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文部省初等中等教育局長参議院衆議院
総発言数
2,264
直近の所属会派
直近の役職
文部省初等中等教育局長
直近の発言日
1966/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会97 件・97%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 2,264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,264 20 を表示
文部事務官(管理局長)1966/05/27

51衆議院 文教委員会 第26号

○天城政府委員 これは御存じのとおり年金が遺族年金に移行した場合に半分ということになっておるものでございますから、六万円の退職年金の最低に今度直したいきさつからこの二分の一の三万円という数字が出てきたわけでございます。

文部事務官(管理局長)1966/05/27

51衆議院 文教委員会 第26号

○天城政府委員 遺族年金はもとの年金の関係によりまして必ずしもすべてそういっておらないんじゃないかと私思っておりますので、金額的に指定する必要がある、こう考えておるのでございます。

文部事務官(管理局長)1966/05/27

51衆議院 文教委員会 第26号

○天城政府委員 ちょっと私規定上誤まりがあるといけませんので、課長に補足説明させていただけますでしょうか。

文部事務官(管理局長)1966/05/27

51衆議院 文教委員会 第26号

○天城政府委員 数字の問題につきましては、いろいろ御意見があるのは当然だと思うのでございますが、現在恩給法を中心にいたしまして最低保障の線がこの線をとることに決定いたしたものでございますので、遺族年金もこの半分の三万という数字をとったわけでございます。

文部事務官(管理局長)1966/05/27

51衆議院 文教委員会 第26号

○天城政府委員 現在の既裁定ではございませんで現在の最低額という意味でございますね。退職年金は八万四千円、それから廃疾でございますが、二級が八万四千円でございますが、一級は十万三千二百円でございます。それから三級は現在のところ六万円の最低保障をいたしております。実際計算いたしますと五万七千五百円でございますけれども、六万円にいたしております。それから遺族年金の場合の最低保障は六万七千二百円でございます。

文部事務官(管理局長)1966/05/27

51衆議院 文教委員会 第26号

○天城政府委員 御指摘の点ごもっともでございますが、恩給あるいは他の共済制度を通じましてこのたび共通なこういう制度をとったものでございますので、三万円という数字を法律で明記した次第でございます。

文部事務官(管理局長)1966/05/27

51衆議院 文教委員会 第26号

○天城政府委員 私たちの力足らざる点、御指摘はまことに私も恐縮に存ずるわけでございまして、社会保障制度としての私学共済のあり方につきましては、いろいろ考えたり努力しようとする気持ちは十分あるのでありますけれども、毎年度予算の編成の過程を経て、それから制度的にも社会保障制度審議会の審議を経てという政府部内の手続もありまして、どうしても社会保障制度一般というような考え方の観点からいろいろ検討せざるを得ないプロセスがございますので、いろいろ考…

文部事務官(管理局長)1966/05/27

51衆議院 文教委員会 第26号

○天城政府委員 御指摘の点、われわれのほうで言っておる廃疾年金でございますけれども、これは普通の退職年金と発生事由が異なっておりますから、これについていろいろ措置する場合に退職年金とすべて同じに扱うのは、ある意味では妥当を欠くのではないかという御指摘、これもごもっともだと思うのであります。現在のところ御審議願っております案では、これもたいへん繰り返しのようなことを申して恐縮でございますけれども、全体として年金制度だということで、二十年と…

文部事務官(管理局長)1966/05/27

51衆議院 文教委員会 第26号

○天城政府委員 御指摘のとおり私学共済において高年齢が多いということは、確かに一つの特色でございます。したがいまして在職支給の問題が当然出てくるわけでありまして、過去におきましても国会の審議の過程においてそういう御意見を承っておるわけであります。私たちといたしましてよく言われるのに、普通年金の八割を在職支給したらどうかという意見があるわけでありまして、厚年の制度——厚年も昨年の改正でこの制度をとられたようでありますが、この点は確かに私学…

文部事務官(管理局長)1966/05/27

51衆議院 文教委員会 第26号

○天城政府委員 先生の御指摘のとおりでございまして、私学の教職員の勤務の実態、あるいは給与関係、特に私学に参ります事情等、非常に複雑なものがございます。公立学校のいわゆる定年後おいでになる先生もかなりございますし、また私学の教員構成上、一般に国公立にとられておるようないわゆる定年制というものもございませんし、これはひとり私学の理事者、校長が長年あるいは終生勤務されるというのと違って、教職員の中にも、先ほど申し上げましたいろいろな事情から…

文部事務官(管理局長)1966/05/27

51衆議院 文教委員会 第26号

○天城政府委員 これはいろいろ複雑な事情があるわけでございますが、一つは、当初加入してなかった私立学校の事情でございます。それぞれの制度で進んできておりますものですから、それぞれの学校におきます社会保障に対する期待権とか既得権というものが、新しく私学共済に入る場合にどう調整されるか。もっと端的に申しますと、利害得失の関係が必ずしも一致いたしておりません。それが一つの特色でございます。もう一つは、これも政府の社会保障全体の問題との関連で、…

文部事務官(管理局長)1966/05/27

51衆議院 文教委員会 第26号

○天城政府委員 これは負担割合の問題におきまして、事業主と組合員の負担の割合におきまして、学校によりますと法人のほうがより多く負担している場合がございます。そういう場合は組合員から見ますと、折半負担という制度に対して、現在の制度のほうがベターだという考えがございますものですから、そういう例はございます。

文部事務官(管理局長)1966/05/27

51衆議院 文教委員会 第26号

○天城政府委員 未加入、また適用除外校の加入問題につきましては、いろいろなもっと複雑な事情があるようでございますが、いま原資の問題につきまして幾らかということでございますが、実は各学校によりまして、厚生の上に付加給付的なものを持っておりますし、それから短期につきましてもいろいろやっておられますものですから、事情は複雑でございます。結局、数字的に、原資的にどれくらいあるかということをいま計算いたしております。

文部事務官(管理局長)1966/05/27

51衆議院 文教委員会 第26号

○天城政府委員 除外校の加入問題につきましては、いままでもいろんな試みはあったのでございますが、もちろん、その場合に、ただ入るか入らないかという問題ではなくて、先ほど申したように、かなり利害得失を中心とする現実的なものの見方から議論はいたしております。ただ、御指摘のように、原資の問題が非常に大きな要因の一つでございますが、その問題になりますと、結局国の負担というような問題にすぐ結びついてくるものでございますので、これは政府の財政負担とい…

文部事務官(管理局長)1966/05/27

51衆議院 文教委員会 第26号

○天城政府委員 私たちのほうの計算によりますと、このたびの改正に要する原資は千分の〇・九九二と計算いたしております。それから百分の一引き上げの財源というのは千分の一・一一二と計算いたしておりますので、今回の措置は一%引き上げによって可能だという考え方をとるわけでございます。

文部事務官(管理局長)1966/05/27

51衆議院 文教委員会 第26号

○天城政府委員 これはいろいろな条件が前提にあるわけでございまして、何をどうしたらということはいろいろあるわけでございますけれども、まず掛け金を動かさないということが一つ。それからいままでいろいろお話のありましたものを、たとえば既裁定も恩給法と同じように二〇%にアップしてやるとか、いろいろな前提があるわけでございますけれども、おそらく九近く要るのじゃないかと考えております。

文部事務官(管理局長)1966/05/27

51衆議院 文教委員会 第26号

○天城政府委員 いろいろの原資の問題があるわけでございますが、特に整理資源の問題を中心に考えてみた場合に、いろいろな前提条件がございますが、給付の改善をはかっていくためには、どうしても原資の問題に触れてまいります。これをいま先生の御指摘のように、掛け金率の問題にいま触れないでということになりますれば、これはひとり私学共済に限りませんで、社会保障制度全般に通じまして国の負担というものが不可避だということは、方向としてはそうならざるを得ない…

文部事務官(管理局長)1966/05/27

51衆議院 文教委員会 第26号

○天城政府委員 端的に言ってそういうふうに私も思っております。

文部事務官(管理局長)1966/05/27

51衆議院 文教委員会 第26号

○天城政府委員 法律的に申し上げますと、現在私学法によりまして文部大臣の権限というのは非常に限定されておりますから、具体的ないまの給与体系の確立とか、あるいは給与水準の向上とかいうことについて、文部省がいわゆる行政上の権限として持っているということはないわけでございます。ただ全般に私学教育の向上ないしは私学の振興ということはこれは文部大臣の責任でございますし、助言ないし指導ということはできるわけでございますが、行政上の権限としてはそうい…

文部事務官(管理局長)1966/05/27

51衆議院 文教委員会 第26号

○天城政府委員 この問題はすでに御案内と思いますけれども、私学の財政問題全般の問題のことでございまして、現在私学の財政が学生の納付金に非常に大きくたよっておる、あるいは外部からの借り入れ金が非常に多いというような状況の中で、今日あらためて私学の財政上の問題が議題になっております。これにつきましては現在私学振興方策調査会というのを設けて、文部省におきましても検討中でございまして、この調査会におきましても私学の経済のあり方についていろいろ議…