた問題…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第20号
○太田国務大臣 もし憲法に違反するというならば、現在の二十五人のもとにおいてもその問題は起ることと思います。今回の小選挙区制度を作ったのは、その程度を二十五人から五十人に上げたにすぎないのでございます。
第24回 参議院 地方行政委員会 第22号
○国務大臣（太田正孝君） 大へん出席が不本意ながら実現しなかったことを皆さんにおわび申し上げます。 軽油引取税について、だんだんのお説を拝聴いたしました。結局六千円が高い、また目的税としてその方に使われるか、あるいは運賃の値上げ等が起らないか、これをこのまま通す考えか、こういうような点であったと思います。なるほど一キロリットル六千円というのは高いように思われますが、揮発油税及び道路税の関係から見ますると、一万三千円になりまして、多分各国…