大西証史
会議録に記録された「大西証史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 257 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2023/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
※ 全 257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（大西証史君） 今手元に具体的な数字、データは持ち合わせておりませんけれども、本当に端的な例でございますけれども、いわゆる音声記録、音声でもう入力、記録ができるようなものをインカムとかスマホなんかに導入いたしまして、話すことでもうそれが記録に入力できる、しかもいろんな記録に同時に入力できるみたいなソフトがもう今、現実、実現しております。そういうものを活用することで、相当、利用者さんのケアをしながら、その手を止めることなく随時…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（大西証史君） ちょっとやや長めの答弁になるかもしれませんが、お許しください。早く申し上げます。 介護現場におきまして、より多くの事業所さんにこうした生産性向上の取組を普及させるためには、発信力のあるモデル的な事業所さん、地域で育成というか、生まれていただき育っていただくというのが大事でございます。で、それを周辺に伝播していただくということでございます。これ、自治体が主導して、地域の福祉関係者はもとより、経済界、雇用や教育な…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 在宅サービス等による対応ということでございますが、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心した暮らしを続けていただくためには、介護を必要とする高齢者の方のみならず、家族介護者も含めて社会全体で支えていくことが必要であると考えております。 介護保険サービスにおきましては、御案内のとおりだと思いますが、訪問介護、デイサービス、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問看護介護、また、今回、法改正事項で…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 介護の経営状況の見える化で関係者三方よしとなるのか、特に介護従事者の処遇改善に利するものになるのかというおただしでございました。 介護職員の処遇改善のほか、物価上昇ですとか新興感染症の影響などを踏まえた介護事業者への支援策の検討などのためには、介護サービス事業者の詳細な経営情報を定期的に収集、把握することが重要でございます。このため、本法案におきましては、先生御指摘のとおり、介護サービス事業者に対…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大西政府参考人 お答えいたします。 本法案におきましては、御指摘のとおり、介護サービス利用者の情報を、御本人、また介護事業所、医療機関等関係者が電子的に共有できます介護情報基盤を整備していくこととしております。この介護情報基盤につきましては、市町村の地域支援事業に位置づけることとしておりまして、その運用に係る費用負担につきましては、費用全体の約二割につきまして全市町村が分担して負担いただく形とした上で、残りを国、都道府県の公費と保険料…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 先生も御指摘がありましたけれども、例えば東京商工リサーチさんから、二〇二二年の倒産件数、介護事業所の倒産件数が百四十三件、休廃業、解散件数が四百九十五件といった調査結果が公表されているところでございまして、原因として、コロナ禍の影響ですとか物価高などが指摘されているところでございます。そういうふうに認識をしております。 これまでにも、コロナ禍の中で介護サービス事業所の利用者に対しまして、必要なサー…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大西政府参考人 お答えいたします。 令和四年九月時点でございますが、ＬＩＦＥ関連加算が算定可能な事業所、十万二千二百十八施設のうち、実際にこれを算定しております事業所数でございますが、四万二千七百三十施設、四二％、約でございますが、となっております。 内訳を申し上げますと、施設系のサービス事業所が一万五千八百三十七施設のうち一万四百九十一施設、およそ六六％でございまして、通所、居住系のサービス事業所は八万六千三百八十一施設のうち三万二…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 ＬＩＦＥへの入力につきましては、先生も御指摘のように、負担感ということでございますが、介護事業所へのアンケート調査を行いましたところ、各種情報の入力に手間がかかる、またＡＤＬ等の評価方法が分かりにくいといった御指摘をいただいておりますことから、令和六年度改定に向けまして、システム改修、入力項目の見直しなど、更なる負担軽減の方策につきまして検討していくこととしてございます。 このために、令和五年三月…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大西政府参考人 お答えいたします。 方向性というお尋ねでございました。 冒頭に御説明申し上げましたように、今加算を算定いただいております事業所を拝見しますと、施設の事業所がやはり割合も多めになっておりますが、通所系の、在宅系のサービスは割合が低うございます。それは、おのずから、規模の面でも、小規模な事業者さんはやはりなかなかやっていただけていないということの表れかと思っておりまして、そういう意味では、小規模事業所の皆さんにもできるだけ…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 前回の御質疑でも私の方から御答弁申し上げたようにも思いますが、今御指摘いただきましたように、幾つかの入力いただく、御報告いただくシステムなり体系をこれからつくっていくわけでございますけれども、そういうもので二度手間にならないように、うまく連携を取っていくということは重要であると考えております。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大西政府参考人 お答えいたします。 本法案では、介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに収益ですとか費用の内容などの経営情報の報告を求め、これを蓄積したデータベースを構築するとともに、国で分析し、属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表することとしております。 新たに報告を求めるに当たりましては、省令で義務づけの対象外となる事業者を定めることとしておりまして、その具体的な対象につきましては今後検討することとしております。その…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大西政府参考人 お答えいたします。 今後、介護サービスの需要は更に高まってまいります一方、生産年齢人口は急速に減少していくということで、介護人材の確保は喫緊の課題とされております。介護ロボット、ＩＣＴなどのテクノロジーを活用した介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がございます。 これまでも厚生労働省におきましては、介護ロボット、ＩＣＴ機器の導入支援、開発、実証、普及の各段階での事業者支援に取り組ませていただきました。そういう拠点…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 今御示唆いただきましたのは、人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度というものでございまして、現在、令和四年時点で三十都府県でお取り組みをいただいておるところでございます。 介護現場の生産性向上の取組をより多くの事業所に普及させていくために、先生御指摘のとおり、積極的に取り組んでいただく事業所さん、好事例を広く周知いたしまして、横展開を図っていくことが重要な取組の一つと考えております。 職員の…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる介護助手の活用についてでございますが、介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、多様な人材の活用によります裾野の拡大、介護職員を始めとする専門職の業務負担軽減といった観点から、介護助手の活用も積極的に進めていく必要があると考えております。 これまでも、事業者さんに周知を行っております生産性向上ガイドラインにおきまして、介護助手導入に当たっての検討すべきポイントですとか、好事例などを紹介をいた…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大西政府参考人 お答えいたします。 介護保険制度につきましても、持続可能性をしっかり維持してまいりますためには、介護サービスの質を確保することはもちろんでございますが、高齢者の負担能力に応じた負担など、給付と負担のバランスを図っていくことが重要な課題であると認識してございます。 このような認識の下、昨年、社会保障審議会介護保険部会におきましても、サービスの面と併せまして、給付と負担につきましても四回以上にわたりまして御議論をいただいた…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大西政府参考人 お答えさせていただきます。 今御指摘いただきましたように、本法案では、介護サービス利用者の情報を御本人や介護事業者等の関係者が電子的に共有できる介護情報基盤を整備することとしております。この情報基盤の整備によりまして、例えば、介護事業者や医療機関が介護情報を適切に活用することで、御本人の状態に合った介護サービスを提供でき、さらに、紙でのやり取りが減るといったことで事務負担も軽減できるといったメリットがあると考えていると…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 まず、情報の共有先として御家族もという御指摘でございました。現在、介護情報利活用ワーキンググループにおきまして、共有すべき情報の範囲ですとか、どなたにどう共有するかといったことにつきまして御検討いただいているところでございまして、御家族への共有も含めまして、情報を共有する具体的な範囲等につきまして、同ワーキンググループ等において関係者の御意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 ま…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大西政府参考人 大きなお問いかけでございますが、よりよいサービスということにつきますと、御本人のクオリティー・オブ・ライフということが第一になると思います。 こうしたサービスをお届けするためには、サービスの基盤が整っていないといけません。また、そのために、事業者さんからサービスをお届けいただくためには一定の費用もかかってまいります。そうすると、その財源は、また税金なり保険料なり、また利用者さんの一部負担ということになってまいりますので…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきました条文の箇所でございますが、この法案では、介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに収益や費用の内容など経営情報の報告を求めまして、これを蓄積したデータベースを構築することといたしております。この経営情報を新たに求めるに当たりましては、御指摘いただいた箇所でございますけれども、省令で義務づけの対象外となる事業者を定めることとしておりまして、ここは、過度な事務負担が生じないよう…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○大西政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、二〇四〇年頃に向けまして高齢化の一層の進展、また生産年齢人口の急減が見込まれているところでございます。こうした状況の変化の中で、高齢者となっても安心して暮らすことができる社会を構築する必要があると考えておりまして、介護サービスの量と質を確保しつつ、制度の持続可能性を維持していくことが重要な課題であると認識しております。 このため、本法案におきましては、これまで各地域において構築し…