太田一夫
会議録に記録された「太田一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 5,262 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会57 件・57%
- 運輸委員会43 件・43%
※ 全 5,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○太田委員 しからば、きょう通りました新産業都市建設促進法、これをお出しになったときに、新産業都市に指定されるところは、大体において富裕自治団体が多いと思いますが、そこでさえも、公共投資については相当に国の費用をもって促進をする、援助をする。なお、その対象は道路、港湾、交通施設、水道その他でありますけれども、そういうふうに地方の団体に——地方の相当な力のあるところに新産業都市ができるについても、相当な国庫補助というのが財政的に措置されて…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○太田委員 昭和三十四年のときの大蔵大臣は佐藤さんです。佐藤大蔵大臣は、国家公務員の共済組合法案を作るに際しまして、将来地方公務員の共済組合法案もできるだろうということを想像されて、国会においておっしゃったことは、今後地方公務員の共済組合法案ができますときは、国家公務員の共済組合の場合に準じて、一割の国庫負担をやりますと、こういうことをおっしゃっていらっしゃるのであります。その当時の大蔵大臣はそうおっしゃっておる。昭和三十四年です。従っ…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○太田委員 今の問題に関連して水田さんにお尋ねします。 運用金利は五分五厘と聞いていますが、実際に五分五厘というのは一つの標準でありまして、実効利回りというのはそれ以上に高いと思うのですが、五分五厘でなければこの計算は成り立ちませんか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○太田委員 というだけの問題じゃなくて、大臣、そこが大事なんですよ。それが下がってきたらありがたいじゃないですか。考えて下さいよ。五分五厘の利回りが六分になれば、掛金も下がる、若年停止も下がる。大へんありがたいのです。だけじゃなくて、ぜひ五分五厘を六分にしていただきたいと思うのです。あなたは軽く、しようがないじゃないかと言われる。あなたのおっしゃることは正しいのだが、いいですね、それをやっていただけますか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○太田委員 実際では六分から七分というのがもう実効利回りとしていわれているのでしょう。これは松浦さんもそう御答弁をなさっていらっしゃるのですよ。それを五分五厘という利回りによって計算するということは、不当に掛金を高くするということになる。四・四%の掛金をとるために、逆算して金利を出しておる。逆算して五分五厘、そんな安い金利で今実際上運用なんかやっていらっしゃるはずがありませんよ。どうですか、最低六分になるでしょう。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○太田委員 私は大臣にちょっと御答弁をいただきたいと思っている。事務の方はどうでもいいですよ。いつでも聞けます。五分五厘が妥当だなんということを信用する人は一人もない。今日に至るまで、五分五厘なんというものは、これはいい金利だ、それがほんとうだろう、それこそ国家百年の大計だと言った人は一人もない。今から五年ごとに計算し直すというシステムでしょう。今の池田内閣の所得倍増政策から言っても、五分五厘がアメリカやイギリス並みに三分になってしまう…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○太田委員 五分五厘なんかにこだわっていて、先になって実際は五分五厘ということにすると、なるべくただの金を貸してやらなくちゃならないとか、それから地方債なんかにあまり回せないとか——これの運用には長期資金、短期資金、組合員の貸付、不動産投資あるいはその他地方債の購入というようなことを考えていらっしゃるのでしょう。そういうことを考えていらっしゃるとすると、そんな五分五厘に金利を押えようとするとよほど苦労が要りますよ。いかにして安い金を貸さ…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○太田委員 主計局次長にちょっとお尋ねしますが、資金運用を考えるということは、運用とは何です。消費じゃないですよ。運用というのは少なくともこれをいかに活用するか、生かして使うという意味があるのです。生かす以上は、金利を五分五厘なんということは考えられない。いつ日本に低金利時代が来るのです。アメリカ、イギリスと同じように三分の時代が来るのは来年、再来年だということをここで確言して下さるならば私は五分五厘説に同調しましょう。確言できますか、…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○太田委員 国家公務員の共済組合の運用金利は、実績幾らですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○太田委員 そうでしょう。六分から七分というなら七分なんということでやれと言わない。三厘上がれば、五分五厘を五分八厘にすれば若年停止が実現できる。五厘上げて六分にすれば掛金が四・四%が四%になる。こういうことであるならばなぜその六分ぐらいの金利を計算の中にお入れにならなかったか。これは少なくとも組合員のためを考えて予定金利をお考えになったのじゃない。何かしら腹に一もつ、どこかに二もつあるのじゃありませんか。高柳主計官、あなたはどうお考え…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○太田委員 社会保険としては五分五厘が妥当だというその科学的根拠は出されておるわけですか。先を見越して過去の実例か、どこを出しておるのですか。みんなにわかるように説明してもらいたい。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○太田委員 そうでしょう。保険会社はもうけているんだからね。保険会社は金利を低く見て、そうして保険の給付額というものをはじき出して保険契約を結んでいるのだから。それには膨大なビルを作る費用もそこから出さなければならないし、従業員を養っていかなくちゃならない。そういう意味では保険会社が金利が安いから、あなたの方もそれにさや寄せせにゃならぬという理由は、次長さん、ないじゃありませんか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○太田委員 国鉄の場合は終戦後ずっと共済組合方式をやっているのですが、国鉄の金利の趨勢はどうだったのですか。次長さん、実際の趨勢はどうなんですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○太田委員 三十二年度で六分七厘二毛とかいうのじゃなくて、ずっと前の、十年間くらい前から言って下さいよ。二分か三分の小さな金利から上がったのですか。どんな傾向です。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○太田委員 だからその傾向を見ても、今から十五年の昔に今急に返るようなことになったとしたならば、日本の国の経済はひっくり返ってしまいますよ。傾向から見たってそうでしょう。急にそんなことはできないでしょう。してみれば、あなたたちが計算される場合に、今一般的に国家公務員の共済組合法の運用資金の金利でも六分以上だということになれば、それは五分五厘なんということは、ただ掛金をたくさんとって、そうして容易に運用しようとする以外の何ものでもない、こ…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○太田委員 そういう制度は実際上制定することは不可能なんですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○太田委員 それでは局長さん、あなたの今の金利の問題でも、僕の意見と大蔵省の意見と違う。五分五厘というべらぼうな安い金利で運用する以上は、ある程度効率をよくすることはわかるが、六分以上に上がるにきまっている。上がったらどうするかというところに給付の内容の問題が出てくるから、組合会というのは組合員の意思を十分反映するような組織にしなければならぬという点がある。それを片方は、三共済は審議会方式だ、それに片方は組合会だというのも、年来組合会方…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○太田委員 従って、組合会の運営ないし審議会の運営とか組織についてはうまく反映するということになるなら、十分組合員の考え方も聞いてやるということだろうと思うのですが、私はそういうことを本制度の上に反映をしておいていただきたかったと思うのです。特に先ほどの罰則によるところの支給の停止なんかはまことにけしからぬ話であって、禁錮以上の刑に処せられたから——これは一ぺんあなたの方の答弁を統一しておいて下さい。自動車の置き場所を、道路の上に置いて…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○太田委員 だから、執行停止期間中はやはり年金が支給停止されるということなども、それは何ですか、罰でしょう。その罰をかりに刑事犯罪にしても何犯罪にしても、それは裁判所の判決によりまして罰を食ったら、それで解決しておるじゃありませんか。なぜこちらの方でもう一回そんなに二重に罰を食わせなければならないのですか。それは局長さんどうです。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○太田委員 だから、そういうふうならばもっと低くしておいて、せめて二%くらいにしておいて、そうして今までの前例もありますから、二%くらいの掛金によって、早く言うならば相当恩恵的なものがあるならば、労務管理、人事管理上の作用が出てきたところで、それを受ける方はある程度うなずけますよ。しかし対等の立場のように感ぜられるような掛金を取っておいて、そうして片方は罰にしても、いかなる罪刑にしても、きちっと判決があったらそれで片づいておるのを、また…