太田一夫
会議録に記録された「太田一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,262 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会57 件・57%
- 運輸委員会43 件・43%
※ 全 5,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○太田委員 お考えはよくわかります。やはりそういうのが実際かもしれませんね。そうしてみますると、今の事業量、定員配置の問題など機構の問題が非常に疑問になってくる。現在どれくらいの人間によって何両の車を受け持っておるのか、ある程度統計がありましたら、五年前と比較して、ピック・アップでもよろしいから御説明いただきたい。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○太田委員 警察庁長官にもう少しお尋ねいたしますが、やはりこれから車体検査が事故防止上非常に重大な意味を持つという御認識があるといたしますれば、現在の陸運事務所において行なわれておる実態というものについて、ある程度究明が必要だと思うのですが、これはやはり公安委員会の指揮下に置きたいということをお考えになりつつ、現実にどの程度かということが統計的にも資料的にも不十分だという点はちょっと不可解なんですが、今まで陸運事務所があるということは忘…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○太田委員 そういたしますと、あなたの方では、今日の道路交通法を立案される過程において、この問題も感覚の中に触れてきたのだ、こういうことに私もなるのじゃないかと思うのですが、予算は国の予算、しかもこの国の予算を運輸省が実際に取り扱っておる。人事権もこれまた運輸省が行なっており、身分は国家公務員である。こういう点について、地方の陸連事務所の職員というのは、全部陸運局の下部機関だという気持が現実の問題として非常に強い。ですから今のお話からい…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○太田委員 時間の関係で、私はきょうはこれで一応質問は打ち切って、あとは後日に回していただきたいと思いますが、先ほど中途半端で支障が多いとおっしゃった支障の中のおもなるものは、取り締まりに一番重点があるのか、検査か、登録か、何ですか。明らかにしてもらいたい。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○太田委員 一つだけ特に公安委員長にお尋ねをいたします。それは、今回の事件は、結果から見ますると警察庁の関係の事案に発展をしておるのですが、もとは労働争議なんですから、労働争議がこのような暴力事態にまで発展をしないように、少なくとも労調法にいうところの産業の平和を確保するためには、労調法の精神によるところの幾多の手段がある。それを労使双方ともがかたく信義をもって守ることが必要であるのに、このたびは三井三池の会社側は、藤林あっせんさえも不…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○太田委員 いわゆるアウト・ローの思想が三池の会社側に非常に濃厚だという疑いがある。だから会社に対して公安委員長としては、労働大臣や総理大臣がお話しになればいいじゃなくて、公安委員長の立場からも、そういう思想が世の中にびまんし蔓延するのは困ることである。今後も法はかたく守って、お互いに守るべきものは守り、譲歩するところは譲歩して、健全な発展をはかる。こういうことにならないと、あなた方の立場から今までいろいろ御説明のあったことが筋が通らな…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○太田委員 私は、日本社会党を代表しまして、ただいま提案されております地方税法の一部を改正する法律案に対しまして、審議の経過から考え、本案に対して結論として反対の意思表示をしたいと思います。 その理由は、端的に申し上げますと、この一部改正案は市町村住民税の引き下げでありまして、これは昭和三十四年度の所得税の減税に見合う、それに対応する引き下げ減税でありまして、これは第一方式をとっておりまする住民税の軽減の度合いに即応するものでありまして…
第34回 衆議院 本会議 第13号
○太田一夫君 私は、日本社会党を代表しまして、一昨十六日発生いたしました、名古屋小牧空港における全日空旅客機に自衛隊ジェット戦闘機が衝突いたしました惨事につきまして、政府に緊急質問を行なうものであります。この事故は、月影のない暗い夜の飛行場で、航空自衛隊の第三航空団所属の全天候ジェット戦闘機ノースアメリカンＦ８６Ｄが訓練を行なっている最中に、全日本空輸ダグラスＤＣ３型プロペラ旅客機が着陸したところに、この想像もつかぬ大惨事の突発する原因…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○太田委員 地方債のことでお尋ねをいたしますが、特に災害に関連をした内容でお願いをしたいのですが、現在公共土木の災害復旧、あるいは伊勢湾高潮対策の事業の遂行、それから学校の小被害、あるいは土木施設の小被害、こういうように多数、補助金の残りにつきましてなお起債を待たなければならない仕事が地方にはたくさんあるのですが、今のところ三・五・二の比率というのが実は非常に進んでおらないという実態から考えまして、はたしてこの三・五・二でいけるかどうか…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○太田委員 一般会計百七十五億円の内訳はわかりませんか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○太田委員 それではそのあとにいたしまして、百七十五億というのが実は非常に少ないんじゃないかと思うのです。大体において充当率、パーセントで表現しますと、どれくらいを見込んでいらっしゃるんですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○太田委員 公共事業費は本年度全額ですが、三・五・二といいますと、来年度が一つ残っておるわけです。従って、来年度はこれは何％くらいを予定されておるのか、腹がまえ、方針がありましたら伺いたい。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○太田委員 従って三・五・二でやるといたしました場合に、それは三・五・二は進度率ですから、それに対する起債というのはやっぱり本年度と同じように、全パーセントこれを認められる、こういう方針が来年度も続くと理解してよろしいですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○太田委員 それは中身の問題ですけれども、災害をもととするところの公共事業の復旧事業でございますから、今年度は全額だとおっしゃるのですから、来年も従って全額だ、こういくのがほんとうだと思うのですが、その点ははっきりとそれでよろしいですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○太田委員 そうすると今のお答えは、先ほどお答えになった公共事業費の地方債というのが、これは全額とおっしゃった。いわゆる一〇〇％の充当率だというふうに理解してよろしいのですか。それは一〇〇％とは違ったのですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○太田委員 従って災害の起きました年というと三十四年度ですから、三十五年度の予算については、これは全額じゃないのだ、一〇〇％じゃないのだ。八〇％か幾らだということになるのですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○太田委員 それはどうしてその年だけが一〇〇％で、あと七〇％になるのでしょうね。これは地方におきまして非常に心配しておることでありまして、実際この災害が非常に大きかったために目に見えないところの負担が多いのです。従って今のように三十五年度では七〇％ぐらいの充当率だということになりますと、とにかく持ち出しが多いわけですね。この持ち出しの多いというのは、地方団体、特に弱い市町村にとりましては大へんなことなんです。先回もちょっとお話を申し上げ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○太田委員 そういう理由があったと思うのですが、公共事業の中で関連事業、それから緊急治山あるいは砂防事業というものに関しましては、たしか起債として四〇％ぐらいしか認められないというように聞いておりますが、これは四〇％でございますか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○太田委員 関連事業となりますと四〇％ということになれば、これは非常に低いのであって、一〇〇％とは六〇％の差がある。そういう点が非常な問題だと思うのです。これは関連事業だといっても、緊急治山砂防だといったところで、県、市町村それぞれの地方団体の負担になることは事実ですから、これは題目が違うから充当率は一〇〇％じゃないのだ、四〇％くらいで、半分以下だということでは少し気の毒だと思う、山村あるいは海岸を持つところなどにおきましては。いかがで…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○太田委員 それではこの公債償還金の財源の関係ですが、これはやはり地方公共団体は財政逼迫をいたしておるのですが、この償還金について、あるいは元利の償還に対して、交付税で見るとかいうお話がたしかあったと思うのですが、それは本年度の財政計画の中では、交付税で償還分を見るということは盛られておるのですね。