大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2007/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 この周知につきましては、その職場で働くパート労働者全員にそれを知らしめるというのが趣旨でありまして、特に掲示方法について規定しているわけではありませんが、ポスター一枚を掲示して終わりということではないと思います。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 今回、転換のための措置ということで三つの方法が提示されているところでありまして、どういった措置を講じるか、これは事業主が判断することでありますけれども、必ず、それぞれの条項について、それが労働者の知らないところで行われていたということはないようにしなければならないというふうに考えておりますし、そういった考え方は施行の中で徹底していきたいと思います。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 今回の転換の措置でありますけれども、これは、今申しましたような三つのいずれかをとる義務を事業主には課したわけでありますけれども、その過去の指導との関係で申しますと、今回の方法は法律で義務づけるということになるわけでありますから、その採用において、どういった方を採用するかという最終的な権限のところは、今回、法律で介入するということはとらなかったというわけでありますけれども、現場において従来から、そういう考え方について引き…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 今お話がありましたように、そういった長期の勤続による経験や能力が高められて、そういう方を正社員へ登用するということがむしろ企業にとって有益だというケースについて、近時、多くの企業で正社員への転換が進められているわけでありますけれども、そういったことの流れというものは大変望ましいことだとは思います。しかしながら、先にパートタイムの労働者の方が何人かおられたら、その方々の希望が全部満たされるまで新規の、別からの採用がないと…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 現行のパート法第三条に規定されております就業の実態ということにつきましては、今お話がありましたように、一つは、業務の内容や労働時間などのほか、所定外労働の有無が含まれるというふうに解釈しているところでございます。 今回の改正におきまして、差別的取り扱い禁止の規定を設けまして、その対象者につきましては、何度か申しておりますけれども、職務の内容、それから人材活用の仕組み、契約期間、この三つの要素に整理しております。 その職…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 これは、今回の短時間労働者の法律と、それから今御指摘のありました男女雇用機会均等法、二つの法理念をいわばかけ合わせて考えなければならないと思うわけであります。 パートタイム労働法におきましては、職場における転勤、正社員に転勤があるとするならば、比較すべき対象がそうである範囲において比較対象と連動してその違いを考えるということで、ここは合理性の中身よりも実態に着眼して判断をするわけであります。しかし、昨年改正しました男女…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 この改正法における差別的取り扱い禁止の対象者の要件につきまして、有期契約を反復更新し、期間の定めがない場合と社会通念上同視し得る場合については、期間の定めがない場合に含まれるものというふうに明快に規定しているわけであります。 この社会通念上同視される場合の解釈、運用につきましては、これは雇いどめが権利濫用に当たるか否かに関して蓄積された有期契約の反復更新に関する裁判例を踏まえつつ解釈、運用していくことになると考えており…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 まず前半、雇用機会均等行政の中でのいわゆる調停等、こういう実例が少ないという御指摘でございます。 これは、今資料にありますように、十七年度の機会均等調停会議による調停の申請件数が四件ということでございまして、これは原因をいろいろ中で検討したところでありますけれども、調停制度の存在がまだ十分知られていなかったり、あるいは相談者自身が名前を明らかにして事業主と争うということを躊躇するというようなことが…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 男女雇用機会均等法につきましても、これは昨年法律改正をさせていただいて、この四月から新たに施行するということになっておりまして、その新制度をさらに周知する、また雇用均等室がその指導力を高めていくということは非常に重要であるというふうに考え、現在、鋭意取り組んでいるところであります。 それから、このパート労働法におけるこれまでの実績の関係でありますが、平成五年以来、いろいろ制度が推移してまいりましたけれども、基本的には指…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 正社員への転換の推進でございますけれども、今回の政府案では、事業所の外から通常の労働者を募集する場合には、その雇用する短時間労働者に対して当該募集に関する情報の周知を行う、これが一つ。それから二つ目としまして、社内公募として短時間労働者に対して通常の労働者のポストに応募する機会を与える。それから三つ目として、一定の資格を有する短時間労働者を対象として試験制度を設ける等、通常の労働者への転換を推進するための措置を義務づけ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 若干補足しますと、都道府県労働局、これは国の機関でございますので、国として責任を持って推進していきたいと思います。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 事業主が講ずる内容ということで、これは、教育訓練について、それぞれの職種の必要に応じて、正社員に行っておられるようなものについて事業主も取り組んでいくといったことについて、その義務を課していくということでございます。 また、最初にお話ありましたように、この改正法について、これは事業主としてはまた非常に新しい取り組みが多いということで、その支援の中に、こういったいろいろな訓練とかそういう取り組みについての中小企業向け支援…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 パート労働者の就業の実態は極めて多様でございます。管理職としての役割を担い、または担い得るような方もおられますし、また一方、短い時間で、あるいは補助的な仕事をする方まで、非常に多様な方がおられます。 政府案におきましては、こういった実態を踏まえまして、一つは、すべてのパート労働者を対象とした均衡待遇を確保する、特に正社員と同視できる、同じと見ることができる働き方をしておられる方を対象とした差別的取…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 パート労働というのは、短時間でありますことから多様な働き方になりますため、一律の雇用管理を行いがたい雇用形態であります。個々の労働者の労働条件が、就業規則のみによっては明確にならないという場合も多いと考えております。 このため、パート労働者が、みずからの処遇がどのような事項を考慮して決定されているかということについて疑問を持っても、通常はその説明を事業主に対して求めるということはなかなかなくて、十…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 日本の雇用システムにおきましては、主に、ある程度長期の雇用を想定して、人材育成を行うとともに待遇の決定が行われております。通常の労働者と同視すべきということであるかどうか、それを見る指標としまして、ある一時点における職務内容だけではなくて、それが長期に見てどうなるかという観点も無視できないということから、今回の改正の中で、職務の内容、それから人材活用の仕組みのほかに、契約期間という要件を定めたとこ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大谷政府参考人 今回の法案を作成する過程の中でも、経営が非常に苦しいという中小企業がある中で、しかし、今回の法律の趣旨に御理解いただいて、今回政府提案のところまでこぎつけたというのが実情でございます。 今御指摘がありましたとおり、中小企業の負担軽減というのは非常に重要な課題であると考えております。このため、今回のパート労働法の改正を受けまして、パートタイム労働者の均衡待遇を推進しようとする中小企業そのもの、またその中小企業団体、こうい…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大谷政府参考人 簡潔にお答え申し上げます。 企業における教育訓練、実施状況を見ると、パート労働者に対するその訓練はまだ水準は高くないというふうに考えております。 今回の法律の中で、職務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練の実施を義務化し、また、パート労働者の職務の内容それから職務の成果、意欲、能力及び経験等に応じて教育訓練を実施するよう努める、こういったことを規定したところでございまして、この法案の施行により教育訓練の推進を図っ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大谷政府参考人 法文案を作成するという段階にありましては、これは審議会の御意見を私どもも重々拝聴して進めたわけでありまして、抽象的な文言等も含めまして、法技術的な観点から文言整理あるいは明確化を行いましたけれども、その審議会の諮問の建議や要綱と内容が異なった方向に行ったということではないのではないかというふうに考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 要綱の書き方といたしましては、通常の当該事業主との雇用関係が終了するまでの間においてということで抽象的に書いておるわけでありますが、これは、始期と終期といいますかそういったものを明確に規定しなければ、差別禁止という法律違反状況を適用することが難しいわけでありまして、そこは明快に書くために法案の中身としてはこのような書き方になったということでありまして、当初想定していた対象とこの法文で変化したという…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大谷政府参考人 今回の法案で、均衡処遇を求めていく中で、そういう働き方の態様やら長期的な見地も含めて、そういうものをどう区分していわば均衡処遇をするかという区分をしたわけでありますけれども、最初に大臣から申しましたように、パート労働者の中には、正社員並みの働きをしていながらそれに見合った待遇を受けていないという方がおられ、また、正社員として働くことを希望しながら、希望がかなわずパート労働者として働いている方もある、こういったことで、格…