天河宏文
会議録に記録された「天河宏文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2024/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素6 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会1 件・1%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○天河政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体に買い取られました生産緑地につきましては、直近五年間の実績を見ますと、その半数程度が公園、緑地の事業用地として活用されております。 生産緑地買取りそのものに対する支援制度はございませんけれども、今、公園、緑地の話をしましたが、国土交通省におきましては、地方公共団体が都市公園などとして生産緑地を買い取って整備する場合、社会資本整備総合交付金等によりまして、施設費については二分の一、用地費に…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○天河政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、那覇市では、町中に入る自動車交通を減らしながら、公共交通を更に便利にするということで、人を中心としたまちづくり、誰もが移動しやすいまちづくり、これを進めていくために、ＬＲＴの導入に向けた検討を進めておられると承知をしております。 国土交通省といたしましては、ＬＲＴの導入は持続可能なまちづくりに大きく寄与するものと認識をしておりまして、これまで、那覇市におけるＬＲＴ整備計画素案の策…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○天河政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の実証実験は、東京都、八王子市、地元企業、通信事業者等で設立されました南大沢スマートシティ協議会が主体となって実施しているものでございまして、デジタル技術を活用したモビリティーや、町のにぎわい、情報等に関する多様な試みが行われているものと承知をしております。 例えば、バリアフリールートをスマートフォンに分かりやすく表示、誘導する実験におきましては、参加回答者の過半数の方が満足したと回答する…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○天河政府参考人 お答えいたします。 国土交通省におきましては、愛知県の県営都市公園であります油ケ淵水辺公園の整備や、油ケ淵のヘドロの撤去、流域の下水道整備等の水質改善に向けた取組に対しまして、これまでも社会資本整備総合交付金等で支援を行ってきたところでございます。今後も、地方公共団体からの御要望を踏まえ、油ケ淵水辺公園の整備等について支援を行ってまいりたいと思います。 日本モーターボート選手権の水上スポーツセンターにつきましては、国交…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○天河政府参考人 お答えいたします。 当該センターは公共団体が設置するものではございませんので、都市公園の世界では支援ができませんけれども、今申し上げましたモーターボートの水上スポーツセンターにつきましては、日本財団がこれを支援しておりますけれども、今後、例えば、日本財団への必要な助言を行うといったことにつきまして、しっかりやっていきたいと思っております。 以上でございます。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○天河政府参考人 お答えいたします。 御質問の新たな自由通路の整備につきましては、混雑をしております既存の南北自由通路の西側に新たな自由通路等を整備することで、人の流れを京都駅の西側へ誘導、分散し、既存の南北自由通路だけではなく、京都駅周辺地域全体としての混雑の解消、活性化につながる重要な事業であると認識をしております。 国土交通省といたしましては、令和六年度から、京都市やＪＲ西日本などから構成されます京都駅周辺地区都市再生協議会に対し…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○天河政府参考人 お答えいたします。 向日町駅周辺では、駅へのアクセス向上や地域の活性化などに向けまして、街路事業や市街地再開発事業が進んでおります。 現在、向日町上鳥羽線、牛ケ瀬馬場線につきましては、用地取得が進められるとともに、向日町駅の東西自由通路の工事が着手されたほか、東口の駅前広場整備を含む市街地再開発事業は来年度着工予定であり、いずれの事業も順調に進捗していると伺っております。 国土交通省といたしましては、御要望を踏まえ、引…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えいたします。 先生がおっしゃるとおりでございまして、都市緑地の代表である公園を見ますと、我が国における一人当たりの公園面積は、世界の代表都市に比べまして、とりわけ低くなっております。 また、どうしてこういうことかということでございますが、緑地について申しますと、緑地が減少傾向にあるのは、やはり高度経済成長期等におきまして人口増加をいたしまして、開発に伴って緑地が住宅用地等に転化されたといったことに起因をしているの…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えいたします。 今回、都市緑化支援機構というのを指定したいと考えておりますが、都市緑化支援機構が行います特別緑地保全地区に関する支援業務は、都道府県等からの要請に基づきまして、買入れ申出がなされた特別緑地保全地区内の土地を所有者から買い入れ、機能維持増進事業を行った上で、要請があった都道府県等に有償譲渡する、こうした制度となります。 買入れや有償譲渡の価格、機能維持増進事業の内容につきましては、事業実施前に都道府県…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えいたします。 本法案の対象となる特別緑地保全地区は、国立公園などと同様に、陸域で保全が図られるという地域として、サーティー・バイ・サーティーの目標達成に貢献するものとして位置づけられております。都市における生物多様性の確保の観点から非常に重要だと考えております。 また、民間事業者等の取組を対象とする優良緑地確保計画認定制度につきましても、サーティー・バイ・サーティーの目標達成に貢献する緑地を評価する、こうしたこと…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の、都市開発資金の貸付けにつきましては、優良緑地確保計画認定制度に基づき認定を受けた民間事業者の取組に対して、無利子貸付けにより支援を行うものになります。 本貸付けは、緑地の整備に係る事業として、樹木の植栽、芝生の整備、散水施設の設置等に係る費用が支援対象となっております。 また、本貸付けは、民間事業者による土地取得を前提といたしまして、当該土地における緑地の整備を主眼としておりますので、…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えいたします。 今回創設いたします脱炭素都市再生整備事業につきましては、都市の脱炭素化を推進するための先進的な取組を認定、支援するというものでございまして、再生可能エネルギーの導入等によるＣＯ2の排出量の削減に加えまして、一定量の緑地を創出する大規模な都市開発事業の実施を強力に後押しし、都市の脱炭素化の拠点形成を図るものでございます。 したがって、緑地があるものについて認定するということになると考えております。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 おっしゃるとおりでございまして、御指摘の、自家消費用を含む再生可能エネルギーの発電設備の整備につきましても、支援対象となると考えております。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えいたします。 本法案において創設する脱炭素都市再生整備事業の認定制度によりまして、緑地の創出に加えまして、再生可能エネルギーの導入やエネルギーの効率的な利用を図る先進的な取組を推進することとしております。 具体的には、従来の建物で必要なエネルギーを五〇％以上削減する、いわゆるＺＥＢレディーの達成に加えまして、再生可能エネルギーの導入や、事業施行段階におけるＣＯ2排出量の削減を進めます。 また、従来より、都市におけ…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えいたします。 不動産評価の基準に緑地の観点を加えるべきとの御指摘と思いますが、本法案で創設いたします優良緑地確保計画認定制度は、一部ではありますが、御指摘の趣旨に沿ったものかなということで考えております。 この認定制度は、民間事業者による良質な緑地確保の取組を認定し、都市開発資金の貸付けにより支援するとともに、取組の価値が、投資家、金融機関、テナント等の様々な主体に見える化されること、これを狙っております。 この…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えいたします。 本法案で創設した措置は、地方公共団体からの、特別緑地保全地区の質、量の確保に向けては財政的制約やノウハウ面での制約が課題となっているという声に対応したものでございます。 地方公共団体の要請に基づきまして都市緑化支援機構が買入れを行うことによりまして、土地所有者からの買入れ申出に対して、買入れ待ち期間の短縮、あるいは土地の分割をすることなく対応することが可能になるとともに、買入れに関する予算の平準化が…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えいたします。 特別緑地保全地区に指定されております山林等につきましては、相続税の課税時の評価額が八割評価減となることが位置づけられております。 また、固定資産税につきましては、最大二分の一の評価減となっております。 こうした特例が、特別緑地保全地区指定に係る土地所有者へのインセンティブとなり、指定面積の増加につながっていると考えております。 引き続き、特別緑地保全地区の指定に係る税制の周知に努め、その指定促進を図…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えいたします。 特別緑地保全地区は、都市の緑地におきまして、唯一、気候変動対策あるいは生物多様性の確保に係る国家目標に位置づけられるなど、ほかの緑地保全制度と比較し重要性が高いことに鑑みまして、今回、制度の拡充を図るというものでございます。 特別緑地保全地区は、厳しい土地利用規制により緑地の確実な保全を可能とする制度でありまして、地方公共団体による買入れ義務は、規制に対する補償という位置づけであることから、規制と一…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えをいたします。 本法案におきましては、質、量両面での緑地の確保に取り組むため、民間事業者による緑地確保の取組を国が評価、認定する制度を創設することとしております。 御指摘のありました屋上緑化あるいは壁面緑化につきましては、特にヒートアイランド現象の緩和あるいは良好な景観形成等に資するものと考えております。そのため、認定制度におきましても、今後の検討になりますが、評価の対象として、例えば、大きな面積のものを高く評価…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○天河政府参考人 お答えいたします。 太陽光発電施設の適正な導入、管理に当たりましては、設備の保安につきましては経済産業省、土地の開発につきましては農林水産省や国土交通省、それから環境保全につきましては環境省がそれぞれ対応しており、まずは関係省庁が連携して対応していくことが必要であると考えております。 このため、関係省庁におきまして、令和四年に再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会を立ち上げ、昨年成立いたし…