天江喜七郎
会議録に記録された「天江喜七郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 69 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省中近東アフリカ局長
- 直近の発言日
- 1994/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 69 件の標本- 予算委員会第二分科会17 件・25%
- 外務委員会15 件・22%
- 決算委員会第二分科会15 件・22%
- 外交・防衛委員会13 件・19%
- 法務委員会5 件・7%
- 安全保障委員会1 件・1%
※ 全 69 件のうち直近 69 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○天江説明員 海外広報協会は、外務省の外郭団体として私どもが監督を十分しておると認識しております。 この海外広報協会の主要な仕事は、日本の現状が外国に知られていないということで、企業に対して外務省から委託等をいたしまして、さまざまなビデオをつくってそれを外国のテレビに流すというようなことを初め、種々の問題を、外交的なプラスになるような仕事を頼んでいるわけでございます。 先ほど先生が申しました、とある有力な月刊誌の話でございますが、この月…
第129回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○天江説明員 先ほどの渡辺・佐川急便の元社長の件でございますが、これは理事長は理事会によって理事の中から互選で選任されるということでございまして、私どもはその報告を受けておるわけでございます。これは協会の定款によりまして理事長が選任されたということでございますので、それは平成二年の段階でございます。そのころにはまだ佐川事件というのは私どもは承知していなかったという経緯がございます。
第129回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○天江説明員 渡辺元社長が逮捕、収監されましたのが平成四年の二月でございますが、その前に、平成三年の七月三十日に理事長をやめていただいてございます。佐川急便事件が起こる大分前でございましたものですから、私どもはその起こった後、種々協議をいたしまして、そのような措置をとってもらった次第でございます。 その手紙の内容につきましては、私どもは初めてでございまして、承っておきます。
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○天江説明員 お答え申し上げます。 国連憲章第一条には、国際の平和及び安全の維持ということが主たる目的になってございまして、この国連憲章の主目的である国際の平和及び安全の維持という言葉がすなわち、その他の地域的な安全保障の基礎になっております条約その他に引用されておるわけでございます。したがいまして、ここに申し上げました国際の平和及び安全という文言は、国連憲章の中でも、また安全保障条約の中でも、特に共産圏との対立とかそういうものを念頭に…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○天江説明員 お答え申し上げます。 我が国がこの条約を締結するのがおくれた理由でございますが、両条約につきましては、国連の場で我が国が各国と積極的にその作成に参加したことは事実でございます。 他方、両条約とも刑罰法規に係るものでございます。本条約がいわゆる世界主義的な刑事裁判権の設定義務を課しているという点がございます。そのためには、必要かつ適切な国内立法が必要でございます。さらに同様の義務を課す条約が、我が国として締結すべきものが今後…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○天江説明員 お答え申し上げます。 ただいま外務委員会の方で河上民雄先生からも、若王子事件と今回の人質防止条約との関係が議論されてございまして、まさにただいま先生がおっしゃるように、私ども非常に大きな問題としてこの若王子事件を考えておるわけでございます。外務省といたしましては、今後民間人が多数外国に出るというこの傾向はますます大きくなるということから、まず第一に自己防衛をするということで、在留邦人を含め海外に進出する日本人には平素から種…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○天江説明員 その発生した場所が日本であるとか、あるいは日本が全体としての法益が著しく侵されたと判断する場合には、それはあり得ると思います。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○天江説明員 先ほども申しましたようにケース・バイ・ケースで、果たして日本の法益がどこまで侵されたかということとの関連でございますので、具体的な点につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○天江説明員 お答え申し上げます。 人質防止条約の第四条は、先生御案内のとおり締約国は、今の場合でございますとフィリピンと日本でございますが、特に次の方法で犯罪防止について協力するということをうたってございます。すなわち、犯罪が起きてからではなくて、犯罪防止にも力を入れるべきである、そのための締約国間の協力ということが第四条に詳しく載っているわけでございます。その一つとして、お互いの情報を交換し、行政上の措置その他の措置を調整することと…