大西証史
会議録に記録された「大西証史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 257 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2023/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
※ 全 257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○大西政府参考人 ありがとうございます。お答え申し上げます。 指定居宅サービス事業等の運営基準におきまして、居宅サービス事業者等が居宅介護支援事業者に対し利益を供与することは、先生御指摘のとおり、禁止をいたしております。これらの基準に従って適正な事業運営がされていないことが確認されました場合には、市町村から事業者に対して改善指導を行うこととなるわけでございます。 利用者に必要な介護サービスが適切に提供されることがもちろん重要でございまし…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○大西政府参考人 新たな御質問でございまして、適切なお答えができますかちょっとあれでございますけれども、見える化ということでいきますと、先ほども御答弁申し上げておりました、本法案におきまして、法人の形態はいずれにしても、介護サービス事業者に対して経営に関する情報の報告を求めることといたしております。その情報に関するデータベースも整備することとしておりますし、介護保険制度といたしましては、事業者ごとの情報公表制度も設けております。そういう…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○大西政府参考人 お答えいたします。 介護事業者の経営情報を把握する意義でございますけれども、本法案におきましては、御指摘のように、事業者に対しまして経営に関する情報の報告を求めまして、これら情報に係るデータベースを整備することとしております。これによりまして、介護サービス事業者の詳細な経営情報を定期的に収集、把握いたしまして分析等を行うことが可能になりますので、介護職員の処遇のほか、物価上昇ですとか新興感染症の影響等を踏まえた介護事業…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 介護事業者の経営情報について、どのような事項を公表していくことになるのかということとつながってくるのかと思っておりますが、介護事業者の経営情報の分析結果、これを公表することになってまいりますけれども、事業者の特定につながらないように、昨年十二月に取りまとめられました介護保険部会、審議会の意見書におきましても、介護サービス事業者から届け出られた個別の事業所の内容を公表するのではなく、グルーピングした…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○大西政府参考人 お答えいたします。 御指摘の介護事業経営実態調査及び介護事業経営概況調査、二つございますけれども、まず、回収状況でございますが、令和二年度の実態調査、こちらは、有効回答率が御指摘のように四〇％台、四五・二％でございました。令和四年度の概況調査の方でございますが、こちらが、やはり五〇％には届きません、四八・三％という状況になっております。 これはやはり、サービス施設、事業所の経営状況を正確に把握をしていく必要がありまして…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどのお話に戻りまして、介護事業者の経営情報の提出をどのような形でというお問いかけと認識しておりますが、介護サービス事業者の経営情報につきまして、厚労省が新たに整備するシステムにおきまして、主として各事業所、施設において作成されている損益計算書の内容を電子的に提出いただくことを想定をいたしておるわけでございます。 この経営情報の提出を新たに求めることになりますので、それに当たりましては、事業者さ…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 ＬＩＦＥの活用ということでございます。 まず、今回の法案では、ＬＩＦＥ情報を含めました介護サービス利用者の情報を介護事業所等の関係者が電子的に共有できる介護情報基盤を今後整備していくこととしております。 こういう介護情報基盤を用いましてＬＩＦＥ情報を共有し活用することで、例えば、利用者が自身の介護情報を閲覧することで、より積極的に自立支援、重度化防止に取り組めるようになるということですとか、ケアマ…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○大西政府参考人 お答えいたします。 ＬＩＦＥにつきましては、先ほどのお答えと若干重なるところもございますけれども、ＬＩＦＥの入力ですとか評価方法に関します動画マニュアルですとかＬＩＦＥ利活用の手引などを作成し周知を行っておりますし、更にこれを改善してまいりたいと考えております。また、入力項目の見直しなど、システム改修でより円滑に登録いただけるようなやり方、あと、フィードバックがまだ一部しか事業者さんにお返しできていないといった課題もご…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 指定居宅介護支援事業、ケアマネ事業でございますけれども、そちらの運営基準におきまして、ケアマネジメントは、保健医療サービスも含め、利用者に提供されるサービスが不当に偏る、偏することのないよう、公正中立に行われなければならないことといたしております。これは先ほど吉田先生の方にも御答弁、大臣の方からあったところでございます。 また、保健医療サービスを含めまして、居宅サービス事業者等からの利益収受等、禁…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 現下の物価高騰を踏まえました高齢者施設等への支援につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用いたしまして、昨年来、自治体に対しまして積極的な活用を促してきております。その結果、多くの自治体で光熱費の増加等に対応する給付などの支援を実施をしてきていただいております。 また、建築資材高騰等についての御下問もございました。同交付金につきましては、高齢者施設等の整備時におきます建築…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大西政府参考人 お答えいたします。 認知症介護基礎研修の受講の義務づけに関する御質問でございます。 介護職員の認知症への対応力を向上させていくという観点から、令和三年度の介護報酬改定におきまして、介護サービス事業者さんに対しまして、三年の経過措置期間を設けました上で、介護に直接携わられる職員の方々に認知症介護基礎研修を受講させることを義務づけをさせていただいたところでございます。これはもちろん、医療、介護の所定の資格を有される方ですと…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○大西政府参考人 介護事業者に介護度が改善した場合のインセンティブを付与すべきといったようなお問いかけでございます。 介護サービス事業所等におきましては、より効果的かつ効率的なサービスが提供されるようにということで、これまでも、介護報酬におきまして、利用者の方の日常生活動作や排せつの改善などに着目したアウトカム評価を導入してきたところでございます。 例えば、ＡＤＬ維持等加算といったものを設定しておりまして、こういう中では、事業所におきま…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 認知症につきましては、先生に先ほどお言葉をいただきましたように、令和元年六月に関係閣僚会議で決定をいたしまして、政府全体といたしまして、認知症施策推進大綱に基づきまして、認知症の発症を遅らせる、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる、そういった社会を目指しまして、認知症の方御本人また御家族の視点を重視しながら、共生と予防、これを車の両輪とした施策を推進しているところでございます。 地域包括…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、認知症の方を対象といたします居住系サービスとして認知症グループホームがございます。こちらで認知症の方がそれぞれの状況に応じて適切な介護サービスを利用できる環境をしっかり整備していくことは、大変重要であると考えてございます。 このため、認知症グループホームにつきましては、地域の特性に応じましたサービス確保を進めるとともに、専門研修を受けました介護職員によりますサービス提供について…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 まず、物価高騰への対応ということでございました。 物価高騰の影響は、福祉用具貸与事業者の皆様も、介護事業者の一つということで、当然受けておられると思っております。そういう方々への御支援につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、自治体において、地域の実情に応じた必要な支援を実施をしていただいているところでございます。昨年来、自治体に対して積極的な活用をお願いをしてきまし…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（大西証史君） お答え申し上げます。 これまで新型コロナ対応におきましては、重症患者の方、重症化リスクの高い方など、入院治療が必要な方が優先的に入院できる体制とするとともに、他方、先生もおっしゃられましたように、医療資源も限られております中で、高齢者施設等で療養する場合もありますことから、高齢者施設等に対する医療支援の充実を図り取り組んできたところでございます。また、高齢者施設等におきまして新型コロナの感染者が発生した場合、…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 先生の方から、特に高齢者の生活への悪影響につきまして触れてほしいという御下問だと認識をしております。そういうことを中心にお答えをお届けしたいと思います。 御案内のように、難聴でございますけれども、加齢ですとか騒音、また生活習慣など、様々な原因で起こるものでございます。例えば、必要な音が聞こえず、社会生活ですとかコミュニケーションに支障を来すということですとか、様々な危険の察知能力が低下するといった…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 先生今御紹介いただきましたけれども、認知機能の低下と難聴との関係について研究するため、今お話しいただいたものに先立つところから、平成三十年度から令和元年度にかけまして、まず、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの認知症研究開発事業によりまして、聴覚障害の補正によります認知機能低下の予防効果を検証するための研究、これが同じ国立長寿医療研究センターにおいて実施をされまして、この研究の結果、認知機能の低下と難…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 高齢者の方々は多様なニーズをお持ちでございますが、そういう多様なニーズに対応して、自立支援に資する適切なサービスを提供していくという観点から、ケアマネジャーの皆さんの質の確保、また、先生御指摘の人材確保に向けた取組は大変重要だと考えております。 このため、報酬以外にも、エビデンスに基づいた支援が可能となりますように、適切なケアマネジメント手法の策定と普及ですとか、ＩＣＴの導入支援、ケアマネジャーに…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 高齢者の自立支援、重度化防止の取組を推進していきますには、科学的根拠に基づく介護を推進していくことが極めて重要でございます。 このため、先生御指摘のとおり、三年度介護報酬改定におきまして、高齢者の状態、ケアの内容等のデータを収集しまして、それを活用しながらケアの質の向上を目指す取組でありますＬＩＦＥを活用した場合に、介護報酬での加算を算定できることといたしております。 このＬＩＦＥを活用した取組の…