天城勲
会議録に記録された「天城勲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,264 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1967/06/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 文教委員会 第18号
○天城政府委員 大ざっぱにこの三つの立場を申し上げますと、そういうふうな性格があるということでございます。
第55回 衆議院 文教委員会 第18号
○天城政府委員 これは、予算書をごらんになりますと、たいへん不自然なバランスになっているのではないかという御疑問が起こるのは当然だと思うのであります。ただ、日米科学協力という仕事が出てまいりまして、これを扱う機関として現在の財団法人の学振が最も適当だということで、ここを通じてやることになりましてその仕事が始まっておるわけでございます。二億という金がほかとのバランスで多いということは確かでございますが、同時に、日米科学の仕事は日米対等の立…
第55回 衆議院 文教委員会 第18号
○天城政府委員 さようでございます。
第55回 衆議院 文教委員会 第18号
○天城政府委員 結論的に申し上げますと、財界の寄付と申しますのは産学協同事業に充てておる金でございます。産学協同に参加しております企業側が一種の会費というような形でもって、それぞれの分野によって違いますけれども拠金をいたしまして、それによって産学協同の委員会を設けて事業をいたしておる。そういう意味で、寄付金というのは、産学協同の事業の民間側の資金でございます。
第55回 衆議院 文教委員会 第18号
○天城政府委員 従来からもその金は民間の金で事業をやってまいりまして、学振がいわば産学協同の事業のあっせんをする、委員会を設定したり、関係者、しかるべき学者のあっせんをするという仕事を中心にやっておりましたので、国費は出ておりませんし、いまのところも、本年度もそのための予算は計上いたしておりません。
第55回 衆議院 文教委員会 第18号
○天城政府委員 一般に特殊法人の場合でございますが、民間からの寄付金はもちろん入り得るし、また今度の場合に入れなければならぬわけでございますが、それは若干技術的になりますが、経理のやり方の問題になると思うのでございます。官庁会計とちょっと違いますが、経理単位というものが大体こういう場合にできると思います。わかりやすい例で申しますれば、たとえば共済組合ですと、長期経理とか短期経理とか福祉経理とか、ああいうふうにそれぞれの経理単位ができます…
第55回 衆議院 文教委員会 第18号
○天城政府委員 寄付金を特にどうこうという規定はございませんで、寄付金が、事業という意味ではどこにも出ているわけじゃございません。ただ、寄付金に伴う事業という考え方をとりますれば、一括的には、二十条の最後の六号で、「前各号に掲げる業務に附帯する業務」という形で広く一般に読んでいるようでございます。
第55回 衆議院 文教委員会 第18号
○天城政府委員 私たち、特に特殊法人が寄付を受けてはいけないという規定がない以上は、寄付を受ける場合の規定を会計規程で明らかにしておけば、あるいは寄付の使い方について明らかにしておけば、受けられるという前提で理解しているわけでございます。
第55回 衆議院 文教委員会 第18号
○天城政府委員 特殊法人の経理の問題、財務の問題全部に関連することから御理解いただけるのではないかと思っておりますけれども、要するに、学振の一つの事業計画、予算、資金計画というものができてまいりますので、その中で、いまお話しのように財源はどういうふうになってくるか、国庫補助金もあるでしょうし、事業収入もあるでしょうし、寄付金の場合もございますので、その資金計画の中で全部これは明らかになってくるという前提で、私たちおるわけでございます。
第55回 衆議院 文教委員会 第18号
○天城政府委員 附則の九条で権利、義務といっております内容につきまして、現在の財団法人について申し上げますれば、権利といたしましては、基本財産、それから第二番目に銀行預金あるいは定期預金のたぐいでございます。それから「学術月報」という機関誌を出しております。それからまた、図書等を発行いたしておりますので、この出版権がございます。それから、ユネスコクーポンの売買の指定機関になっておりますので、売買権と申しますか、そういう権利がございます。…
第55回 衆議院 文教委員会 第18号
○天城政府委員 最初に不動産のことを申し上げますが、固有の建物を現在学振は持っておりません。 それから資産でございますが、いわゆる流動資産、現金、それから預金関係、有価証券を含めまして総額で五千四百七十二万九千九百八十五円というのが流動資産でございます。それから、固定資産といたしましては設備、什器類でございまして、不動産がございませんので、三百九十万四千二百五十三円。いまのを合計いたしまして、五千八百六十三万四千二百三十八円というのがい…
第55回 衆議院 文教委員会 第18号
○天城政府委員 最初の、負債といわれているものでございますが、借り受け金とか、あるいは未払い金、職員の退職資金の引き当て金等も含めまして、流動負債の合計と考えられるものが四千五百二十七万七千六十六円という数字でございます。それから、いまお話しの流動研究員とか奨励研究員に採用いたしますれば、これからそれぞれの種類によりまして研究費や旅費、滞在費を支払うということになっておりまして、それが、現時点まで払っているものは別といたしまして、年間と…
第55回 衆議院 文教委員会 第18号
○天城政府委員 おっしゃるとおり、財務、会計関係のいろいろな規定がございまして、それぞれ文部大臣の承認を求めるようなものは、法律に規定されております。二十三条にも毎年度の事業計画、予算、資金計画、これは文部大臣の認可事項になっておりまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、予算と資金計画というもので財源というものが明らかになってまいりますので、寄付の問題等も、うやむやになるという意味では毛頭ございませんで、文部大臣も了知してこの間の関…
第55回 衆議院 文教委員会 第18号
○天城政府委員 二十八名おります。
第55回 衆議院 文教委員会 第18号
○天城政府委員 いま申し上げた権利、義務の内容でございますから、そのとおりでございます。
第55回 衆議院 文教委員会 第18号
○天城政府委員 御質問の趣旨を十分把握していないのでございますが、こういうふうに理解して、お答えいたします。 財団法人の職員の給与につきましては、財団法人の解散時において支給されていた給与月額が保障される。これは移り変わりのときの職員の雇用契約上の保障でございます。それから特殊法人におきましては、一応給与の基準を定めることになっております。したがいまして、新しい特殊法人に引き継がれた場合の給与基準はこの法律によって定められる。ただ、両方…
第55回 衆議院 文教委員会 第18号
○天城政府委員 別表一と二の違いのお話でございますが、別表第一に掲げる法人が公共法人、別表第二に掲げる法人が公益法人ということでございますが、別表第一に掲げております公共法人は、国が資本金の全額を出資している法人について言っておりまして、学術振興会のほうは、資本金を全額国が出資しているわけでもありませんし、資本金も有しておりませんので、別表第二に掲げられることになったのであります。
第55回 衆議院 文教委員会 第18号
○天城政府委員 給食会、安全会のことにつきましては私どうも詳しく存じておりませんが、学術振興会におきましては、研究機器などの購入などもありまして、印紙税の適用を受ける印紙の添付が必要なことが多いので、印紙税法の非課税の適用を受けておるわけでございます。登録の関係でございますが、学術振興会は、先ほど申しましたように固有の建物、土地、不動産を持っておりませんので、対象にそもそもならないという意味で法律に規定がないわけでございます。その違いで…
第55回 衆議院 文教委員会 第18号
○天城政府委員 これは、われわれとしましても、法律の規定上今回規定しておいたほうがいいんじゃないかという考え方も当初持っておりましたけれども、現に不動産を所有いたしておりませんので、ないものに対する規定もおかしいということでしなかったわけでございますが、学振の将来のことを考えますと、私たちといたしましては、当然固有の建物なり場所を持つべきだと考えております。その段階において必要な法律の改正はまたお願いしなければならぬ、こういうふうにいま…
第55回 衆議院 文教委員会 第18号
○天城政府委員 ちょっと御質問の意味が私には正確に把握できないのですが、設立の登記があるわけでございます。設立の登記の場合には、いまの登録税は課せられないわけでございますので、私はそういうふうに理解をしていまの御質問にお答え申したわけでございますが、それでよろしいでしょうか。